玉木氏の主張が「愚策」な理由

【住宅価格高騰の根本原因を無視】

・玉木の主張:投機家（需要側）を規制すれば価格が下がる。
現実: 住宅価格高騰の主な原因は、建築資材費や人件費の高騰、円安、職人不足等による「供給不足」（供給側）にある。

• 投機家を排除しても、住宅を建てるコストや、供給される住宅の総量は変わりません。むしろ、市場の流動性を低下させ、開発業者にとってのリスクを高めるため、新規供給がさらに滞る可能性がある。

• 「供給不足」を無視して「需要抑制」だけを行うのは、根本解決を放棄した対症療法に過ぎない。

【既存の住宅所有者への不利益（出口の喪失）】

• 玉木の主張: 将来の取得者を助ける。
現実: 投機規制により価格が下落し、市場の流動性が失われると、既に高値でローンを組んで購入した人々が最大の被害者となる。

• 彼らは、転勤や住み替えの際に買い手が見つからず、「売却の出口」を失い、ローン残高が資産価値を上回る「担保割れ」のリスクに直面する。

• これは、「国民の資産形成を支援する」という国家の責務に反する、既得の資産価値を毀損する行為。

【金利問題との論理のすり替え】

• 玉木の主張: 金利上昇、住宅価格高騰によるローン支払いの増加で手取りアップが妨げられる。

→
金利問題は金融政策（倭国銀行）の領域であり、不動産市場の規制とは政策手段が全く異なる。

• ローン負担の増加対策と、投機抑制という市場介入策を混ぜて提示するのは、
有権者の「不安」を政策の正当化に利用する、論理の飛躍であり、非常に危険な政策。

やはり玉木は選挙のことしか考えてない。

騙されてはいけない。 December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

＞「一度上げてみないと分からない」は 金融政策としては最悪の発想です。 効果は遅行し、失敗のコストは回収できない。

いや、そんなことはないでしょう。
一生懸命に情報収集をして分析しているはずのFOMCメンバーでも読みを外すことは普通にある。だから、外れることもある前提で対応すべきだし、逆に外れたら迅速に修正するというスタンスが大事。そうせず、タイミングを逃し続けることの方が、後々、支払う代償は大きくなるはず。

理屈だけ言って責任を取らなくていい学者や評論家ではなく、市場に対峙して結果を積み上げてきた米財務長官のベッセントが、遠まわしかつ遠慮がちに「上げないとマズイんじゃない？」と言ってることを重く受け止めるべきです。 December 12, 2025