現役銀行員でちゅ。難しい話は置いておくでちゅ。まとめは、『銀行に嘘つく奴は全員処刑される』これだけでいいでちゅ。みんなやってるからとか、ばれないからとか、知らなかったとか、そんなのどうでもいい。金融機関に嘘つくやつらは全員詐欺罪でちゅ。覚えておいてね。 https://t.co/QNxlbOm0jj November 11, 2025

最初のキャリアが金融機関の私は超納得。偉くもないけどリクルート時代の版元では、どう見ても責任者の私が一番忙しかった。平均年齢の差も大きいのでは。JTCに多い、学ばない年寄りは時代に取り残される。古い価値観を持つ年配者が、それを更新すべく、若い人より勉強しなきゃいかんのは当然のこと https://t.co/0U9SbvyouU November 11, 2025

弁護士を立てた調停中に「場外での心理戦」を仕掛けるスルガ銀行。自行トップが責任を問われた不正な融資の実態を誰よりも知った上で、組織を守るために、不正融資被害者を各個撃破しようとしている状況のように見えます。反省の姿勢を見せない金融機関を行政がどう指導するのかに注目が集まります。 https://t.co/U4cB1SpHTG November 11, 2025

NEXOに関しては早急に対策を講じないといけない。少なくとも状況の確認と検討が必要だ。でもここで下げたのは納得できる。取引が低迷すれば当然の措置だ。やはり金融機関としては安定感があって信用できる。経営がうまい。だが予定より利益が下がるのをどう考えるか。 November 11, 2025

何気に仕事の有給と祝日が連なった関係で今回６連休だったので仕事忘れてないか心配だったけどちゃんと仕事出来てて良かったw
てか６連休って普通にやばいな…GWより長いしお正月より長いし(金融機関はカレンダー通りなのでお盆休みとか無いし12/30まで働いて1/4出勤してる)一年で一番長い休みだった… November 11, 2025

ゴミ捨て行って
金融機関へ寄って　帰宅〜 November 11, 2025

@akiko_lawson 対象金融機関が多いのは「利用者のニーズ」をよく考えてくださっている証拠ですね👏 買い物ついでに無料で利用できれば、わざわざ銀行を探す必要がなくなり、時間の節約にも繋がります。この情報を知れてよかったです🥰
#ローソン銀行ATM #助かる November 11, 2025

銀行のアプリを使うのに、携帯電話番号が必須に。やだねぇ。
他の金融機関もパスキーパスキーうるさいから、ついタップしてしまった。PCからのログインもスマホがあれば通る？（スマホがないと通らない）
セキュリティ＝不便　という真理か。海外滞在中とか使えるのかね。 November 11, 2025

@hoshigari202511 @yukimamax 金融機関=銀行と思われがちですが、銀行に長期債を買う強い動機はありません。

元ポス主が理解しているかどうかは知りませんが、長期債を買う金融機関とは、保険会社と年金基金です。若者が減り、結婚する人が減ると…まぁそういうことです。 November 11, 2025

🚨【金融庁がついに動いた】
倭国の暗号資産市場、"信用フェーズ"へ突入。

2025年11月24日、金融庁は暗号資産取引所に対し、
👉 責任準備金の積立義務化
👉 保険加入の容認
👉 破綻時も顧客資産を返還できる仕組み構築

こんな次元のルール整備を正式に検討開始。

これはただの規制ではなく、
暗号資産が「投機商品」から「金融インフラ」に変わるターニングポイント💡

🧩今回の動きが意味するもの

今まで倭国の暗号資産業界は、

❌ ハッキング → 補償遅れ
❌ 発行体の開示不足
❌ IEO詐欺疑惑
❌ 信用の担保不足

こうした問題にずっと向き合ってきた市場。

しかし今回の金融庁の動きは、

🔥 「未成熟な市場」から「信頼性の高い金融ネットワーク」へ移行する設計思想が見える。

世界の方向性と完全にシンクロしてきている。

🌍海外では何が起きている？

🔹 Binance → SAFU基金運用で「ハッキング即補償」
🔹 米国 → ETF承認・DAO規制・情報開示強化
🔹 EU → MiCA規制で暗号資産は正式な金融資産へ

この流れの先には 「国家 vs クリプト」ではなく「国家 × クリプト」 という融合モデルがある。

今回の倭国の制度案は、
その流れの「追随」ではなく、明確な 参加表明。

📈これ、市場にどう効く？（予測）

🔹投資家心理→ 不安が安心に変わる → 参入者増
🔹取引所競争→ 安全基準に満たない企業は淘汰。強い取引所だけが残る
🔹IEO/ICO市場→ 透明化が進み、詐欺案件排除 → 本物の案件だけ生き残る
🔹機関投資→ 法的枠組みが整うと 年金・金融機関が参入可能
🔹国際競争力→ 「安全×透明×保護」＝倭国ブランドに

