📈12/3 (水) ドル円 相場分析📉
▼今日のドル円は155.95円が天井です▼

急落のあとに強い反発が出ると、
「もう上かな？」と思ってしまいませんか？

でも実は戻りの勢いが強い日ほど
“売られやすいポイント”は決まっているんです。

上がっても一度止められやすい場所が
チャートにハッキリ出ています。

無駄なエントリーを減らしたい人ほど、
ここだけは見ておいてください。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円と前営業日の155.46円から0.42円程度上昇して取引を終えました。

手掛かり材料に乏しい中、
アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じました。

24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もありましたが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服しました。

その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、
やや上値が重くなりました。

プーチン大統領が

「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」

などと発言し、

欧州を巡る地政学リスクが
意識される場面もありましたが、
為替市場への影響は限定的でした。

▼トランプ大統領、ハセット次期FRB議長を示唆▼
今朝、トランプ大統領が
次期FRB議長人事について立て続けに発言しました。

まず
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
と述べ、

その後
「次期FRB議長候補は1人に絞られた」
と明言し、

最終的に次期FRB議長として
ハセット氏について言及しました。

ハセットは現在の国家経済会議委員長で、
トランプ政権の経済政策の中心人物です。

もしハセットがFRB議長に指名されれば、
FRBの独立性に対する懸念が一段と高まることになります。

パウエル議長の任期は2026年5月までですが、
トランプ大統領は以前からパウエル議長に批判的でした。

ハセットは減税や規制緩和を重視する経済学者として知られており、FRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向に沿った金融政策を実施する可能性があります。

僕が懸念しているのは、
この人事がFRBの独立性を損なう可能性です。

中央銀行の独立性は政治的圧力から離れて
インフレを抑制するために不可欠です。

もしFRBが政権の意向に従って
金融政策を決定するようになれば、

市場の信認が揺らぎ、
長期的にはドル安要因となる可能性があります。

▼FOMC前の市場の様子▼

来週12月9-10日に開催されるFOMCを前に、
市場は方向感がなくなってきています。

FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇しており、
0.25%の利下げはほぼ確実視されています。

ただ、問題はその後です。

米国は16日発表予定の雇用統計や、
18日発表予定の消費者物価指数の結果を見るまでは、
利下げが継続されるのかを判断するのが難しい状況です。

これまで米政府機関閉鎖の影響で
経済指標の発表が延期されていましたが、
ようやく重要指標が出揃うことになります。

雇用統計とCPIの結果次第で、
来年のFRBの金融政策の方向性が見えてくるでしょう。

トランプ大統領の所得税削減政策や関税政策は、
インフレを再燃させる可能性があります。

もしインフレ圧力が高まれば、
FRBの利下げサイクルは早期に終了する可能性もあります。

▼日銀の利上げ継続の可能性▼

一方、日銀も12月18-19日の金融政策決定会合での利上げを市場はほぼ織り込んでいます。

ただ、これまでは12月の利上げ以後は
据え置かれると予想されていましたが、

植田総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあります。

これは極めて重要なポイントです。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることをメインシナリオとして織り込み始めていますが、

植田総裁の発言は、
利上げが継続する可能性を強く示唆しています。

政策決定会合後の総裁の会見が
終わるまでは予断を許しませんが、

日米金利差が縮小傾向にあることは、
ドル円にとって上値の重しになります。

日銀が利上げを継続し、
FRBが利下げを進めるという構図は、
基調的には円高方向への圧力となります。

▼高市政権の財政不安が円売り圧力に▼

ただし、円買いを大きく進ませない要因もあります。

それは高市政権の放漫財政に対する市場の懸念です。

プライマリーバランスを無視した財政政策に対して、
市場はネガティブに反応しています。

これまでも倭国の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準でしたが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっています。

