鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

@MONOnihaTEIDO @mainichi 農水大臣のJAからの借入金は、法的には資産公開されており、JAが金融機関として貸付可能なので問題ない場合が多い。ただし、米券政策推進でJAに利益が生じる中、金銭的つながりは利益誘導の疑念を招き、批判が出ている。倫理的には避けるべきとの見方もあるが、詳細次第で判断が分かれる。 December 12, 2025

倭国国内PEファーム
Mco
https://t.co/CZDjVDW4Iq

金融機関系を出自にもつメザニンファンドが多い中で、国内独立系のメザニンファンド運用会社。元々は、GCAのグループ会社がスタート December 12, 2025

■JPモルガンのメタプラネットの空売りについて

メタプラネット（3350.T）は、ビットコインを財務資産として積極的に蓄積する倭国企業で、株価の変動が激しく、機関投資家による空売り（ショートポジション）が注目されています。JPモルガン（JPMorgan Securities Japan Co Ltd.）は主要な空売り勢力の一つで、2025年を通じてポジションを積み上げましたが、最近は縮小傾向にあります。以下で歴史、現在の状況、市場影響をまとめます。データはCFTCや倭国取引所グループの公開情報、市場レポートに基づき、2025年12月6日時点の最新動向を反映しています

歴史的背景
2025年5月頃の始まり: メタプラネットのCEO、Simon Gerovich氏がX（旧Twitter）で「倭国上場企業で最も空売りされている可能性が高い」と投稿。ビットコイン保有戦略（DAT: Digital Asset Treasury）が伝統金融機関の標的にされ、
JPモルガンやモルガン・スタンレーなどが空売りを開始。
当時、ビットコイン保有額は7,800 BTC（約8億3,300万ドル相当）に達していました。

9月のピークと株価急落: 9月12日にメタプラネットが資金調達を発表後、UBS、モルガン・スタンレーMUFG、Jefferies、JPモルガンが空売りを急増。

発行済株式の約12.5%が空売り対象となり、株価は6月高値の1,900円台から70%下落し、600円を割り込みました。

JPモルガンはこの時期にポジションを拡大し、競合のMicroStrategy（MSTR）空売り攻撃と連動した「ヒットジョブ」（陰謀的な攻撃）と見なされています。

10-11月の変化: 10月10日の暗号資産市場クラッシュ（JPモルガンが関与疑惑）後、空売り圧力が強まりましたが、

11月後半からJPモルガンやゴールドマン・サックスが買い戻しに転じ、ポジション解消の兆し。

著名空売り家Jim Chanos氏のMSTR/Metaplanetショート解消も、トレンド転換のシグナルとされています

現在の状況（2025年12月6日時点）

JPモルガンの空売りポジションは11月以降、継続的に減少。
総空売り比率は11.68%（12月5日時点）で、JPモルガンは約3%を占めていますが、モルガン・スタンレーMUFGが最大（3.57%）。メタプラネットは11月25日に5億ドルの信用施設を発表し、ビットコイン追加購入と自社株買いを計画。
これにより、空売り勢の損失拡大が予想されます。

JPモルガン証券　空売り比率の変化
11/12　3.28%
11/19　3.16%
11/20　3.04%
11/27　2.96%

市場への影響株価変動:
空売り増加で9月に8%急落（600円割れ）しましたが、11月以降の買い戻しとビットコイン価格上昇（92,000ドル超）で回復。
12月4日時点で396円（+1.02%）

ショートスクイーズ（空売りカバーによる急騰）の可能性が高まっています。

■機関投資家の動向: ■

JPモルガンはMSCI（Morgan Stanley Capital International）と連携し、MSTR/Metaplanetの「上場廃止リスク」を煽り、自身のIBIT（BlackRockビットコインETF）関連製品へ資金を誘導する戦略と疑われています。

モルガン・スタンレーも同様にレバレッジ商品をSECに申請。

メタプラネットの対応:

10月28日にビットコイン担保の5億ドル借入を発表、自社株買いを実施。mNAV（市場NAV）を1.0以上に回復させる狙いですが、希薄化リスクを伴います

リスクと機会: 空売り解消が進む中、ビットコイン価格の上昇でショート勢の損失が拡大。

投資家はCOTレポートや東証空売り残高を監視を。
メタプラネットのBTC保有（推定10,000 BTC超）はレバレッジ効果が高いが、ボラティリティに注意 December 12, 2025

■JPモルガンのメタプラネットの空売りについて

メタプラネット（3350.T）は、ビットコインを財務資産として積極的に蓄積する倭国企業で、株価の変動が激しく、機関投資家による空売り（ショートポジション）が注目されています。JPモルガン（JPMorgan Securities Japan Co Ltd.）は主要な空売り勢力の一つで、2025年を通じてポジションを積み上げましたが、最近は縮小傾向にあります。以下で歴史、現在の状況、市場影響をまとめます。データはCFTCや倭国取引所グループの公開情報、市場レポートに基づき、2025年12月6日時点の最新動向を反映しています

