ちゃんと声届いた😆

ついでに配偶者控除のガタガタも直して欲しいです！
年末調整がカオス。
そして配偶者（特別）控除が無くなると、他制度の所得制限限度額がバグることがあるの、行政のミスだから何とかして欲しい。（妻がいないことになってしまい限度額下がって児童手当不支給になった経験ある） https://t.co/nUO0qTiFL3 https://t.co/sv8YbPs2ID November 11, 2025

なろう小説は長文タイトルが多いイメージだったけど、最近ランキングで見かける作品はタイトル短めな気がする。
少なくとも年末調整の書類の名前（給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書）より短いと思う。 November 11, 2025

@60a6IjkgJLdZZKp 聞いてて悲しい😭

うちも配偶者控除と子供たちの控除ないんだわ

#障害児福祉の所得制限撤廃
#子どもの支援は一律に
#年少扶養控除の大復活 November 11, 2025

🇯🇵子育て世帯からは『財源が無い！控除は高所得が得をする！』って子どもの扶養控除取り上げ児童手当の財源にして、配偶者控除も世帯主所得制限で0にしておきながら、外国人には、国外在住親族6親等まで世帯主所得制限なく扶養控除認めて、非課税にして各種手当バラマキ。
倭国人減って害国人増える訳 https://t.co/NOJsh92VR7 https://t.co/BdQSqPngfD November 11, 2025

私も現役世代だけど、基礎控除も配偶者控除も年少控除もない。
議員は現場一切見てない。
まじ腹立つ。 https://t.co/d8gRBdKdCP November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

「社会保険法改正」に本気で取り組まないと、働き控えは（労働力不足）は解消されません

第１．結論（最初に一番大事なことを言います）

「103万円の壁」だけいくら下げても、働き控えは絶対に止まりません。本当の原因は社会保険法が作った「年収130万円の壁」です。この壁を社会保険法で何とかしない限り、パートの人は永遠に129万円で調整し続けます。

第２．103万円の壁はもう怖くない

１．税金の負担は極めて小さい

(1) 103万円を超えても増える税金は月数千円程度
(2) 配偶者控除は150万円まで拡大された

２．データが証明している

(1) 税制改正後もパート年収はほぼ増えていない
(2) つまり税金ではなく、社会保険法の別の壁が働き控えを生んでいる

第３．社会保険法の130万円の壁が一番怖い本当の理由

１．社会保険法（健康保険法・厚生年金保険法）では
年収130万円未満＝第3号被保険者 → 保険料ゼロ円で夫の保険に乗れる

年収130万円以上＝自分で厚生年金・健康保険に加入 → 月4～5万円の保険料が発生

２．実質「100万円の壁」になっている

(1) 130万円未満：年間50万円以上の価値がある給付がタダ

(2) 130万円超：その給付が消え、さらに年50万円以上払う

(3) 結果、160万円稼いでも手取りが125万円になる「働けば働くほど損する」現象

３．だから厚生労働省の年収分布図には129万円に異常な山ができる

→ 社会保険法の130万円ルールが、働き控えを強制している決定的証拠です

第４．社会保険法の壁を何とかしないと、働き控えは永遠に止まらない

１．内閣府試算

「社会保険の130万円の壁がなくなれば、約73万人分（フルタイム換算）の労働力が増える」

２．今の政府は税金（103万円）ばかりいじって、社会保険法には絶対手をつけない

→ だからいくら「女性活躍」「働き方改革」と言っても、現場は全く変わらない

第５．社会保険法をどう変えれば働き控えが本当に止まるか

１．最強解：社会保険法から第3号被保険者制度を廃止（全員が自分で加入）

→ スウェーデン・ドイツと同じ。効果は抜群だが政治的にほぼ不可能

２．現実的な最強解：社会保険法で130～200万円の間に「なだらかな坂」を作る

→ 収入に応じて保険料を少しずつ増やす → 手取りが逆転する現象が消える

３．最低限の改善：社会保険法の106万円ルール（大企業だけ早めに加入）を廃止

→ 今は大企業のパートだけが損をしている状況を是正

第６．なぜ社会保険法の130万円の壁は30年以上も放置されているのか

１．約850万人の第3号被保険者（主に主婦）が既得権益化

２．企業はパートを130万円未満に抑えて保険料負担を逃れられるので大歓迎

３．社会保険法を変えると短期的には年金・健康保険の赤字が拡大 → 財務省が絶対に許さない

第７．まとめ

・103万円の壁はもう「死んだ壁」
・働き控えを生んでいるのは、社会保険法が作った「130万円の壁」だけです

社会保険法のこの壁を本気で何とかしない限り、いくら税金を下げても、いくら「女性活躍」を叫んでも、パートの人は129万円で調整し続け、倭国の労働力不足は永遠に解決しません。