英国のトラス政権の財政発表時に起こった
英国売りのようにはなっていませんが、
倭国売り＝円売りが再開される可能性は拭えません。

2年債利回りが1%台に上昇したのも、
日銀の利上げ期待だけでなく、
国債増発に対する懸念が大きく影響しています。

日銀が金融引き締めを進める一方で、
財政政策は放漫という矛盾した状況が続いています。

この政策のミスマッチが、
円買いの持続を難しくしています。

▼トランプ大統領のブラジル大統領との協議▼

トランプ大統領が

「ブラジル大統領と貿易、関税、制裁について協議した」

「ルラ大統領との連携から多くの良い成果が生まれるだろう」

と発言しました。

トランプ大統領は就任以来、
関税政策を重視してきましたが、
同時に貿易合意を積極的に進める姿勢も見せています。

以前にも
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
と発言しており、

今回のブラジルとの協議もその延長線上にあります。

ただ、関税政策の不透明感は依然として残っています。

トランプ大統領の関税政策は
米最高裁で違憲判決の可能性も指摘されており、
その場合は為替政策に転換する可能性もあります。

倭国が「為替操作国」に認定されるリスクは
常に念頭に置いておく必要があります。

▼本日の市場見通し▼

今日のドル円は156円を挟んで神経質な動きになる可能性があります。

日米金利差縮小が上値の重しとなる一方で、
米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えるでしょう。

来週のFOMC、その翌週の日銀金融政策決定会合、
そして延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなっています。

大きな材料が出るまでは、
ドル円は動きにくい展開が続くと僕は見ています。

▼まとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円で取引を終えました。

トランプ大統領がハセットを次期FRB議長として示唆し、FRBの独立性への懸念が高まっています。

来週のFOMCでは利下げがほぼ確実視されていますが、その後の金融政策は16日の雇用統計と18日のCPI次第です。

日銀は12月会合での利上げがほぼ確実視されており、
植田総裁の「まだ緩和的」という発言は利上げ継続の可能性を示唆しています。

日米金利差縮小は円高要因ですが、
高市政権の放漫財政に対する懸念が円売り圧力となっており、ドル円は方向感のない展開が続いています。

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【4時間足】
昨日の下落からの戻りで155.286をしっかり守った形になっており、現在は155.949のラインを挟んで小さな戻りを試している状況です。

ただ、20SMAが上から被さるようにかぶさっており、ローソク足はこの20SMAの下で連続して抑え込まれています。

構造としては「中期の上昇チャネルの中にいながら、調整局面が長引いている」という形で、

155.949が戻りの上限、155.286が下値の支えとして意識されやすいレンジ感の強い地合いになっています。

上値の突破には20SMAを明確に上抜く必要があり、
反対に155.286を割れば4時間足レベルの押しが深まるサインになりやすいです。

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【1時間足】
20SMAと200SMAがどちらも価格の上に位置し、
短期は完全に下落の戻り局面にあります。

直近の上昇も155.949で頭を抑えられ、
20SMAにも押し返されていて、
戻しても売られやすい流れが続いています。

ただ、155.286からの大きな反発が入ったことで、
下方向も簡単には割れない地合いになっており、

短期は155.286〜155.949の間での
「戻り売り優勢のレンジ」という見方が最も素直です。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.95円付近 ショート
🔵利確目安→155.45円付近
🔴損切目安→156.20円付近

（1hでの戻り高値が集中しているレジスタンス帯であり、4h20SMAもすぐ上に被さるゾーン）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.75円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（4hで何度も反発しているサポート帯で、日足20SMAにも近い位置。「4Hの強サポ＋日足の押し目」）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

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--------------------- December 12, 2025

📈12/2 (火) ドル円 相場分析📉
▼155.3円から上昇します▼

急落後の反発って、

「どこまで下がれば買っていいの？」

ここで迷う人が一番多いんですよね。

浅い押しで入ると狩られるし、
深い押しを待つと置いていかれる。

でも今日は“本当に買われやすいライン” が
1つだけはっきりあります。

無駄なエントリーを避けたい人ほど、
ここだけ見てください。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は3日続落となり、
155.46円と前営業日の156.18円から0.72円程度下落して取引を終えました。

