これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

左下の大企業の溜め込みはその通り
大企業でもほんの一握りのトップがお金を握り社員は福利厚生が良い以外普通だと娘の昔のママ友を思い出すとその通りだと
溜め込みは政治家に行きトップ以外は回らない
金融機関だけは事情が違う様ですが
お金が好きな方々は働いて働いて出世をしたがる訳はこれですね https://t.co/qCpVWi5kaG December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

銀行さん、銀行さん。
どうしてあなたは金融機関コードが必要で、公式サイトを見ても、画像のなかに文字をうめこんでいるんですか？
コピーできないじゃないですか。
せめてサイト下にテキストで入れて。 December 12, 2025

[購入]ボタンは分かりやすく[売却]ボタンはめっちゃ分かりにくい金融機関のサイトに、なかなか解除させてくれないサブスクと同種のモヤモヤを感じる😇 December 12, 2025

【なぜ倭国は戦時中に「幽霊銀行」をつくったのか「納得の理由」】

なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか？「国力の水増し」はいかにして行われたのか？

戦争の「舞台裏」には、銀行員たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。

（本投稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』の一部を抜粋・編集しています）

■苦悶の足掻き

戦争も3年目に入ると、大蔵省にはとにかく国債を発行して戦費を調達することが求められた。しかし敗色が濃くなる中での昭和19（1944）年度の予算編成方針は、「苦悶の裡に最後的な足掻きを続けようとする」（倭国銀行調査局編『倭国金融史資料 昭和編 第27巻』）ものに過ぎなかった。

ところで臨時軍事費特別会計は、開設から閉鎖までが「一会計年度」である。したがって臨時軍事費には「昭和19年度の予算」というものがない。必要が生じると、その都度「追加予算（歳入・歳出）」が組まれて議会で可決される。

昭和12年9月に設置された臨時軍事費特別会計は、連合国軍最高司令部（GHQ）の命令で昭和21年2月末に閉鎖されるまでの一会計年度・8年半に、12回の追加予算が組まれた。このうち昭和19～20年には最後の3つが成立し、合計金額は1100億円（250億円と850億円）だ。12回分の追加予算を合計した臨時軍事費の最終的な予算総額は2219億円なので、昭和19年だけで半分を占めることになる。ただ2219億円は飽くまでも予算総額で、実際の歳出総額は1654億円だった。

またこの1100億円は、昭和19年のGNP比1.5倍の額に当たる。理論的にはあり得ないのだが、現地通貨借入金がそれを可能とした。

昭和19年度における大蔵省が手掛けた大仕事の1つが、昭和20年2月の「外資金庫」という名の特殊金融機関設立だった。手続き自体は「大仕事」という程のものではない。役員は大蔵省の次官・局長、日銀理事・監事、横浜正金銀行副頭取、朝鮮銀行副総裁、台湾銀行副頭取などが就任する大仰なものとなった。しかし実態は大蔵省外資局総務課に帳簿数冊と印鑑があるだけで、その帳簿・印鑑も大蔵省の職員1～2名が管理するという「幽霊銀行」だ。

なぜこんなものを設立したかというと、戦地・外地でのインフレがすさまじく、もはや「現地通貨借入金」では対応し切れなくなったためだ（表1-3）。現地通貨借入金で倭国円による返済は先送りできたが、現地のインフレは「先送り」だけでは安心できないところまで来ていた。

当時は親日政権の信用維持のため、現地でインフレが進行していても、現地通貨と倭国円の交換比率は一定とされた。そのため現地通貨借入金、つまり臨時軍事費特別会計の額は、インフレとともに急増する。特別会計を通す際に倭国円で計上されるからだ。そこで臨時軍事費特別会計を通さずに、現地で戦費を支払うため設立されたのが外資金庫だ。

外資金庫は預金として、親日政権の現地通貨を大量に受け入れた。預金の受け入れは金融機関にとって債務である。これが臨時軍事費特別会計を通さずに、現地通貨のまま軍に貸し付けられた。何のことはない、現地通貨の借り主が政府（特別会計）から外資金庫に代わっただけだ。

ただし財政を預かる者にとって、この点が重要だ。臨時軍事費特別会計の返済原資は、国内で税金や国債で集めた倭国円（倭国で生産された付加価値）である。交換比率が一定である以上、現地でのインフレ進行とともに円換算の返済金額は跳ね上がる。ところが外資金庫が受け入れた現地通貨建て預金であれば、現地通貨で払い戻せばよい。インフレにはインフレで対応できる。