歴史的背景
2025年5月頃の始まり: メタプラネットのCEO、Simon Gerovich氏がX（旧Twitter）で「倭国上場企業で最も空売りされている可能性が高い」と投稿。ビットコイン保有戦略（DAT: Digital Asset Treasury）が伝統金融機関の標的にされ、
JPモルガンやモルガン・スタンレーなどが空売りを開始。
当時、ビットコイン保有額は7,800 BTC（約8億3,300万ドル相当）に達していました。

9月のピークと株価急落: 9月12日にメタプラネットが資金調達を発表後、UBS、モルガン・スタンレーMUFG、Jefferies、JPモルガンが空売りを急増。

発行済株式の約12.5%が空売り対象となり、株価は6月高値の1,900円台から70%下落し、600円を割り込みました。

JPモルガンはこの時期にポジションを拡大し、競合のMicroStrategy（MSTR）空売り攻撃と連動した「ヒットジョブ」（陰謀的な攻撃）と見なされています。

10-11月の変化: 10月10日の暗号資産市場クラッシュ（JPモルガンが関与疑惑）後、空売り圧力が強まりましたが、

11月後半からJPモルガンやゴールドマン・サックスが買い戻しに転じ、ポジション解消の兆し。

著名空売り家Jim Chanos氏のMSTR/Metaplanetショート解消も、トレンド転換のシグナルとされています

現在の状況（2025年12月6日時点）

JPモルガンの空売りポジションは11月以降、継続的に減少。
総空売り比率は11.68%（12月5日時点）で、JPモルガンは約3%を占めていますが、モルガン・スタンレーMUFGが最大（3.57%）。メタプラネットは11月25日に5億ドルの信用施設を発表し、ビットコイン追加購入と自社株買いを計画。
これにより、空売り勢の損失拡大が予想されます。

JPモルガン証券　空売り比率の変化
11/12　3.28%
11/19　3.16%
11/20　3.04%
11/27　2.96%

市場への影響株価変動:
空売り増加で9月に8%急落（600円割れ）しましたが、11月以降の買い戻しとビットコイン価格上昇（92,000ドル超）で回復。
12月4日時点で396円（+1.02%）。

ショートスクイーズ（空売りカバーによる急騰）の可能性が高まっています。

■機関投資家の動向: ■

JPモルガンはMSCI（Morgan Stanley Capital International）と連携し、MSTR/Metaplanetの「上場廃止リスク」を煽り、自身のIBIT（BlackRockビットコインETF）関連製品へ資金を誘導する戦略と疑われています。

モルガン・スタンレーも同様にレバレッジ商品をSECに申請。

メタプラネットの対応:

10月28日にビットコイン担保の5億ドル借入を発表、自社株買いを実施。mNAV（市場NAV）を1.0以上に回復させる狙いですが、希薄化リスクを伴います

リスクと機会: 空売り解消が進む中、ビットコイン価格の上昇でショート勢の損失が拡大。

投資家はCOTレポートや東証空売り残高を監視を。
メタプラネットのBTC保有（推定10,000 BTC超）はレバレッジ効果が高いが、ボラティリティに注意 December 12, 2025

／
$BAC を数字で丸裸にする
＼

✅ 1. 企業概要
ティッカー: BAC
世界有数の金融機関。個人向け銀行業務、投資銀行、資産管理などを手掛ける。競合はJPモルガン(JPM)やシティグループ(C)など。

✅ 2. 売上と利益
金利上昇の恩恵で純金利収益(NII)が堅調。景気動向に左右されるものの、EPSは比較的安定して推移。営業利益率は30%前後。

✅ 3. 財務の健全性
自己資本比率(CET1)は11.8% (2024年Q1)と規制基準を大きく上回り、健全性は高い。潤沢な営業キャッシュフローを創出。

✅ 4. 株主還元
配当利回りは約2.4%。連続増配中で、大規模な自社株買いも継続。総還元利回りは魅力的。

✅ 5. 株価指標
PERは約12.5倍、PBRは約1.15倍。歴史的に見て割安圏とは言えないが、市場平均よりは低い水準。

✅ 6. リスク要因
金利変動リスク（利下げ局面では収益圧迫の可能性）、景気後退による貸倒損失の増加、金融規制の強化など。

元記事URL: https://t.co/wq6QbS1S92

ココからは個人的な意見（つづく➡） December 12, 2025

3年で年商5億円→15億円
弊社の支援で、この成長を実現できたのは「融資の最適化」でした。

ある物流会社の事例ですが、アマゾンの普及で仕事は増えていましたが、軽トラックの購入や人材確保に充てる資金が足りない。過度な節税対策で利益は残らず、投資に回せる余裕がなかった。