植田日銀総裁の発言が手掛かりとなり、今月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに動くとの思惑から円買いが先行しました。

欧州時間から円買いが進み、
一時154.67円まで下落し、
11月17日以来の安値を更新しました。

米国で利下げが進むとの見方も
相場の重しとなりました。

ただ、その後は米10年債利回りが
4.03%から4.09%台まで上昇したことに伴う
ドルの買い戻しが入り、

155円台半ばまで反発して
欧州時間以降の下げ幅をほぼ取り戻しました。

11月米ISM製造業景気指数は48.2と
市場予想の49.0をやや下回る結果となりましたが、
相場への影響は限られました。

▼日米金融政策の方向性の違い▼

現在、市場が最も注目しているのは
日米金融政策の方向性の違いです。

日銀の12月利上げ予想はすでに8割を超えており、
一方で米国の利下げ予想も昨日時点で8割を超えています。

この日米の金融政策の乖離が、
ドル円の重しになっています。

植田総裁は昨日、経済、物価の中心的な見通しが実現していく確度が少しずつ高まっていると述べ、

今月の会合で「利上げの是非について、適切に判断したいと考えていく」と発言しました。

昨年は同様の発言をしながら12月は政策金利を据え置きましたが、今年は状況が異なります。

10月末の日米財務相会談後に米財務省が

「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」

と利上げを催促したことが要因です。

これまでは日銀の利上げに反対していた自民党も、
外圧特に米国の圧力に対しては屈する可能性が高く、
今月の利上げはほぼ確実視されています。

▼利上げの継続性が焦点▼

僕が注目しているのは、
日銀の利上げが今後も継続されるか否かという点です。

すでに3%を超えるインフレ率を記録して数年経っているにもかかわらず、これまで政治的圧力もあり利上げに躊躇していました。

しかし、米国の圧力もあり
インフレと円安抑制のために
利上げ路線を継続できるかが重要です。

植田総裁は昨日、利上げしても「まだ緩和的」と述べています。

これは極めて重要なメッセージです。

現在の政策金利0.25%から利上げしても、
なお緩和的な環境だという認識を示したことは、
利上げが一度きりで終わらないことを示唆しています。

もし利上げが一度きりで終わらない場合、
日米金利差縮小期待で円が買い戻される可能性があります。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることをメインシナリオとして織り込み始めていますが、