🔮未来視点：この法整備はどこに向かうのか？

これは「罰するための規制」ではなく、

👉 投資家保護を担保しながら市場規模を10倍以上に育てるための基盤づくり

金融庁が本気になった理由は明確：

📌「倭国がWeb3の資産ハブになる土台を作りたい」

もしこれが実現すれば——

✔ 倭国発のIEO・L1チェーンプロジェクトが世界進出
✔ ブロックチェーン企業の資金調達環境改善
✔ 学校・企業・金融機関が暗号資産を運用対象に
✔ 個人が暗号資産で資産形成する未来が一般化

この未来像が現実味を帯びるーー

#金融庁 #暗号資産 #BTC #CryptoNews #Web3Japan #投資家保護
#IEO #倭国政策 #ブロックチェーン #規制とイノベーション

ニュースを逃したくない人は、
👉 @0Web3_Navigator November 11, 2025

BTCホルダーが怒りまくっている例の問題
【JPモルガン VS ストラテジー社＋ビットコイン】
👇読めば全貌がわかる８つの「Q&A」つくりました

Q1: MSCI（Morgan Stanley Capital International）とは具体的に何をする会社ですか？
A1: MSCIは、世界の株式市場の動きを測るための「株価指数」を算出・提供する企業です。投資信託やETFのベンチマークとして世界的に広く使われています。

Q2: 問題の核心は何ですか？
A2: 大量のビットコインを保有するストラテジー社（$MSTR）が、主要な株価指数であるMSCI指数から除外される可能性があるという問題です。

Q3: なぜ除外される可能性があるのですか？
A3: 指数算出元のMSCIが、「バランスシートの50%以上を仮想通貨が占める企業」を指数から除外する新しい基準を検討しているためです。ストラテジー社はこの基準に抵触する可能性が高いです。

Q4: この話にJPモルガンはどう関わっているのですか？
A4: JPモルガンのアナリストが、MSCIの基準変更案に基づき、ストラテジー社が除外され、数十億ドル規模の資金流出が起こるリスクについて警告レポートを発表したことが発端です。

Q5: 指数除外が実現すると何が起こりますか？
A5: 指数に連動する運用を行うファンドが、ルールに従いストラテジー社の株を自動的に売却しなければならなくなります。これにより、株価だけでなく、ビットコイン市場全体にも間接的な売り圧力がかかると懸念されています。

Q6: ストラテジー社の反論は何ですか？
A6: 創業者マイケル・セイラー氏は、「当社は単なる仮想通貨保有企業ではなく、ビットコイン担保のストラクチャードファイナンス企業であり、指数除外の対象となる『ファンド』には当たらない」と反論し、MSCIの基準適用に異議を唱えています。

Q7: ビットコイン市場への影響は？
A7: 短期的な売り圧力が発生した一方、この警告は「伝統的金融機関が仮想通貨を攻撃している」という構図を作り出し、ビットコインコミュニティの反発を招きました。結果として、伝統金融から独立したビットコインへ資金を移すという心理的な動きも生まれています。

Q8: 今後のビットコインの動きはどうなりそうですか？
A8: 短期的にはMSCIの最終判断（2026年1月15日予定）が焦点となり、除外決定は一時的な売り材料となり得ます。しかし、市場全体では米国の現物ETF承認期待や、既に通過した2024年の半減期後の価格サイクルといったより大きな構造的要因が価格を左右する可能性が高く、長期的には「ビットコイン超大国」への流れが支持されているという見方もあります。

以上です。 November 11, 2025

現金その場限り

社会人一年目で金融機関に入った時に叩き込まれた格言なのだけど、信用金庫の様々な不正事案を見るにつけ、本当にその通りだと実感する。

オイラには重すぎる。
金融の道から足を洗えて良かったとしみじみ思う。 November 11, 2025

@TTuchiya 商業施設、または金融機関などで
トイレ🚽が利用不可な地域も
あるようです。
午前中に復旧の見通しが立つと
思っていましたが、もし数日
かかるのが本当なら、
洗濯やお風呂、食器洗いなど
生活に支障をきたすので、
今は大丈夫でも、
少し不安です💦 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

