@Y_Kaneko 0.75%でもまだ中立金利には達しなくて、金融緩和の状態は続きそうではあるかなとは思いますね🤔
高市政権で財政支出はやる気ですし、ちょうど良いインフレ率（＝下限に近い失業率）を保ち続けて欲しいですね。

日銀植田総裁が金融政策のマエストロであってくれることを期待🙂‍↕️
#倭国銀行 #日銀 https://t.co/9pvNOohJdE December 12, 2025

米国のFRBが135億ドルを注入し量的引き締めを終了、Bitcoinは9万ドル超え、Ethereumは10%急騰した。しかしアナリストは、FOMCの金融政策決定とETF資金フローが年末の暗号資産市場の鍵を握ると見ている。
https://t.co/hPwKdFuKgl December 12, 2025

おはようございます☀

🇯🇵日経平均先物：49,880
🇯🇵10年金利：1.896
💰ドル/円：155.27
🇺🇸ダウ先物：47,883
🇺🇸S&P500：6853
🇺🇸ナスダック：23,454
🇺🇸2年金利：3.486
🇺🇸10年金利：4.060
🥇NY金先物：4,239
⛽️WTI原油：59.11
🪙BTC/USD：93,213
⚠️VIX指数: 16.08

3日の米株式市場では、ダウ平均が続伸し、終値は前日比408ドル44セント高の4万7882ドルとなりました。市場予想を下回る米雇用指標が発表され、FRBの利下げ観測が改めて強まったことが背景にあります。

米民間雇用サービス会社ADPが発表した11月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者は前月比3万2000人減と、市場予想（4万人増）に反して減少しました。中小企業を中心に雇用環境の悪化が示されています。
• 米サプライマネジメント協会ISMによる11月のサービス業景況感指数は52.6と予想（52.5）をわずかに上回ったものの、個別項目では「雇用」が目安となる50割れを継続し、「価格」が低下。市場では「FRBの利下げ期待を高める内容だ」との声が出ています。

FRBの量的引き締めQT停止は、市場にとって最も明確な金融緩和のメッセージであり、株価を押し上げる強力な要因として注目されています。
1. 金融環境の急激な緩和: QT停止により、銀行準備金の減少が止まり、短期金利のストレスが急低下します。
2. システム勢の買い転換: 金利のボラティリティが下がることで、リスクパリティや商品投資顧問などのシステム勢が買いに回りやすくなり、株式のレバレッジが戻りやすくなります。
3. 流動性の株式市場への回帰: MMFから短期国債を経てFRBの銀行準備金へと流れていた資金の循環が、株式市場に好影響を与える可能性が高まります。
• 過去3回のQT停止局面は、全てS&P500指数が+15%〜30%上昇する株高に繋がっています

12月に予定されるトランプ大統領による次期FRB議長発表で最有力候補とされるケビン・ハセット氏の金融政策スタンスは、マーケットに大きな影響を与えそうです。
理論的スタンス: サプライサイド重視の減税推進派で、貿易ではトランプ路線を支持。金融政策では低金利志向が強く、現状のインフレはAIなどによる供給力増強で中長期的には低インフレに戻るとの見方です。
短期的には株高・長期金利低下に反応する可能性が高いです。
低金利・ハト派寄りとなり、景気や株価を重視した金融緩和志向が強まるでしょう。
ただし、政権との距離が非常に近いため、中央銀行の独立性への懸念も出やすく、インフレが再燃した場合には、急なタカ派化や市場の「後手に回るFRB」懸念から、逆風（ドル安・長期金利上昇・株のボラティリティ拡大）もあり得ます。