植田総裁の「まだ緩和的」という発言は、
ターミナルレートがさらに高い可能性を示唆しています。

▼2年債利回り1%台の意味▼

昨日、倭国の2年債利回りが
2008年以来初めてとなる1%台まで上昇しました。

これには二つの要因があります。

一つは日銀の利上げ期待ですが、
もう一つは高市政権の国債増発に対する懸念です。

利回りの上昇は、
高市政権の財政政策に対する不安を反映しています。

プライマリーバランスを一切無視している財政政策は、国内の支持率が高いのに反して国際的な評価は厳しく、格下げリスクも高まっています。

これが倭国の構造的な問題です。

日銀が金融引き締めを進める一方で、
財政政策は放漫です。

この政策の矛盾が、
円の買い戻しが大きく進むのを難しくしています。

日米の政策金利の方向性の違いでドル安、円高要因になっているものの、財政政策に対する不安が倭国＝円売り圧力となっているわけです。

▼城内経済財政相と片山財務相の発言▼

今朝、城内経済財政相が

「日銀、政府と緊密に連携し2%目標の持続的達成に向け適切な運営期待」

と述べた上で、

「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」

と発言しました。

これは極めて興味深い発言です。

政府が日銀の利上げに介入しないという姿勢を明確にしたからです。

これまでの自民党政権では日銀の利上げに対して
政治的圧力がかかることが常態化していましたが、

米国からの外圧もあり、
政府は日銀の独立性を尊重する姿勢に転じています。

片山財務相も

「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」

と述べ、

「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」

と発言しました。

これも政府が日銀の利上げを容認する姿勢を示したものです。

高市首相がこれまで金融政策への言及を
控えるようになったことと合わせて考えると、

政府全体で日銀の利上げを
支持する体制が整っていることがわかります。

▼米国の経済指標待ち▼

米国は16日発表予定の11月雇用統計、
18日発表予定の11月消費者物価指数の結果を見るまでは、来年以後の金融政策を占うのが難しい状況です。

当面は待ちの様相となるでしょう。

12月9-10日のFOMCでは利下げがほぼ確実視されていますが、問題はその後です。

来年以降はどうなるのかを市場は注視しています。

▼本日の市場見通し▼

ドル円は155円台を中心にもみ合いとなる可能性があります。

日米金融政策の方向性の違いから、
基調的には円高方向への圧力がかかりやすい状況ではあります。

ただし、昨日は一時154.67円まで下落しましたが、
その後の反発を見る限り、
市場はまだ慎重な姿勢を維持しています。

日銀の12月利上げがほぼ確実視される中、
次の焦点は利上げの継続性です。

植田総裁の「まだ緩和的」という発言は、
利上げが一度きりで終わらないことを示唆しており、
これが円買い材料となる可能性があります。

ただ、高市政権の財政政策に対する不安が円売り圧力となっており、円買いが大きく進むのは難しいと僕は見ています。

日銀が金融引き締めを進めても、
財政悪化が続けばその効果は相殺されてしまいます。

▼まとめ▼
昨日のNY市場でドル円は3日続落し、
154.67円まで下落しました。

植田総裁の利上げ示唆発言を受けて、
12月利上げ観測が8割を超えています。

日銀の利上げと米国の利下げという日米金融政策の方向性の違いが、基調的な円高圧力となっています。

植田総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べたことは、利上げが継続する可能性を示唆しており、日米金利差縮小期待が高まっています。

一方で、高市政権の財政政策に対する不安から
2年債利回りが1%台に上昇しており、
円売り圧力も根強く残っています。

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【4時間足】
昨日の急落から155.28でしっかり下げ止まり、
そこを起点に反発が入った流れになっています。

ただ、20SMAはまだ上に位置しており、
価格はその下側で推移しているため、
短期的には上値が重い状態が続いています。

155.949は直近でも意識されており、
ここを明確に上抜けるまでは、
上昇しても “戻りの範囲” と判断されやすい。

逆に下は155.28が強く、割れなければ4時間足の上昇チャネルは維持される構造です。

つまり、「上は155.95が壁、下は155.28が土台」というレンジ気味の動きで、方向感はまだはっきりしていません。

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【1時間足】
1時間足では20SMAをようやく上抜けてきたものの、
すぐ上に200SMAが控えており、
156円台への上昇は一度止められやすい形です。

直近の反発は勢いがありますが、
上昇の始まりが155.28という4時間足の強サポートであるため“戻りの余地”はあるものの、

200SMAを抜けるまでは
短期の下落トレンドは転換とは言えない状態です。

そのため 155.95〜156付近は
1時間足レベルの戻り売りが入りやすい抵抗帯、

下方向は155を割らなければ
押し目買いが再び入りやすい水準となっています。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.80円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（日足20SMAとも近く「日足20SMA＋4Hサポ」が重なる押し目ゾーン）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.95円付近 ロング
🔵利確目安→156.4円付近
🔴損切目安→155.7円付近

（4、1hともに直近の戻り高値＆レジとして何度も意識されているライン）

エントリーや進捗が知りたい人は
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#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