それでも、「終戦後に外資金庫はどのように払い戻し用の現地通貨を調達するのか」という問題は残る。しかしそれは、戦争が終わってから考えればいい。少なくとも戦争中は問題を先送りできたし、そこまで気を回す余裕もなかった。

引用元『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか』では、どのように「国力の水増し」を行ったのか、植民地経営から戦費調達、敗戦後の「清算」まで担っていた銀行員（バンカー）たちの「知られざる血と汗と涙の奮闘記」を描いている。
https://t.co/Sz3aOLt4QH December 12, 2025

ポリティコの記事がさらに馬鹿げているのは、ヨーロッパのエリート層が団結も戦略的思考も誠実さも持ち合わせていないという、より深刻な腐敗を偶然に露呈させている点だ。メルツは衝動的に発言し、フォンデアライエンは法的な空想を即興で展開する。オルバン首相は大陸の断層線ほどの大きさの拒否権 を保有している。トランプは和平交渉という出口が必要だと本能的に理解しており、ウクライナの死体とその屈辱を西ヨーロッパに押し付けることに喜んで応じている。ゼレンスキーはブリュッセルに金を乞いにやって来るが、ヨーロッパ諸国は資金を自国の兵器工場に使うべきかどうかで争っている。これは連合などではない。集団自殺協定だ。

そしてこの混乱の中、ポリティコはロシアが何らかの形で「笑っている」という幻想にしがみついている。しかし、ロシアは笑っていない。ロシアは見ているのだ。
ヨーロッパが自らのエネルギー安全保障、産業基盤、戦略的自立性、外交的信用、金融的評判を破壊し、そして最後に、今回の資産強奪計画によって、西側経済システムの法的基盤そのものを破壊していくのを目の当たりにしている。もしモスクワが冷静に見えるとすれば、それは行動する必要がないからだ。ヨーロッパは、ロシアが決して予測できなかったペースで自らを破壊しつつある。

ベルギーの「ノー」は裏切り行為ではない。ヨーロッパの合理性の最後の一縷の望みだった。危機を引き起こしたのは、ロシアではなく、EUのヒステリーと精神異常だった。ヨーロッパは国際法を破り、自らの金融機関を破壊し、既に敗北した戦争という幻想を救い出すために、過ぎ去った戦後秩序の残滓を焼き払おうとしている。ベルギーは、この儀式的な自殺行為に加わることを拒否したのだ。

さあ、歴史が記すように、ポリティコの見出しを書き換えよう。「EUはいかにしてロシアにとって最大の戦略的贈り物となったのか」ロシアがヨーロッパを操ったからではなく、ヨーロッパが自らを操り、ヒステリー、衰退、法的ニヒリズム、そして経済破綻へと導いたからだ。ベルギーはロシアに資産を渡したわけではない。EUが自滅という最後の行為に及ぶのを阻止したのだ…今のところは。

ポリティコの記事全体に見られる悲劇的な皮肉は、その筆者たちが、ベルギーを屈辱させ従わせるだけでヨーロッパは立ち直れるという幻想に未だに固執していることだ。しかし、歴史はこの瞬間に優しくないだろう。未来の学者たちが西側諸国の金融帝国の崩壊を研究する時、このロシア資産差し押さえの試みとベルギーの孤独な拒否は、ベールが剥がれた瞬間として浮かび上がり、もはや偽りの道徳的姿勢と戦略的狂気の区別がつかなくなったヨーロッパを露呈させるだろう。

ベルギーはヨーロッパと決別したのではなく、ヨーロッパの幻想と決別したのだ。EUは戦後秩序の最後の柱を打ち砕くことが勇気ある行為だと確信していた。ベルギーはそれを道徳を装った死の儀式として捉えていた。そしてこの時代が終わり、首都が東へ移転し、信頼が消え去り、ユーロが自らの盲目的な傲慢さの重みで崩壊するとき、歴史家たちはこの瞬間を振り返るだろう。彼らはベルギーがなぜノーと言ったのかを問うことはないだろう。彼らはヨーロッパがなぜイエスと言ったのかを問うだろう。 December 12, 2025

@smbc_midosuke もし融資を受けた資金をギャンブルに費消していたのが事実なら、それは「経営判断の誤り」では済まない。
金融機関との契約違反に該当し得る重大案件で、最悪の場合は融資契約の即時解除と債務全額の一括返済請求が視野に入るレベルだ。 December 12, 2025

