［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

⸻

◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

⸻

◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

⸻

◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

⸻

◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

⸻

結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

⸻

■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

⸻

■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

【5大SIer】
『最近の気になるニュースは？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現役の最終面接官である私が実際に日経電子版から気になったニュースをピックアップ！

・「気になるニュースは？」のネタ探し
・業界/企業研究の一助
に使ってください！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

①NTTデータ
NTTデータ、リモート開発拠点を盛岡市で新設　他地域にも展開へ　
NTT島田明社長「AIで業務5割代替」の真意　人手不足の限界突破へ
NTTデータと東京海上、介護・仕事の両立支援　AIで施策提案
NTTの「IOWN」が香港進出　光で低遅延の通信、金融機関にニーズ
地銀勘定系市場は2強　採用行数首位はNTTデータ、預金量は倭国IBM
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●新卒も「ダイレクト採用」を本格活用、25卒から配属確約型で辞退抑止を狙う動き。​
●AIが仕分ける倭国の雇用　NTT、34万人の業務「5年後に半分代替」
●NTTデータG、全社員20万人を実践的な生成AI人材に
●NTTデータG社長「AI活用、週休3日でGDP成長へ」　世界経営者会議

──────────
②富士通
富士通、5年でグループ40社を再編　ITサービスにシフト
富士通、本業の現金創出力2倍の4000億円へ　DX伸ばし数年後
富士通、病院向けDX支援サービスに力　30年に売上高3000億円へ
富士通の純利益7.4倍、4〜9月で最高　富士通ゼネラル売却益を計上
富士通、データ分析のブレインパッドにTOB　取得額は565億円想定
富士通、長崎県壱岐市の病院経営をAIで支援　稼働率上げ収入1割増へ
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●ハード中心からITサービス企業への転換、DX・クラウド・コンサル寄りの職種採用を拡大。​
●25年度から、新卒採用と中途採用を区分せず、職務や専門性に応じて必要な人材を採用
●高度な専門性を持つ人材は若手であっても厚待遇で迎えられるような賃金体系の整備も進める。
●富士通、ジョブ型で新卒を即戦力に　定型業務はAI任せ

──────────
③野村総合研究所
野村総研、4〜9月純利益17%増　国内DX需要取り込む
NRI、AIに役割や性格を持たせ企業データ分析
野村総研の純利益17%増　4〜6月、国内金融向けが好調
投資信託システム相互接続へ、野村総研や大和総研　新興参入しやすく
NRI、AWSと協業契約　生成AIの導入強化に向け
●経営コンサル・アプリケーションエンジニア・テクニカルエンジニアなど、複数職種で新卒を積極採用

──────────
④日立製作所
日立、OpenAIと提携　データセンターの電力確保や生成AI開発で
日立の株価が最高値　送電設備の対米投資に関心表明
日立と英国行政機関、公共交通の脱炭素やAI活用で提携
東武鉄道と日立、宇都宮線で顔認証の改札　他社展開も視野
東北電力、日立などとデータセンター構築プロジェクト検討
日立製作所、タイで鉄道事業イベント　「One HITACHI」アピール
日立製作所の純利益22%増に上振れ　26年3月期、データセンター需要増
日立製作所、タイで鉄道事業イベント　「One HITACHI」アピール
日立、送配電設備のAI保守サービスで1500億円投資　5000人超育成
●日立製作所、新卒もジョブ型採用へ　キャリア採用は10年で6倍に
●ジョブ型はやさしくない　先駆け日立も道半ば、ニッポン流の落とし穴
●日立、送配電機器部門で世界1.5万人追加採用　AI特需対応へ3割増

──────────
⑤NEC
ドコモ・NEC、インドネシアで通信網整備300億円受注　政府も支援へ
NECなど、VRゴーグル一括管理の実験　動画コンテンツを同時再生
KDDIとNEC、サイバー防衛で新会社設立　企業や政府向け
NEC、最終増益
ソニーやNEC、ニュース動画の真贋証明　生成AI台頭でニーズ
NECがTV番組共有システム　系列外でも利用可能に、光ディスクから移行
NEC、サイバー防衛の新サービス　攻撃の予兆把握や防御を支援
NEC、スカパーJSAT向けに共通IDの会員統合基盤を構築
NECがレーダーなど防衛事業人員4割増　工場増床も、防衛予算増追い風
トライアルとNEC、流通のムダ削減へ60社データ共有　サントリー参画
NEC、米通信向けソフト会社を4000億円で買収　過去最大のM&A
NEC、地方金融機関向けのクラウド型営業支援ソフトに生成AI機能
NEC、コートジボワールで農業効率化・高度化を支援　ICT活用
NEC発AI開発のhootfolio、2億円調達　30年に1000社導入へ
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●NEC社長「グループ全体でジョブ型へ」　人材流動化狙う
●NEC、役員の課題を新人が解決　初の「リバース」研修

──────────

・横綱のNTTデータ
・ゴリゴリ利益のNRI
・富士通は医療分野が強い＆注力
・日立は脱炭素、エネルギー、鉄道インフラ
・NECは防衛システム、AI活用で映像配信分野に注力
・チャレンジャー日立＆NEC、新しい取り組みが目立つ
・各社採用や人事に注力(●マーク)