--------------------- December 12, 2025

12月のFRBの利下げと日銀の利上げという直近ドル円の上値を重くしていた材料にも耐性ができてきた模様で、投機筋はもはやチマチマ金利を動かす中央銀行の金融政策などお構いなしにドル買い円売りに動いており、ドル円は昨日154円台をつけたにも関わらず既に156円台に復帰してしまった
ここではしつこいぐらいに指摘している事だけど今のドル円の上昇トレンドのきっかけは高市総理の積極財政だけどそれを口実に投機筋が過剰な円売りを仕掛けたことで、現在は160円間近の青天井という要素が合わさった需給要因強めの相場と推測され、既に0.25%程度の利上げでは押し目こそ作れどトレンドを転換させる程のエネルギーは作れないんよな
結局ここまでモメンタムが強くなったドル円を鎮静化するにはこれを打ち消すほどのエネルギーを持った材料が必要であり、最も望ましいシナリオは高市総理が積極財政を諦める事だけどこれは高市政権の看板政策で方向転換は不可能なので、選択肢は為替介入に絞られる事になってくる
今のような需給要因のドル円のトレンドを抑えるためには同じく需給に直接アプローチできる為替介入により、ドル円の需給を壊滅的にさせる他になく、仮にファンダメンタルズでアプローチするなら12月に日銀が一気に0.5%利上げするみたいな極端なネガティブサプライズが必須であり、皆が予想している0.25%の利上げでは日銀会合で利上げが決定された瞬間に、しばらくは追加利上げできない事から悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇してしまう
総括としては、今のドル円の勢いを止めるには160円を超えてより勢いが増すまでに先手を打って為替介入で150円割れぐらいまで下げる事がスマートな方法だと推測され、投機筋は160円超えまでは為替介入してこないとタカを括っているのでその不意をつくことで恐怖感を与える事が可能となり、心理的にも需給的にもトレンドを下方向に持っていく事ができるので、高市政権は無謀な積極財政で円をジャブジャブにするならせめて為替介入でドル円を抑えることはある意味義務なのではないかと思っていて、それをせずに円の供給だけどんどん増やすなら通貨価値の目減りにより国民の資産を犠牲にして政府が潤う政策と言われても仕方がなく、来年の今頃には支持率は急低下して30%切るぐらいになってると思う December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

速報：ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏が次期FRB議長となる確率が、Polymarketによると過去最高の81%に急上昇。

トランプ大統領は、次期FRB議長をすでに選定済みで、「まもなく」発表すると述べた。

新たな金融政策の時代が到来する。 https://t.co/M951hcOgbt December 12, 2025

【ドル円は下落、156円付近で戻り売り予定】

本日（12月3日）のドル円は「下目線」で見ています 👀

まずは今日利確するためのエントリーポイントから👇️

① 戻り売り
ショート：155.90円

（昨日とポイントはあまり変わりませんが、期待値上げるため156.00円寄り狙います。）

SL：156.05円
TP：155.30円

RR＝2.0

なぜここ❓️

・1Hミドル＋水平レジが155.80〜156.00に集中

・15mで155.88の上ヒゲが強烈 → 売り圧力が確認済み

・4Hでも“調整上げの限界ゾーン”