💡🇯🇵私日銀32.8兆円ブラックホールと「グレート・ノーマライゼーション」の現実

倭国の「静かな崩壊」を数字で直視せよ、という警鐘である。

シャナカ氏が今回の記事で描いているのは、単なる日銀批判ではなく、「ゼロ金利と異次元緩和で30年かけて積み上がった歪みが、一気に表面化し始めた」という“レジーム転換”の物語である。

ざっくり言うと、

・日銀は2025年11月時点で 国債の含み損32.83兆円。132年の歴史で最大。自己資本と準備金を上回る規模のブラックホールである
・2025年度中間期、受け取る利息より、市中銀行に払う利息の方が多い。いわゆる「負のシニョリッジ」であり、日銀が政府にお金を納めるどころか、逆に国家財政を食う存在になりつつある
・10年国債利回りは約1.94％（2007年以来）、30年は3.44％、40年は3.7％超と、超長期ゾーンは“史上最高水準”。YCCで抑え込んでいた利回りが、ようやく市場価格に近づきつつあるということである

この金利上昇は、日銀だけでなく倭国の金融機関のビジネスモデルそのものを直撃している。

・4大生保（倭国・第一・住友・明治安田）は、超長期JGBを大量に抱えており、国内債の含み損だけで約9.8兆円
・地銀セクター全体でも 含み損3.3兆円。しかも人口減と低成長で本業の貸出も細い
・アナリストたちは「総資産20兆円が“生き残りライン”」と見るが、倭国の上場地銀73行の大半はこの規模に届かない。統合・再編は「選択肢」ではなく「前提」になりつつある

こうしたバランスシート問題の根っこにあるのが、倭国の超高水準の政府債務である。

・政府債務はGDP比230％。金利が1％上がるだけで、数兆円単位で利払いが膨らむ構造
・一方で、物価は 43カ月連続で目標2％超え。しかも輸入インフレから、賃金・物価の国内循環へと性質が変わりつつある
・そのなかで市場は「12月の追加利上げ（0.75％への引き上げ）を約80％織り込んでいる」とされる

ここで日銀は完全な「三重苦」に陥っている。

1. 金利を上げないとインフレと円安が止まらず、通貨の信認が傷つく

2. 金利を上げると、日銀自身と政府、金融機関のバランスシートが崩れる

3. 国債を売ってバランスシートを縮小しようとすると、市場が崩壊する（自分が半分以上を持っているため）

記事の中でシャナカ氏は、日銀を「市場参加者」ではなく「市場そのもの」に変えた存在として描いている。

ピーク時のバランスシートは 約756兆円（GDPの135％）。FRB（ピーク時37％）、ECB（約70％）と比べても桁違いであり、「経済規模を超えて膨張した中央銀行」が、今まさに“縮む”フェーズに入りつつあるという構図である。

そして倭国の問題は、倭国だけで終わらない。

・30年間、円は世界最大級のキャリートレードの資金源だった。低金利の円を借りて、世界中のリスク資産に突っ込むモデルである
・日銀の正常化に伴い、円金利が上がり、円高リスクも高まると、この巨大なキャリーは逆回転を始める
・さらに、倭国は依然として 米国債の最大級ホルダーであり、国内金利が3％台まで上がるなら、「わざわざFXリスクを取ってまで米国債を持つ理由」が薄れる。倭国マネーのリパトリ（本国回帰）は、米国債市場と“ドル覇権”のコスト構造にも波及していく

では解決策は何か。
シャナカ氏の答えは「劇的なクラッシュ」ではなく、長期の“金融抑圧”レジームである。

・政府・日銀・金融当局が暗黙に協調し、名目金利をインフレ率以下に抑え込みながら、時間をかけて実質債務を薄めていく
・規制や「お願いベース」で国内金融機関にJGBを持たせ続け、マーケットではなく制度で需要を作る
・その間、家計はマイナス実質金利でじわじわと貯蓄価値を削られ、通貨安とインフレの組み合わせが続く

つまり、「誰かが一気に破産してリセットする」のではなく、「社会全体でゆっくりと負担を分かち合いながら、数十年かけてバランスシートを調整する」というシナリオである。

