旧姓使用に法的効力を持たせることで経団連等がかねてより言ってきた“不便“は解消される。それでもなお「強制的親子別姓」をゴリ押ししようとする人々には“不便解消“以上に狙っているものがあるということ、最終的には戸籍制度の破壊だ。この世界に冠たる制度こそ“多様性“だろ https://t.co/dYMQzzwBka December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

経団連とクラウドワークスってか。
都合良さが最高だな。 https://t.co/ti9fQ9yxkh December 12, 2025

日の丸にバツつけてパレスチナ旗振るデモ。これね、本当は「倭国という国の中身をどうするか」の議論が必要なのに、国旗で感情バトルして終わってる。山本太郎さんの話を聞くと、外国人犯罪ガーと騒ぐくせに、米兵トラブルや在日米軍問題はスルーしてるといい、強い相手には黙って、言い返してこなそうな外国人だけ叩くのは、ただのいじめっ子みたいなものって感じで話してる

で、れいわの山本太郎さんは、移民政策には反対、でもすでに倭国で生活している人の人権は守るのが当たり前って言ってて、安い労働力として外国人を入れたのは、政治家と経団連と大企業と主張してる。そして、その矛先は現場で働く外国人に向かう。これは筋が通ってないっていうのはわかる。

だったら、この国旗にバツつけるのは、山本太郎さんが言ってることとは違うんじゃない？って思う。

「倭国で働く人は倭国人でも外国人でもここまでは守れ」

っていうルールをきちんと決める方が、国旗罰して参政党の倭国人ファースト叩いて、パレスチナの旗を掲げるより大事だよね？

「この国で働く人間は、倭国人でも外国人でも、最低限ここまでは守れ」って線引きや条件を具体的に出した方がよっぽど良い。

「じゃあ、れいわの望む倭国ってどんな国だ？」

ここを言葉にできない限り、安くて便利な人間が使い捨てられる国のまんまだろうね。

山本太郎さんがどんな素晴らしいこと言ってても、その支持者が理解してない。それはある意味勿体無いし、支持者にまずれいわの正しい主張を教えた方がいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

@ringo_5858 遅延の多発に加えてサービスは劣化する一方本数は減る一方のＪＲを見ていると国鉄民営化は大失敗でしたな。

　　　　　　　国営＝社会主義

はグローバリストとその手先（日経新聞、経団連、地上波テレビなど）が広めたウソです。 December 12, 2025

@TomoMachi SNS以外にも、TVで高市ヨイショしてる気持ち悪いコメンテーターらも、テレビで石破攻撃してた。

クラウドワークス、インフルエンサー、コメンテーターによるプロパガンダの根っこは1つに感じる。

憲法改正、スパイ防止法
CIA、KCIA、CSIS、統一教会、サンクチュアリ、Qアノン、幸福の科学、経団連等 https://t.co/Cc5qJEHxRg December 12, 2025

@oreteki_douga 日商は経団連や同友会と違って会員は中小企業がメイン😯

つまり、円安で苦しい中小零細業者たちが「助けてクレメンス」とお気持ち表明してるだけ😅

為替取引の主要プレイヤーは世界中の巨大な投資銀行、メーカー、各国中銀😨

こんなトバシ記事あてにして円買いに突っ走ったらまたまた爆死必至🤭 December 12, 2025

何度も言いますけど、この方の凄いところは
自分の目で見る為にきちんと技能実習生を雇いに行っていること。
倭国に外国人を連れてこい、そうしたら倭国で雇うと言っている経団連と大きく違う。 https://t.co/ysj2805Wns December 12, 2025

倭国経団連の会長は1億2000万円、ソフトバンク・孫正義は100億円の収入という100倍の差はなぜ発生するのか？
企業の株式配当益が100億円と大きいからであると説明しています
創業者で自分の事業で社会問題解決へ貢献した株の配当金は労働収益より大きいというのを理解してほしいようです
100倍です！🌸 December 12, 2025

経団連に日中友好議連さん、「中国」経済はもはや脳死状態なんやでと教えても、まだ行くんか？
ブログ【ナニワの激オコおばちゃん】より December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

出来ないのは不正選挙はしないと仮定して経団連などのクズ組織や大企業から献金貰っているから。
お金をもらうとまともな政治が出来ない。
間接民主制は腐敗しか生まない。
政党政治は必要ない。
政治は本来個々人が決めていくもの。
直接民主制導入が◎。 December 12, 2025

@satsukikatayama #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
自民党はグローバリズム政党
政権を盗らせていると国民の生活が苦しくなるだけです
選挙に行って政治に参加しよう December 12, 2025

家や車を買うのにJAバンクでローン組んだらJAとの癒着だの言われるのなら
みずほや北洋から借りたら経団連と癒着になるんですかね？ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

昨日は旧姓使用の拡大策のことで「高市さんて、策士？」と書きましたが、今日はこれですね（自・維が衆院議員定数削減法案を国会に提出　1年以内に結論出なければ定数を自動削減も　立憲・野田代表は議論「乱暴過ぎる」）。私は、もし国会議員がみんな真面目な人たちなら、減らすなんてとんでもない、やるべきことはいっぱいあって、国会議員は足らんくらいや、と思います。