👉 今日いちばん触れやすく・期待値が高い戻り売りライン。

② ブレイク
ショート：155.24円

（安値割れの流動性ゾーンを一気に取りに行く形）

SL：155.50円
TP：154.80円

RR＝1.8

なぜここ❓️

・15mの短期サポート 155.24 を割ると注文が軽くなる

・次の支持帯は 154.80〜154.70（4Hサポート）

・1Hでも155.20割れは“完全に戻り否定”の下落再開サイン

👉 ①まで戻さず弱いまま落ちるパターンを拾える戦略。

⚠️ロングは日足以外は逆張りになり、フォロー勢の買いは入るが大きなトレンド転換ではないため、本日も採用はなしで行きます🙅

■ 「下目線」で見る4つの理由（ファンダ整理）

① 植田総裁の発言ショックは“一巡”、反発はあくまで過剰反応の修正

月曜の植田総裁の講演を受けて
ドル円は一気に 154.67円 まで円高が進みましたが、
昨日はほぼ全戻しの形で 156円台 を回復しました。

とはいえ、これは 「利上げが決まった」
わけではなく、あくまで“観測”が強まっただけ。

市場のポジション調整が一気に走った結果の反発で、
ファンダ的に“円安トレンド継続”と判断するには材料不足です。

＜私見👀＞

154円台の下げは“行きすぎ”、
156円台の戻しも“戻りの範囲”。

今はまだ 方向感よりも振れ幅の大きい調整相場 に見えます。

② 倭国の長期金利は17年半ぶり高水準 → 円買い基調は維持

昨日、倭国の10年債利回りは 1.88％ まで上昇。

植田総裁の発言を受けた“利上げ前提の金利上昇”は、
まだ収束していません。

これが円買い圧力の底堅さを作っていて、
ドル円の反発は一時的になりやすい構造です。

＜私見👀＞

利上げが正式決定したわけではないですが、
日銀のトーンが変わったことは市場にとって相当大きいです。

そのため、156円台は依然として
“売られやすいゾーン”と考えています🤔

③ 米国は材料不足、強いドル買いにはつながらず

昨晩のNYは

・株高
・金利横ばい〜やや上昇
・ドル買い少し

という“中途半端なリスクオン”。

米指標が弱かったこともあり、
「ドル円だけ継続して上がる理由」は正直まだ弱いです。

＜私見👀＞

今の米国は “利下げ前提” をどこまで織り込むかの段階で、
“ドルを強く買い続ける環境” ではありません。

そのため反発はあっても、
上値追いには慎重な地合いが続いていると見ています。

④ トランプ政権の動き → 政策不透明感が強く円安に傾きづらい

・次期FRB議長がハセット氏で“ほぼ確定”ムード

・ベネズエラへの地上攻撃示唆

・関税政策についても最高裁判断待ち

これらが重なり、
米金融政策＋地政学＋通商政策 の不透明感が大きい状態。

→ リスクオンで一方的に円を売る展開になりにくいです。

＜私見👀＞

短期でドル円は戻しても、
“材料で上方向に伸び続ける地合いではない”
というのが正直な印象です。

■ 今日のまとめ

・植田ショックの“戻し”は完了、トレンド転換とまでは言えない

・156円台は戻り売りが入りやすい構造が継続

・155.20、154.70が下方向の重要ライン

・ファンダの支えは弱く、テクニカル優位の相場

👉 今日のドル円は引き続き「下目線」。戻り売りメインで動きます。

■ テクニカル分析

🔹4時間足

4Hは、“下落トレンドに入ったあと、その戻りが一服しかけている状態” です。

157円台から一気に 154.60付近 まで落ちたあと、
そこを起点に 155.80〜156.00 まで戻した流れ。

ただし、その戻しでも
直前の高値（156.7〜157.0）には遠く届かず、

今は 155円台後半で横ばい〜じり下げ の形になっています。

ボリンジャーを見ると、
ローソク足はまだ ミドルラインの下〜周辺 をうろうろしていて、

「上昇再開」よりは “下落後の戻りが一段落してきた” という雰囲気。

👉 4Hのざっくり結論は…

・下方向の流れ自体はまだ生きている

・156円台は戻り売りゾーンの中

・下は155.20 → 154.60が次に意識されるサポ

という感じです。

🔹1時間足

1Hは、“戻りがどこで頭打ちになっているか” がよく見える足になっています。

154.60からの切り返しで、
