この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

おはようございます☀
金融機関に行く事から初まる1日です✌️ December 12, 2025

続き
「２万５千円を５回振り込みます。ご利用の金融機関名と口座番号を教えてください」（豊島区）
こんなうまい還付金の話はありません。 December 12, 2025

世界最大の貸し手（国家・銀行・金融機関）は、兵器産業とつながっている。

戦争とは
「古い武器を消費し、新しい武器を買うための口実」
でもある。

「戦争はまず決められ、その後に理由が作られる」

その構造とAIの進化が重なることで
2026〜2035年は最も戦争が増える10年になる。

この予測は申し訳ないが外れない。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

【ブクマ推奨※長文です】不動産投資について
新NISAの次にサラリーマンが検討する投資用マンションについて詳しく解説します。
有料noteレベルの不動産屋が教えてくれない情報だと思います。

銀行のローンは、一般的に年収の8倍くらいまでは融資可能。
（もっとできるところあるけど、金利高かったり査定が甘くて物件価格が割高）
つまり、年収600万円で自宅の居住用マンションのローン残債2000万円なら
2800万円くらいのマンションがローンで買えます。
（諸費用フルローンなら2700万円）

【メリット】
・借入して行う投資なので自己資金ではできないようなレバレッジを利かせた取引ができます。
利回りも当然レバ効いてるので3,4%とは言え額面以上。NISAより高効率。

・人のお金（家賃）で残債を減らしていきます。
家賃でローンを相殺するので、集金代行手数料とか費用引いてもマイナスは月数千円程度。
一方で残債は月7、8万円ずつのハイペースで減っていき、差額が利益に。

・団信が保険代わりに。
亡くなったり、がん告知、高度障害で残債ゼロに。
売れば残された家族は爆益、そのまま持ってても家賃収入。
生命保険以上のコスパ最強の保険効果。

・事業なので、マイナス分や経費は控除。
さらに領収書も切れる節税効果。

【リスク】
・空室→いい物件を選べば4年に1ヵ月レベル。むしろ家賃を上げたり礼金もらうチャンス。
・資産価値の下落→後述の方法で回避
・エアコンや給湯器など設備の故障→空室同様、長い目で見たらしょうがないレベル、もしくは管理会社のプランでカバー
・地震→新基準後は倒壊ゼロ。そんなに心配なら投資向いてない。

ということで、自分の信用力でお金を借りて、人に返してもらい、生命保険効果、節税効果もあるというなかなかのビジネス。
ではリスクをどう回避するのか。

【物件を選ぶ基準】
・銀行評価が付く、都内24区や主要都市（横浜、大阪、京都、福岡※天神・博多）。
地方や郊外のブランドマンションはゴミ（だったら利回りバリ高の木造アパートくらい振り切ってた方がいい）。

・都内24区以外は、築19年まで。
5年以上で長期譲渡（税率20%）、短期譲渡だと税率が倍。
築25年以上は35年ローンが組める金融機関が減る。次のオーナーに売りづらい。

・今の居住者が相場より安く住んでる。
家賃1000円上げることができれば、不動産価値は約30万円上がる。
周りより安く住んでるなら、更新や退去のタイミングで普通に上げられる。

需要と供給の市場原理や景気で決まる居住用物件と異なり、投資用不動産は融資する銀行が査定して資産価値が決まります。
人に貸してお金を稼ぐビジネスへの融資なので、借りたい人が多いエリアか、どれくらい収益性があるのかで決まります。
収益は家賃から修繕積立金と管理費を引いた、入ってくるお金。

つまり、このビジネスのキモは、家賃は上げられるのに、修繕積立金が上がらない物件を押さえること。
そうすれば物件価値は下がらないどころか上がります。

「駅近で立地がいいですよ」とか、市況や需要と供給を押してくる不動産屋は信用してはいけません。
不動産バブルとか外国人投資家の増減を恐れる必要もありません。資産価値が落ちないのは、収益性が下がらないこと。

で、今住んでる人が安く住んでる物件のオーナーチェンジを狙うのは必須として、修繕積立金が上がらないかどうかは重要事項調査報告書（重調）を見る。

・15年くらいの周期で行う大規模修繕は終わってるのか、これからなのか
・次の大規模修繕を乗り切れるくらいお金がちゃんと貯まってるか
・駐車場や看板、テナント、自販機、LUUPなど修繕費に回せるキャッシュフローはあるか

このあたりから、今の修繕積立金が適正かを読み取るわけです。
これで、家賃は上げられる余地があるのに修繕積立金は上がらない物件を押さえたら勝ち確。

なお、35年ローン組めるのは、完済予定84歳までなので逆算すると49歳までにスタートすべきです。
NISAに3万円積み立てるなら、NISA2万円にして月1万円で不動産検討してみるのもいいと思います。
むしろ保険&節税でプラスかも。

ということで、半年以上勉強し、ついに申し込みました‼ December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

老人向けに丁寧な対応にしてるんだろうけどさ
機械が読み取れないかもしれないから…また来れますかね…もしくは…じゃなくて印鑑持って再来するかとりあえず押し直して再来するかダメ元で出すかどうしますかでいいじゃん
端的に言ってくれ
金融機関の手続きに時間かけたくない December 12, 2025