動きが活発なSIer、これからも目が離せませんね！

就活はﾐｰﾊｰでOK！！
ぜひ5大SIerの内定を勝ち取ってくださいね！

頑張れ～就活生！！ November 11, 2025

税収過去最高
意味は「消滅させる円が過去最高」です。
国家予算だって出す前に20兆円以上消滅させてるんですよね。
お金（通貨）を紙幣の様な物体だと考えるとわからんやろけど。単なる金融機関にあるデータでしかないから。 November 11, 2025

ETFに吸い上げられたXRPは
新しい役割を得ます。
ETFに組み入れられたXRPは
ETFにロックされ
固定資産として扱われます。
供給が恒常的に減少して売り圧が薄くなり、価格が底固くなる
機関投資家のポートフォリオに組み込まれて実質的に 企業・金融機関が保有するデジタル資産という新しい地位を獲得します。

ETFが買ったXRPは
ファンドが清算しない限り市場には戻りません。

市場供給が減る事でODLなどの
ユースケースの需要が上がると考えられます。そうなると
XRPの価値が上がるというサイクルが
生まれます。

#XRP November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

🌈【なんで選択的夫婦別姓が必要なん？】超まとめ✨＃公明党

倭国は夫婦同姓で国連から4回も是正勧告📣
名前を自分で選べへんのは男女どっちの人権にも関わる問題😳

「別姓やと家族の絆が薄れる💔」って…
👉 根拠ゼロ＆ただの偏見🙅‍♀️
2001年の調査でも「悪影響なし」ってハッキリ📊✨
選択制やから、同姓がええ人はそのままでOK👌💛

通称（旧姓）法制化は
🌍海外で説明求められトラブル続出
📚650以上の法律を直す必要
💰金融機関も慎重
→ 非効率で危険すぎる😵

別姓が可能になったら
👫一人っ子同士
🤝事実婚カップル
がめっちゃ救われる✨
「結婚待ち」58.7万人もおるって判明😳

経団連も連合も「早よ実現！」と賛成📣
働く女性の4〜5割が「別姓or旧姓がよかった」って回答💼🌍

＃井田奈穂 さん（＃一般社団法人「＃あすには」）は
「公明党はずっとブレずに応援してくれてる✨」と評価💛
👉 もし今の法案が通らんかったら、公明党に出してほしい！ と期待されてるんやって🌈🤝 November 11, 2025

【住宅ローンの「融資手数料型」とは？「保証料型」とのちがいは？どっちが得？】

✅「融資手数料型」と「保証料型」について
✅「融資手数料型」のメリット・デメリット
✅「融資手数料型」を選べる金融機関

読んだらコレがわかります！

https://t.co/hgG7WrLNSo November 11, 2025

【ニュース】三重県松阪市が、ATMでの携帯・スマホ通話操作を禁止する全国初の条例案を市議会に提出しました。

✅ポイント
・市内のATM利用者全員が対象となります。
・来年1月1日施行を目指し、罰則規定はなし。
・目的は市民の特殊詐欺への警戒心向上と、金融機関の注意喚起を促進することです。
・松阪市では昨年、特殊詐欺で計3億円を超える被害が発生するなど、詐欺被害が深刻化しています。
　
📰 読売新聞
ＡＴＭを操作する時は「通話禁止」…三重・松阪市が詐欺防止へ条例案提出、全国初の見通し November 11, 2025

お金にお困りなら資金調達できるんですけど協力してほしい人いないですか？

初期費用🈚️😊
ブラック、債務整理❌🙇‍♂️
高額融資🉑⭕️👍
金融機関の遅延、滞納が2ヵ月までは大丈夫👌
⭐️詐欺に遭ってお金がなくなるより増える可能性があります！⭐️

🍀よければフォローとdmして！🍀 November 11, 2025

@h_marutani 陰謀的なものはせいぜい金融機関の自己資本比率規制くらいでバブル後のこのザマは経団連の要望書に始まる「直間比率是正」がほぼ全てだよ。

コントロール不能になったのは政治献金と天下り先欲しさにただの引き算すら理解していない財務省が形振り構わず乗ったから。 November 11, 2025

金融機関理解難しかった💦
でもダンスのために借りてしまった...。
飲みやダーツは沢山行きたいよ？
でも今の僕の人生のメインはダンスだから。 November 11, 2025

先の三連休、映画興行は書き入れ時なのに某アニメ大作は当てが外れて頭を抱えているかもしれないが、もしかしたら興行収入がアカンことになると金融機関は制作関係へ取り立てに来るんじゃなかろうか November 11, 2025

【正しさがぶつかる職場で、人はなぜ“静かに辞める”のか】

多くの企業で、経理の要となる人が
「考え方のズレ」を抱えて静かに辞めていく。
そんな光景を、これまで何度も見てきました。

そして最近も、
公認会計士の経理部長が退職したと聞き、
いろいろな可能性を考えさせられています。

ただ、辞める理由は一つではありません。

「どうせ変わらない」という諦め、
責任を避けたい気持ち、
“ここまでで十分”という割り切り、
単純に相性が悪かっただけのケース。
そして、社長が悪いわけでもなく、
退職者の“主観的な解釈”が膨らむこともある。