📷
せやけど現実には今、かなりの議員がいらん人たちばっかりですね。特に、立憲とか共産とかは、もう害悪でしかありません。この法案によって、こいつらが減るんやったら、それはそれでええやんか、とまで思います。

一方、小選挙区制のままやったら、それこそ参政党とか倭国保守党なんかはけっこう苦しいなあ、とも言えると思います。難しいですね。そしてこれに関して今日（12/6）門田隆将チャンネルで、門田さんが話してはりました。ちなみに小選挙区制は1996年に始まりました（GoogleのAIによる検索「倭国の国会議員が、今の小選挙区制になったのはいつから？」）。

≪倭国の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、最初の小選挙区制での総選挙が行われたのは1996年10月20日です。これは政治改革の一環として1994年の政治改革関連法成立によって制度が変更されたためで、それまでの中選挙区制（1選挙区から複数名選出）から、1人だけ選ぶ小選挙区と比例代表を組み合わせた制度に変わりました。≫

当時まだ新潮社にいた門田さんは、最後の最後まで「小選挙区制」には反対してたそうです。当時の倭国の雑誌も、ほとんどが反対やったとか。その後、あの悪夢の民主党政権が生まれたのも、半分はそのせいかも、ですね。

今回の定数削減法案は、１年以内に結論が出なかった時には、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する規定が入ってることが、めっちゃ斬新やということですね。ある意味、めっちゃ乱暴ですが、一方で、この30年、あかんと言われつつ何も動かへんかったことを考えると、まず動かそう、という意志がある方が、前向きになれると思いますね。これもやっぱり「高市効果」やと思いますね。

さて今日はもう一つ、気になってることも書いておきましょう。てか、私は毎日のように「中国」はもう危ないで、と書いていますが、やはり今日の宮崎正弘さんも「繰り返しますが、中国経済は死んでいます」と書いてはりましたね。

撤退や縮小する倭国企業の名前がずらり。（キヤノン、富士フイルム、リコー、資生堂、ローソン、セブン－イレブン、ベネッセ、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱電機、日立ビルシステム）。そして「中国」企業も大縮小中ですね。

≪ファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスなどが大量のレイオフを開始し、街は失業者であふれ出す。建設現場はクレーンがとまり、建設労働者は田舎へ帰った。
　１２２２万人の大学新卒に就労先がなくなった。２１％の失業などと言うのは蜃気楼、実際の若者の失業率は５０％を超えている。北京大学や上海交通大学を出ても、ましな職場はなく、修士を取得している卒業者ですら、ウーバー。≫

さらに、

≪こうなれば「国家公務員が安定しているから」とばかり、３９７００名の定員に、３４１万人が押しかけた。国立病院なども博士号をもっていても採用されない。
地方公務員募集に押し寄せる人並みも絶えないが、こちらは給料遅配、未払い、ボーナスなし。それでも３００倍から一万倍の倍率である。≫

ひえーー、もう地獄ですね。そしたら倭国有数のチャイナウォッチャー、近藤大介さんが「JBpress」に書いてはりました（在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」）。

近藤さんの、「中国」人の知人3人（倭国に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、倭国に留学中の20代女性）に語ってもらったとか。上の宮崎さんの記事と同じ話が出ていました。

≪【留学生】：友達が今度、「国考」（グオカオ＝11月30日に行われた年に一度の国家公務員試験）を受けたの。あまりの受験生の多さに、会場に辿り着くまでに疲れてしまったって言ってた。（スマホのニュースをかざしながら）約3万8000人の募集に、371万人が受験したのよ。最も人気が高いポストの倍率は、6470倍！　一体どんな人が公務員になるのかしら。
【企業人】：いまは確かに、公務員にあぶれた学生が国有企業に就職して、国有企業にあぶれた学生が、われわれ外資系企業に就職して、そこでもあぶれた学生が中国の民営企業に就職している。それでも、国有企業は採用を大幅に減らし、外資系企業と民営企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。11月には、広東省のキヤノンの工場が閉鎖になり、1400人が失業した。
　本当に、できることなら倭国で就職することを勧めるよ。倭国はいま大変な人手不足だし、中国人だといって差別されることもない。≫

さすが近藤さん、リアルですね。宮崎さんの記事に戻ると、最後にこう書いてはります。

≪倭国の新聞はまだ中国経済は発展しているとか、ＥＶが売れているとか書いているが、現場ではまったく異なる世界がある。
中国経済は脳死状態にある。≫

ひえーー。せやのに倭国の政財界は、アホだらけですね（財界訪中、予定通りの実施期待　来年１月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長）。
📷記者会見する経団連の筒井義信会長＝３日午後、松山市

こちらも（日中議連、中国大使と面会　年内の訪中意向を伝達）。

📷自民党の小渕優子元選対委員長、中国の呉江浩駐日大使（KYODONEWS）

あちゃーー、ですね。あ、資生堂はヤバい話はだいぶ前からあちこちに出ていましたね（資生堂が映す中国経済の苦境）。

📷中国の消費者は世界の美容関連企業の大きな収益源となっている　Photo: CASEY HALL/REUTERS December 12, 2025