［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

倭国銀行の野口審議委員の講演が行われました。経済や物価、そして金融政策に関する幅広い論点を、可能な限り中立的な視点から評価され、その場合の政策についての見解を提示されており、頭の整理ができる大変勉強になるご講演でございました

印象としては、タカでもハトでもないできる限り中立的なご見解で、植田総裁に沿った内容と言いました。昨日の報道などで12月利上げ観測が浮上した後の講演としては、すこしハト派的かもしれません。

ただし円安は経済物価を上振れさせるといった点や、株価や不動産価格などの資産価格の上昇は、実質金利が低すぎれることで過度になればインフレ上振れにつながるリスクを指摘されています。ここだけ切り取って報じれば、円安抑制のために12月利上げの可能性があるとの観測報道は出せるかもしれません。

しかし、委員のご見解としては、飛行機の発着陸時に事故が多い点を例に出しておられるように、上振れ下振れ双方のリスクが多く、慎重に慎重を重ねて政策判断を決定すべきというものになっております。ですので、今回の講演はこれまでの日銀見解に沿ったものと思います。

元倭国銀行理事の門間さんもおっしゃっておられましたが、12月会合は植田総裁のご判断に結構依拠してきていると思います。今後、高市政権が金融政策に対してどのようなスタンスで望むのか、為替レートが160円を大きく超えるような円安となるのか、FEDが利下げを続けるのかどうか。様々な要素が絡みますので、現時点で言えることは12月はライブということだけだと思います。 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

例えば、麻生政権はリーマン・ショック後の経済停滞を受けて、大規模な財政出動（2008年度補正、2009年度予算など）を実施。 麻生太郎 首相時代には、金利が底近くまで低下していたにもかかわらず、財政拡大＝必ずしも「円安」には繋がらず、むしろ国際資金の流入で円高圧力が強まった。たとえば、2008年中盤には１ドル＝約110円前後だった円相場が、年末にかけて80〜90円台まで急進。
この状況は、 マンデル＝フレミング効果（開放経済下・資本移動自由化の中での財政・金融政策相互作用）を典型的に示しており、財政刺激を行った際、金融緩和（日銀が国債を購入）を実施せずに金融引き締めや金利上昇・投資流入が起きれば、円高に向かう可能性があるという教訓です。
勉強しましょう！ November 11, 2025

昔ご一緒に写真を撮ってもらった

日銀 野口審議委員 “拙速な利上げはリスク 慎重に判断を
【NHK】日銀の金融政策の決定に関わる野口旭 審議委員は27日、大分市で行った講演で、拙速な利上げは賃金上昇の勢いを失わせるリスクがあるなどと指摘し、利上げの時期は慎重に https://t.co/CA3WskcR2t November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🐳
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/株の選び方 /金融政策 /マネー /金融市場 /証券口座 /倭国株 https://t.co/d0TmePYh3H November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🦄
@qn5vdPTH0Fv19nE
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/アメックス /金融政策 /FX /株式投資リスク /爆上がり /経済成長 https://t.co/HRsrIW7c88 November 11, 2025

プロの見解が真っ二つ！？
面白いのは、JPモルガンが急遽「12月利下げ」に予想を変えたことと思います。
市場の熱狂に乗った形ですが、一方で「強い労働市場で利下げは時期尚早」との慎重な声も根強い。

日米の金融政策のすれ違いに注視したいと思ってますが、僕は今の熱狂は少し行き過ぎかなと感じていて、むしろ日銀の動きを警戒する円高方向のドル円急落を警戒してます。

#FX #相場シナリオ November 11, 2025

少子化対策は結論出てるのでやはり金融政策とかを語るのが楽しい November 11, 2025

前澤友作が言及した株式ブロガー。🙂
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼は最も全面的な倭国の株式分析を提供します，これまでに300万円以上の利益を上げました。
/金融政策 /株価分析 /株の買い方 /株式投資ポートフォリオ /株のトレンド分析 /ヘッジファンド https://t.co/EWPcR27bvj November 11, 2025

この主張は陰謀論として知られ、主な証拠は見つかっていません。倭国のバブル崩壊は日銀の金融政策ミスとプラザ合意の影響が主流の見方（Wikipedia, 経済史資料）。FRBの直接指示を示す一次資料なし。一方、NTT株売却は2025年改正案で保有義務維持の方針（読売新聞3月報道）が報じられ、データ主権懸念はあるが、植民地化の証拠なし。詳細は多角的ソース確認を。 November 11, 2025

📰 米消費の二極化が深まる

👉FRBがまとめた最新のベージュブックは、景気全体が横ばいで推移する一方、家計の分断が鮮明になりつつある状況を示している。

高所得層の支出は堅調だが、低・中所得層では消費を抑える動きが広がり、地域銀行や小売企業の聞き取りでも同じ傾向が繰り返し語られた。

複数地区で雇用は微減し、企業はレイオフではなく採用凍結や自然減に依存する形で人件費を抑え込んでいる。

物価動向は全体として落ち着きを見せるものの、関税コストが製造業や小売業の収益を圧迫しており、価格転嫁の余地は業種によってばらつく。

こうした環境では、政策判断に必要な統計が政府閉鎖で欠落していることもあり、金融政策委員会の内部で見解が割れる構図が続きやすい。

📍足元の景気認識を支えているのは、高所得層の堅調な消費と、一部製造業の前向きな受注見通しである。

AI関連データセンターの建設需要や専門技術者の逼迫といった成長領域は複数地区で確認された。他方、低所得層向けの裁量的支出が細り、飲食や美容などサービス業の収益は弱含んでいる。

政府閉鎖の影響によるSNAP給付の遅延も負担となり、支援団体は食料需要の増加を報告した。

総じて、景気は後退局面には入っていないものの、消費構造の分岐が進むことで、利下げを求める声と据え置きを主張する立場の双方に材料が残る形となっている。

市場では12月会合での0.25ポイントの利下げ見通しが優勢だが、判断材料の一部が欠落する中での決定となる。

出典 Catarina Saraiva, Nov. 27, 2025, Bloomberg

🤔 12月の利下げは硬いと見ています。FRB理事の各種発言やニックの記事で85%が利下げを織り込んでおり、これを裏切ることが非常に難しくなってきているからです。 November 11, 2025

S&P500円建て、新高値更新。
S&P500自体は11月は殆ど横ばいも、円安進行が寄与。
12月の米利下げ確率は80％、日銀の金融政策と相まって、来月は円高での戻りがあるか。
なお、円高は恐れることなく、むしろ歓迎。国際的な値付けとなるアセット全般が買いやすくなる、仕込みやすくなる。 https://t.co/6DhU9WpqAc November 11, 2025

「失われた30年」の根本的な原因は何だったのか？
高市総理
「バブル崩壊後の外的要因があり
企業がお金を設備や人的投資に
使えなかった状況が貧困を招いた」
時間切れになってしまったが
神谷宗幣代表が問いただしたかったことは
消費税導入こそがバブル崩壊後
金融政策の失敗とともに拍車をかけ
他国に比べ経済成長しなかったという認識が
あるのかということだったのだと思う
しかし高市総理は先の予算委でも
全国チェーンのシステム改修に
時間を要することを理由に
消費税減税等には消極的な立場になっている
とても残念な部分である
#党首討論 November 11, 2025

@KozoUeda1 そうした正論は、例えば、デフレヒステリー時代には猛烈なバッシングを受け、金融政策万能論に取りつかれた政治家に蹂躙されてしまい、残念なことです。 November 11, 2025