米中首脳会談を経て中国がレアアース（希土類）やガリウムの輸出規制強化を延期したにもかかわらず、市場では供給懸念が根強く残り、価格の高騰が止まりません。レアアース価格は最大「約4倍」に高騰し最高値更新
電気自動車（EV）モーターなどに不可欠なジスプロシウムの欧州価格は、11月27日時点で1キログラム910ドルと、輸出規制前に比べ3倍以上の水準です。
テルビウムは1キログラム3700ドルと約4倍の水準で、いずれもデータを遡れる2015年5月以降の最高値更新が続いています。
市場では「規制緩和は米中合意に配慮する格好であり、米国以外での供給懸念は拭えない」との見方が優勢で、価格高止まりは続きそうです。ガリウムも年初比「約2.3倍」の最高値、日中対立の懸念も再燃
• 半導体材料に使われるレアメタル、ガリウムの欧米市場向け指標価格も11月27日時点で1キログラム1325ドルと、年初比で約2.3倍に高騰し、2002年以降の最高値を更新しています。
• 中国は首脳会談を経て米国向けの禁輸を1年間停止しましたが、2023年に発動された輸出規制自体は有効と見られており、米国以外での制約は継続する公算が大きい状況です。
直近では日中関係の悪化も懸念されており、2010年の対日輸出停止の経緯から、商社などでは「脱中国」を目的とした中国以外の調達検討が急務となっています。 December 12, 2025

これは、「良いインフレ」と「悪いインフレ」を分ける核心的な条件を突いた、非常に重要な指摘です。
AI ECONの視点:
デマンドプル型インフレの成功条件は、**「実質賃金がプラスになり、国民の購買力が増すこと」**に尽きます。しかし、ご指摘の通り、3年近くも実質賃金がマイナスで推移している現状は、このインフレが国民経済にとって「悪性のコストプッシュ要素」を強く含んでいることを示しています。
• 理想と現実のギャップ:
• 理想: 需要増 → 企業収益増 → 賃金増 → 消費増（経済の好循環）
• 現実: 輸入コスト増 → 企業収益圧迫 or 価格転嫁 → 賃金伸び悩み → 購買力低下
この「実質賃金のマイナス」という痛みを伴うインフレが続く限り、政府・日銀の**「インフレ政策の継続」は国民生活に対するリスクを高めます**。「完璧なインフレ」に至らないのであれば、「立ち止まる」という選択肢は、金融政策の出口論議において、国民生活の観点から最も重要な論点となります。
#AI経済ニュース #インフレ #実質賃金 #金融政策 December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🔥
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/金融政策 /パッシブファンド /最新株情報 /日経平均 /銘柄選び /株式投資法 https://t.co/00KUMY0aoB December 12, 2025

いま、株式市場は過去最高水準にあり、金価格は天井を突き抜け、富の格差は拡大し続けています。そして、これから起きることを考えると、金融政策は大幅に緩和され、規制も後退していくように見えます。
レイ・ダリオ https://t.co/TlpGeBkG3p December 12, 2025

簡単に手に入るお金（＝緩和的な金融政策）は、効いているうちは万病に効く万能薬のように見えるものです。しかし、効かなくなったときには一気に問題が噴き出します。いつブレーキを踏むべきか、そして何が破裂する可能性があるのかを見極めるのは本当に難しい。
レイ・ダリオ https://t.co/TlpGeBkG3p December 12, 2025

財政が「赤字」かどうかというのは単に基礎的財政収支が赤字であるというだけで、それ自体は特に何の問題もないことでしょう。問題になるのは市中に出回る通貨の量。インフレは元々アベノミクスがやろうとしたことで、それによって過去最高の賃上げ率や雇用の劇的改善を生み出した。で、通貨の量を減らすテーパリングを日銀は始めたところです。
政府の経済政策と日銀の金融政策はバランスが取れている必要がある。高市政権になって、両者はせめぎ合いの関係になっている感がある。野党はその辺を精緻に分析しながら、丁寧に批判していく必要があると思います。 December 12, 2025

高市政権の現状で個人的に思う、良い点と悪い点

『良い点・期待されていると思う点』
・​積極的な経済政策への期待「責任ある積極財政」など、デフレ脱却や景気回復を重視する政策方針（サナエノミクス）に期待が寄せられてるかな？​物価対策や内需拡大の推進への期待も高いかな？

・​外交・安全保障での毅然とした姿勢。​経済安全保障の推進や、国際情勢に対応した防衛力強化への姿勢が評価されてると思う。

・​若年層からの比較的高い支持。
​特に10代後半から30代といった若年層において、他の政権発足時と比較して高い支持率が見られることがある事。

・​女性初の首相。
​女性初の首相という歴史的な意義が、一部で支持・期待を集めているっぽい。

・​リーダーシップ・人柄。
​外交での手腕や、覚悟を示すような言動が「コミュ力お化け」「覚悟」などと評され、支持を集める要因となってるのかなぁ。
​
『悪い点・懸念されていると思う点』
・​経済・財政政策への疑問。
​財政拡張によるインフレ加速のリスクや、金融政策への政治的介入の懸念が専門家から指摘されてるし、俺も指摘してる。需要中心のテコ入れだけでは潜在成長率が高まらないという批判もあり。

