3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

金融政策のホテルカリフォルニア化

最後に覚えているのは
ドアへ駆け出していたこと

戻れる通路を探さねばならなかった
かつていた場所へ

「落ち着いて」と夜番が言った

「我々は受け入れるようプログラムされている。好きな時にチェックアウトできる
だが決して去ることはできない」 https://t.co/YAPuTJU0a9 December 12, 2025

米債投資家、ハセット氏のFRB議長指名巡り米財務省に警告—独立性懸念で長期金利上振れ・ドル円変動、倭国の調達コスト波及懸念：Financial Times(@FT)より

コメント：ポイントは「中央銀行の独立性」への市場の信認です。米国ではFRB議長の人事が長期金利やドル相場を左右しやすく、仮に政治色が強い、または金融政策の実務経験が限られると見られる人物が候補に挙がると、市場はインフレ抑制への意志や先行きの政策運営に不確実性を感じ、金利の上乗せ（タームプレミアム）を要求しがちです。米財務省はTBAC（財務借入諮問委員会）などを通じて投資家の声を定期的に聴取しており、そこで「独立性が揺らぐ人事は国債需給に悪影響」という懸念が示された可能性があります。巨額の財政赤字で国債増発が続く局面では、わずかな信認低下でも調達コスト上昇に直結するため、財務省が敏感に反応するのは合理的です。

倭国にとっても無関係ではありません。倭国は米国債の主要保有国で、生命保険・銀行・年金などが為替ヘッジコストと米金利の差を見ながら投資配分を調整します。FRB人事をめぐる不確実性が米長期金利やドル円に波及すれば、倭国の債券・為替市場、企業の社債発行コストにも影響し得ます。日銀総裁人事が市場心理を左右してきた倭国の経験（黒田体制導入時や植田総裁就任前後の観測など）を思い出すと、米国でもトップ人事が市場の“アンカー”になっていることが理解しやすいでしょう。

翻訳：債券投資家らは、ハセット氏をFRB議長に指名することをめぐり、米財務省に警告した
引用元：https://t.co/hC6MSWH6Y4 December 12, 2025