私たちが行ったのは、
・事業計画書と資金繰り表の作成
・銀行への提出資料（ラブレターと呼ぶ）の整備
・融資計画の具体化と金融機関との交渉

結果、1年以内に1億円の融資を獲得。
この資金で事業投資を実現し、年商5億→15億円へ。

成長したい意欲があっても、資金がなければ動けない。融資計画が、会社の成長速度を変える。財務戦略において”守り”だけでなく”攻め”の視点を持ったとき、業績は大きく飛躍する。 December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

【ブクマ推奨※長文です】不動産投資について
新NISAの次にサラリーマンが検討する投資用マンションについて詳しく解説します。
有料noteレベルの不動産屋が教えてくれない情報だと思います。

銀行のローンは、一般的に年収の8倍くらいまでは融資可能。
（もっとできるところあるけど、金利高かったり査定が甘くて物件価格が割高）
つまり、年収600万円で自宅の居住用マンションのローン残債2000万円なら
2800万円くらいのマンションがローンで買えます。
（諸費用フルローンなら2700万円）

【メリット】
・借入して行う投資なので自己資金ではできないようなレバレッジを利かせた取引ができます。
利回りも当然レバ効いてるので3,4%とは言え額面以上。NISAより高効率。

・人のお金（家賃）で残債を減らしていきます。
家賃でローンを相殺するので、集金代行手数料とか費用引いてもマイナスは月数千円程度。
一方で残債は月7、8万円ずつのハイペースで減っていき、差額が利益に。

・団信が保険代わりに。
亡くなったり、がん告知、高度障害で残債ゼロに。
売れば残された家族は爆益、そのまま持ってても家賃収入。
生命保険以上のコスパ最強の保険効果。

・事業なので、マイナス分や経費は控除。
さらに領収書も切れる節税効果。

【リスク】
・空室→いい物件を選べば4年に1ヵ月レベル。むしろ家賃を上げたり礼金もらうチャンス。
・資産価値の下落→後述の方法で回避
・エアコンや給湯器など設備の故障→空室同様、長い目で見たらしょうがないレベル、もしくは管理会社のプランでカバー
・地震→新基準後は倒壊ゼロ。そんなに心配なら投資向いてない。

ということで、自分の信用力でお金を借りて、人に返してもらい、生命保険効果、節税効果もあるというなかなかのビジネス。
ではリスクをどう回避するのか。

【物件を選ぶ基準】
・銀行評価が付く、都内24区や主要都市（横浜、大阪、京都、福岡※天神・博多）。
地方や郊外のブランドマンションはゴミ（だったら利回りバリ高の木造アパートくらい振り切ってた方がいい）。

・都内24区以外は、築19年まで。
5年以上で長期譲渡（税率20%）、短期譲渡だと税率が倍。
築25年以上は35年ローンが組める金融機関が減る。次のオーナーに売りづらい。

・今の居住者が相場より安く住んでる。
家賃1000円上げることができれば、不動産価値は約30万円上がる。
周りより安く住んでるなら、更新や退去のタイミングで普通に上げられる。

需要と供給の市場原理や景気で決まる居住用物件と異なり、投資用不動産は融資する銀行が査定して資産価値が決まります。
人に貸してお金を稼ぐビジネスへの融資なので、借りたい人が多いエリアか、どれくらい収益性があるのかで決まります。
収益は家賃から修繕積立金と管理費を引いた、入ってくるお金。

つまり、このビジネスのキモは、家賃は上げられるのに、修繕積立金が上がらない物件を押さえること。
そうすれば物件価値は下がらないどころか上がります。

「駅近で立地がいいですよ」とか、市況や需要と供給を押してくる不動産屋は信用してはいけません。
不動産バブルとか外国人投資家の増減を恐れる必要もありません。資産価値が落ちないのは、収益性が下がらないこと。

で、今住んでる人が安く住んでる物件のオーナーチェンジを狙うのは必須として、修繕積立金が上がらないかどうかは重要事項調査報告書（重調）を見る。

・15年くらいの周期で行う大規模修繕は終わってるのか、これからなのか
・次の大規模修繕を乗り切れるくらいお金がちゃんと貯まってるか
・駐車場や看板、テナント、自販機、LUUPなど修繕費に回せるキャッシュフローはあるか

このあたりから、今の修繕積立金が適正かを読み取るわけです。
これで、家賃は上げられる余地があるのに修繕積立金は上がらない物件を押さえたら勝ち確。

なお、35年ローン組めるのは、完済予定84歳までなので逆算すると49歳までにスタートすべきです。
NISAに3万円積み立てるなら、NISA2万円にして月1万円で不動産検討してみるのもいいと思います。
むしろ保険&節税でプラスかも。

ということで、半年以上勉強し、ついに申し込みました‼ December 12, 2025