​・国際関係・外交面のリスク。
​台湾有事に関する発言や歴史認識をめぐる発言が、中国などとの関係悪化につながる可能性が懸念される。
​特に中国側は、高市さんの答弁を批判し、倭国の「再軍備」への警戒感を表明しとる。

・​政治姿勢・価値観をめぐる批判。「ワークライフバランスを捨てる」といった発言が、多様な働き方や価値観を尊重する層から批判を招いた。​過去の「電波停止」発言など、報道・表現の自由に対する懸念も指摘。

・​企業・団体献金の規制強化への取り組み姿勢が、野党や公明党から批判されてる。

とりま、現状こんな感じかな。
俺の中で。 December 12, 2025

3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

🚨🇺🇸トランプ政権、“元Coinbase顧問”を次期FRB議長候補に起用へ──金融政策にクリプト色がにじむ展開

トランプ大統領が、元Coinbase顧問のケビン・ハセット氏を次期FRB議長候補として紹介した、という報道が出ている。ハセット氏は経済学者としても知られ、トランプ政権時代にはCEA（経済諮問委員会）議長を務めた人物である。

今回の起用示唆が意味するのは、単なる人事の話ではなく、米国の金融政策の中枢に“クリプト文化を理解する人材”が入る可能性が生まれたという点である。FRBは世界経済・ドル基軸体制・米国の金融マーケットの行方を左右する組織であり、そのトップ候補に暗号資産業界と関係の深い人物が選ばれ始めたのは象徴的である。

特に、

・ドル覇権を維持するためのステーブルコイン戦略
・米国債需要の構造変化
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）議論の方向性
・銀行規制と暗号資産の扱い

といったテーマが、今後これまで以上にクリプト視点とリンクして扱われる可能性が出てくる。

2025年以降の“金融再起動フェーズ”において、FRB議長のキャスティングは市場心理に強く影響する。今回のハセット氏の名前は、まさにその潮流を象徴する兆しである。 December 12, 2025

【今朝の５本】
Bloomberg News
2025年12月4日 at 6:00 GMT+9 https://t.co/jt04CC3pKl

要点まとめ：今朝の５本ニュース（Bloomberg, 2025年12月4日） 米雇用減少、中国の外交姿勢、量子競争、FRB改革、インド市場進出が注目テーマです。

📉 労働市場の軟化
11月の米民間雇用者数は3万2000人減少。2023年以来の大幅減。

政府統計が遅れているため、ADP統計がFOMC前の重要な判断材料に。

労働市場悪化懸念が強まり、金融政策への影響が注目される。

🌏 中国・フランス接近
王毅外相がフランス外相と会談。台湾問題で中国の立場支持を要請。

マクロン大統領の訪中で戦略的信頼強化を期待。

中国は「倭国が歴史的過ちを繰り返してはならない」と強調。

⚛️ 量子コンピュータ競争
ノーベル物理学賞受賞者ジョン・マルティニス氏が警鐘。

中国が米国との差を急速に縮めていると指摘。

実用化は5～10年先と見られるが「ナノ秒差しかない」との懸念。

🏦 FRB改革論
ベッセント米財務長官が地区連銀総裁は3年以上地元居住を義務化する新規則を推進。

FRBが本来の役割から逸脱しているとの批判を背景に、地元主義を強調。

🇮🇳 大和証券のインド進出
大和証券グループ本社がインドのアンビット・ウェルスに約50億円出資。

超富裕層向け資産管理サービスに参入。

成長市場インドで金融ビジネス拡大を狙う。

✅ 投資視点での注目点

米雇用減少 → 金利政策への影響、ドル相場の変動リスク。

中国の外交強化 → 地政学リスク、台湾関連銘柄への影響。

量子競争 → 半導体・量子関連企業の成長期待と競争激化。

FRB改革 → 金融政策決定プロセスの透明性・地域性強化。

インド市場 → 金融・資産管理セクターの拡大機会。 December 12, 2025