動機は本当に多様です。
だから、誰か一方を悪者にできる話とは限りません。

むしろ核心は、
立場が変わると“正しさの形”がまったく変わるということ。

専門職は
「自分の経験と専門知に照らした合理性」で語り、
トップは
「最終責任を負う合理性」で判断する。

心理学では
人は自分の視点を“客観”だと思い込みやすく、
相手の正しさを拾い損ねると言われ、
組織論でも
立場が変われば合理性が変わると説明されます。

だから現場で本当に必要なのは、
正論をぶつける勇気ではなく、

相手の狙いを先に理解し、
「このままだとどこで困るか」を未来の不利益として示し、
自分の意見ではなく、
金融機関・監査・税務など“動かしようのない外部基準”を根拠に
そっと軌道を整えていくこと。

それでも現実には、
「もう進退をかけて言うしかないのか…」
と感じる局面もあるかもしれません。

双方とも正しい。
でもその正しさが違う方向を向いたとき、
本来は力を発揮できる人材が
静かに離れてしまうことがある。

せっかく入社したのに、
誰にとっても損失です。

……思い当たることがある人は、
きっといるはずです。 November 11, 2025

なかなか良い内容の詰め合わせ感謝申し上げる
XRPは投機ではなく実需に基づく通貨であり、国際送金インフラとしての役割を担うのだがいかがなものか
4つほど反論致そうか

1　Ripple社が大量保有し、XRP Ledgerはパーミッション型で中央集権的という意見だが
Ripple社の保有量はエスクローに預けられ、毎月の放出量は透明に公開されている。これは他の通貨よりもむしろ「透明性が高い」と評価できる

2　XRPは投資家を誤認させる危険がある
実際には、Rippleのオンデマンド流動性は国際送金で利用されており、SBIやSantanderなど複数の金融機関が採用している。
これは「実用性がない」という批判を覆す事例である

3　取引所によって中央管理者が「いる、いない」と説明がバラバラとあるが、XRPの特性はRipple社がXRPを開発、保有しているが、Ledger自体はオープンソースで誰でも参加可能という二面性を持つ

4　詐欺が多いから規制は当然、XRPもその一環とは言うが規制強化はむしろ「健全な通貨と詐欺的通貨を区別する」ためのものであり、XRPのように実用性がある通貨は透明性を高めることで信頼を得られる November 11, 2025

親が亡くなったら真っ先に銀行へ電話！「口座凍結」されても、金融機関に「死」を早く知らせるメリット【弁護士が解説】
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

👍 預貯金も「遺産分割の対象」です

🏦 民法では、可分債権（分割可能な債権）は相続分で自動分配されるとされていましたが、
2016年最高裁の判決により、預貯金も「遺産分割の対象」と明確にされました。
（最高裁 平成28年12月19日大法廷決定）

📌 そのため、死亡後に預金を引き出すには基本的に、
「遺産分割協議の成立」が必要です。

---

### ⏳ 協議成立前に預金を使える？
- 口座は死亡連絡まで凍結されない
- キャッシュカードを使うのは約款違反＆不正使用リスクがある
- 葬儀や生活費用のため、以下いずれか低い額を仮払い可能：
① 金融機関残高 × 自分の法定相続分 × 1/3
② 最大150万円

✅ 正式な方法：金融機関の仮払い制度を活用しましょう

---

### 🛠 被相続人死亡後～預金引き出しまでの流れ

1. 死亡連絡 → 口座を早めに凍結
2. 必要に応じて「残高証明書」を取得
3. 相続人を戸籍等で確定
4. 遺産一覧を作成し協議開始
5. 協議書を作成し署名・実印押印
6. 金融機関に必要書類をそろえて払い戻し手続き
（通帳・キャッシュカードは押収されることが多い）

---

### ⚠ 注意点
- キャッシュカードによる無断引き出しはトラブルに発展しやすい
- 仮払いは一時的措置で、多額引き出しには協議が必要
- 遺産分割協議が長期化すると、生活や葬儀資金に困ることもあるため、
早めの専門家相談がおすすめです。

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

親が亡くなったら真っ先に銀行へ電話！「口座凍結」されても、金融機関に「死」を早く知らせるメリット【弁護士が解説】https://t.co/QSmBAcNV3r

#預貯金 #遺産分割 #仮払い #遺産分割協議 #キャッシュカード #残高証明 #法律知識``` #相続 #相続対策 #生前対策 #資産承継 #家族信託 #民事信託 ＃資産拡大 #生命保険 #先進相続コンサルティング #資産最大化こそ最高の相続対策 #富山

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

休眠会社の代表名義を変更し金融機関口座を開設疑い、ベトナム国籍３６歳逮捕…特殊詐欺被害金振り込まれる(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/h0kR3TFUZD November 11, 2025