@akiko_lawson 手数料0円は「家計」にとって本当に助かりますね✨ 週末に家族で出かける際、急な出費で銀行ATMを探す手間が省けるのは大きなメリットです。対象金融機関を早速確認して、今後の利用を検討します！これは嬉しい情報😊
#ローソン銀行ATM #便利 November 11, 2025

>日銀の借り換えのほとんどは直接引き受けで市場を通さない

>借換債と言うのは普通の国債を市場で売却し、そのお金で満期を迎えた既発債を償還

此度の怪獣対決は米山氏リードから始まってますｗ

ただ双方が
国債を買う金融機関の原資 (日銀当預) は財政要因によるものを理解していないので決着は… https://t.co/UogSOHVpr4 November 11, 2025

@yukimamax 倭国の金融機関の買い余力が200兆円もないから倭国は終わりとか言ってる時点で、財政も金融も何一つ理解してないのが丸わかり。そもそも倭国の国債市場を銀行だけで買う仕組みだと思い込んでる時点で話にならない。倭国の家計金融資産はいくらか知ってるの？200兆で枯渇？

https://t.co/l3TlQRlPZD November 11, 2025

ビットコインの着金おっせぇよ😡

しかも手数料高っけぇよ😡　　

って、経験した人も多いかと思います🤖

はいはい、そこで本日はみんな大好きリップル系ネタッス（笑）

な〜ぜ？

XRP（リップル）の決済が期待されている理由と、実際にどこで・なぜ使われるのかをわかりやすくまとめました🤖

ただ、わたしも調べて確認はしていますが認識違いや間違っていることもありますのでその点も踏まえた上でご覧ください🤖

それではイッてみYo♪

✅ XRP決済はなぜ期待されている？（理由）

1. 送金が「速い」

XRP Ledger では 3〜5秒程度で決済が完了します。

銀行振込（数時間〜数日）、ビットコイン（10分〜1時間）と比べても圧倒的に速いです。

2. 手数料が「非常に安い」

XRP の送金コストは 0.001ドル以下など極めて低いです。

国際送金の手数料（数十ドル）とは比較にならない安さ。

3. スケーラビリティが高い（毎秒1500件以上）

決済ネットワークとして重要な
大量トランザクションの処理能力が高いため、大規模利用に向いています。

4. ブリッジ通貨として使える

XRPは「中継通貨（ブリッジアセット）」として異なる法定通貨同士を 即時・低コストで交換する用途に非常に向いています。

5. リップル社の顧客に銀行・決済企業が多い

Ripple社（企業）のソリューション「RippleNet」は多数の金融機関や決済会社が採用し始めておりそこで必要に応じて XRP（ODL: On-Demand Liquidity）が利用される。

✅ どこで使われる？

① 国際送金（クロスボーダー決済）

最も主要な用途。
特に以下で期待されている：

銀行間送金

送金業者（MoneyGram、Trangloなど）

企業の国際送金コスト節約

👉 既存システム（SWIFT）より速く安いため。

② 海外との法人決済（B2B）

サプライチェーン企業が海外支払いをする際に中継通貨としてXRPを使えば安価・高速に決済ができる。

③ リップル社のODL（流動性オンデマンド）

RippleNetで顧客が外貨送金する際銀行が事前に外貨を保有しなくてよくなるため運用コストを下げられるのが大きなメリット

④ 一部の店舗やオンライン決済

現状では小規模だが、以下のような利用あり

暗号資産でのオンライン支払い

実店舗のXRP決済対応

ギフトカード・プリペイドサービス

※こちらは発展途上で、国際送金の方がメイン

⑤ NFT・トークン化資産（XRPL）

XRP Ledger上でNFTやトークンを扱えるようになり少しずつ活用が増えている

ただし「決済」としての本命はあくまで金融領域

んで、ここからも重要🤖

リップルはクレジットカードとの関係性もあるのだ

1. Gemini（ジェミニ）との提携カード

2. マスターカード × リップル × ウェブバンクの実証実験

さ・い・ご・に🤖

3. ステーブルコイン RLUSD の役割

RLUSD は米ドルに裏付けられていて、規制に準拠して発行されている。

この実験が成功すれば、公開ブロックチェーン（XRPL）を使ったクレジットカードの決済が「現実に使える」可能性が出てきます

てなわけだ🤖

リップル、XRPに期待できるやろ？

XRPぶっ飛ばないかなぁ🌕️🚀（笑）

PS
X情報、各メディア、AI、等使って調べましたが間違っている場合もあります🙏気になる情報は公式情報をご覧ください🤖

#リップル
#XRP November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025