一度 156.00付近 まで戻したものの、

そこからは 156.00・155.90・155.80 あたりで
上ヒゲを連発しながら高値を切り下げています。

ミドル（青い線）は少しずつ横ばい〜下向きで

ローソク足が ミドルの上に乗り切れず
に抑えられている 場面が増えてきている。

👉 1Hのまとめとしては…

・156.00付近は「戻り売りの天井」

・155.20付近は“ここを割ると再び下を試しやすい”ライン

・154.60付近は、また試しに行く余地が残っている

という三層構造で見ておくと分かりやすいと思います🙋

■ テクニカル総括

4H：急落後の戻りが弱まりつつある → まだ下優勢。

1H：155.80〜156.00で頭を抑えられていて、155.20割れが次の勝負どころ。

だから今日の方針は、

「156円台に引きつけて戻り売り」＋「155.20割れは流れに乗るショート候補」

というイメージで見ておくのが現実的かな、というのが夏目目線です😊

■ 全体簡単まとめ

今日のドル円は下目線！

エントリーポイントは以下の2箇所👇️

① 戻り売り
ショート：155.90円

② ブレイク
ショート：155.24円

昨日は浅めに入ってSL食らったので
今日はなるべく156.00円に引き付けることを意識！

リアルタイムで進捗+エントリー実況いれるので
フォローと通知ONでチェックお願い🙇 December 12, 2025

FRB次期議長、年明けにも発表 トランプ氏、有力候補ハセット氏を「可能性ある」と紹介 https://t.co/OS3u0IAWds
このケビン・ハセット氏の経済学的立場をAIに聞いたところ、残念ながら主流派経済学の新古典派・供給側経済学とのこと。
ケネディJR厚生長官などはリチャード・ヴェルナー氏を推薦していたのだが。
↓
https://t.co/XdtHtskJKg

結論：ケビン・アレン・ハセットは「新古典派・供給側経済学」に立脚した保守系経済学者であり、ケインズ派やMMT、ヴェルナー理論とは距離がある人物です。

🔎 ハセットの経済学的立場の特徴
新古典派的枠組み ハセットは学術的には公共財政・税制・資産価格に関する研究を行っており、分析手法は新古典派経済学に基づいています。 特に株価に関する著書『Dow 36,000』は、資産価格の理論を新古典派的に応用したものです。

供給側経済学（Supply-side economics） 共和党系の経済顧問として、減税や規制緩和を通じて投資・成長を促す立場を強く支持してきました。 これはケインズ派の「需要刺激」ではなく、供給能力の拡大を重視する立場です。

金融政策への姿勢 トランプ政権下で国家経済会議（NEC）議長を務め、FRBに対して「利下げが遅い」と批判するなど、積極的な金利引き下げを支持しました。 ただしこれはMMT的な「財政赤字容認」ではなく、景気刺激のための短期的金融政策の調整という文脈です。

ケインズ派との違い ケインズ派は政府支出による需要管理を重視しますが、ハセットはむしろ減税・投資促進を通じた供給側強化を主張。 需要刺激よりも「企業投資と市場の効率性」を信頼する点で異なります。

MMT（現代貨幣理論）との違い MMTは「政府は通貨発行主体なので財政赤字を気にせず支出できる」としますが、ハセットは財政規律を重視する保守派であり、MMTには批判的です。

ヴェルナー理論（信用創造論）との違い リチャード・ヴェルナーの「銀行による信用創造が経済を決定する」という立場とは接点がなく、ハセットは主流派の新古典派的金融観に立っています。

🧭 まとめ
立場：新古典派＋供給側経済学

ケインズ派・MMT・ヴェルナー理論とは無縁

政策的には減税・規制緩和・金利引き下げを支持

共和党系保守経済学者としてトランプ政権の経済政策を支えた人物

つまり、ハセットは「市場の効率性と投資促進」を信じる典型的な保守派経済学者であり、ケインズ派やMMTのような需要主導型の理論とは対極に位置しています。 December 12, 2025

@N_equals_ichi @RyuichiYoneyama まず呼称でどうのこうのの時点で怖いよな。
ちゃんとその結果まで示して質問しないとと。
財政金融政策にポピュリズム持ち込んだら世の中終わるやで... December 12, 2025