だが、それは同時に、倭国円建て資産だけに“世界観”を置くことのリスクを意味している。

最後にシャナカ氏は、今回の32.8兆円の含み損を「終わり」ではなく「物語の転換点」と位置づける。

・1980年代のバブル
・その後のデフレと財政拡張
・国債を中央銀行がほぼ無制限に買い支える異次元緩和
・そして今、インフレ回帰と金利正常化の圧力

その全ての積み重ねが「数字」という形で一気に可視化されたのが、今回の日銀決算であるというメッセージである。

ゼロ金利・量的緩和・YCCの“勝ち逃げ”は存在しなかった。
コストは後ろ倒しされ、今まさに支払いフェーズに入ったのである。

倭国の「グレート・ノーマライゼーション」は始まったばかりであり、これからの数年〜十数年は、円・金利・債券・株式・不動産、そして暗号資産まで含めて、「倭国マネーの再配置」がテーマになることはほぼ確実である。 December 12, 2025

そんなに取引が多くない金融機関様から、決算書を取りに来ていただいた流れでめちゃくちゃうれしい提案を頂いた。堅実誠実に経営するのことが、一番近道です。 December 12, 2025

「ゼロ番抵当権が付いていないことの証明」とも言えるかもしれませんね。
なお、実際に地方税の納税証明書や国保の保険料納付証明書まで要求されたという例を聞いたことがありますので、金融機関によってはしっかり見ているようです。 https://t.co/SRd9ULroEx December 12, 2025

金融機関から親展の手紙が届いた。何かと思って読んだら、大事な話があるから電話しろとのこと。手紙で電話を催促するとか、凄いなぁ。
電話したら大した用件じゃなくて、口頭で片付いたから良かったけど。 December 12, 2025

@BCAA20000 住民票やパスポートに併記して、役所でも金融機関でも旧姓を使い続けられる
戸籍は夫婦同姓って事で、子どもとどちらかの親の姓が違う不都合も生まれない
最高の解じゃない？

https://t.co/qicVFToIih December 12, 2025

【今日ジャズスポンサー・Jazzy Business Consultingさんより告知！】

Jazz EMP@ Tokyo Financial Street 2025

会場：東京・茅場町 KABUTO ONE　4Fホール

日付：2025/12/7(日)

プログラム：
■12:00~　Opening
■12:10~　Session #1 寺久保伶矢
■13:10~　Session #2 中林俊也カルテット
■14:20~　Business Talk Session
■15:00~　Session #3 平田晃一カルテット
■16:00~　Session #4 布施音人バンド
■17:00~　原朋直 Chordless Trio plus with 池田篤

＊

金融機関が応援するJazzEMPがKABUTO ONEで8回目の開催！

「ことはじめの街」「証券の街」として知られる倭国橋兜町・茅場町に、Emering Musicians＝若手の精鋭ミュージシャンが一堂に会し、この日限りの特別な音楽をお届けするJazzイベント「Jazz EMP (=Jazz Emering Musicians Program)」を開催します。

ぜひお気軽に倭国橋兜町・茅場町にお越しいただき、錚々たるミュージシャンの演奏、業界エキスパートのビジネストークをお楽しみください。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

「2つの名字で管理コストとリスクが増える」「海外では無意味」というご懸念は、方向性としてはよく分かります。ただ、そこで止まってしまうと大事な点を見落としてしまう気がします。

今の倭国は、すでに戸籍名と旧姓を両方使っている人がたくさんいます。行政機関でも運転免許証やマイナンバーカード、住民票、パスポートに旧姓併記が広がり、民間でも多くの企業が人事・給与システムで旧姓と戸籍名の二重管理をしています。政府の資料でも「システム改修コスト」「誤認リスク」「本人の手続負担」が問題として公式に挙げられているくらいです。

高市首相の私案は、この既に存在している二重構造を「なかったことにする」のではなく、住民票などに旧姓を明記し、それを根拠に行政や金融機関での扱いを統一することで、バラバラな運用を整理しようというものです。夫婦同姓の原則は維持され、戸籍上の氏は1つのまま。旧姓は法的根拠のある通称としてひも付ける設計なので、「法的な名字が2つになる」というのは少し言い過ぎではないでしょうか。

海外についても、パスポートの氏名は今後も戸籍名のみで、旧姓はあくまで「Former surname」として補足的に記載されるだけです。ICチップや航空券名と連動するのは戸籍名ですから、「海外で2つの名字が乱立する」という話ではありません。今回の法制化の狙いは、海外仕様をいじることではなく、国内で既に起きている不便と混乱を減らすことにあります。

「コストやリスクが心配だから反対」ではなく、むしろそのコストとリスクをいかに小さく抑えるか。そのためのルールを整えるという見方も、一度セットで考えてみても良いのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QWfNQvrrGc
https://t.co/wmneXbz1tm
https://t.co/tlcSxtR82j
https://t.co/5uVetO7I4a December 12, 2025