2025年11月現在、働き控えを本当に止めたいなら、
政治は税制ではなく「社会保険法改正」に本気で取り組むしかありません。それ以外は全部気休めです。

守若冬史郎 November 11, 2025

Gemini3の画像生成のポンチ絵、凄い！
倭国語生成機能もはるかに向上していますが、我らが「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」はさすがに表現できませんでした🤣 https://t.co/x9QuAcBVaJ November 11, 2025

〈年110万円を超える贈与〉でも…税金がかからない6つのケース【税理士が解説】
https://t.co/dVi4scSNtu

#贈与税 #暦年贈与 #非課税枠110万円 #贈与契約書 #相続時精算課税 #住宅資金贈与 #教育資金贈与 #配偶者控除 #結婚子育て贈与 #障害者贈与
#相続 #相続対策 #生前対策 #資産承継 #家族信託 #民事信託 ＃資産拡大 #生命保険 #先進相続コンサルティング #資産最大化こそ最高の相続対策 #富山

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

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保育園バカ高いし夫も激務だったから利用せず家で育て、幼稚園の補助金も1円ももらえず、児童手当も所得制限でずっと満額もらえず、やっと来年16歳で扶養控除戻ってくると思ってたら減額が検討されてたり。配偶者控除さえも無い。
ほんま一人っ子にしといてよかったと思ってる。
#少子化　#所得制限 https://t.co/EZcsdjqV9q November 11, 2025

@ksygwsh103 配偶者控除の所得制限もおかしい　また所得制限が1000万たらずからかかるのがおかしい。年収1000万の手取りがいかにしょぼいか理解できてない。物価高なのだから、所得制限も上げるべき　自民官僚は取る事ばかり November 11, 2025

@pando_natu みんなそうしたいと言ってできた民主党政権。皆様民主党政権に優しいですね。私は元民主党議員というだけで泥棒扱いです。元泥棒は何をしようが泥棒です。
子ども手当の財源は、配偶者控除や子供の扶養控除などを解消することなどによって確保します。 November 11, 2025

満額だすために配偶者控除も廃止する予定だった。こんな危険思想の政党だった民主党政権「人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います November 11, 2025

男女共同参画事業➕こども家庭庁が、共働き推進【2号の会社負担分は返さない3号廃止➕外国人の国外在住6親等まで認められている扶養控除＝配偶者控除を子育て世帯から剥奪➕リスキリング人材派遣会社と保育＆女性支援NPOで公金チューチュー】
のキモだね。
リサーチャーの中にパヨフェミが紛れ込んでる https://t.co/5DrLrmhRyr November 11, 2025

民主党の負の遺産、子ども手当が悪い。民主党政権をもっと叩かないから控除から手当てが正しいことになっている。元民主党議員を国政から追放し国民の意思を示す必要がある。
子ども手当の財源は、配偶者控除や子供の扶養控除などを解消することなどによって確保します。税の控除を解消する代わりに、現在、高齢者に比べて十七分の一しかサービス給付を受けていない子供に給付するという考え方です。現在の所得税の控除制度は、所得の高い層に相対的に有利な制度であって、本当に支援を必要としている方たちに対する適切な支援にはなっていません。控除を解消して手当に転換することによって、特に所得の低い層の子育てを応援することができるのです。"
https://t.co/AmP3smLm84… November 11, 2025

グラフ更新作業案
考えてみた

①大学生特定扶養控除は親の所得での所得制限はしない結論に至り、特定親族特別控除となったので、赤色なしで記載👏
（本人所得に応じて段階的に控除額が減りはするが、それは本人が基礎控除＋所得控除を満額を超えて受けているので納得はできる。ただ学費の支払いが高額なことを考えると、「＋学費分」の控除があっても良いのではないかという考えは有る。）

②ひとり親控除500万→1000万円に所得制限額引き上げ👏（いい知らせだけど、所得制限撤廃ではないことは残念？配偶者控除の所得制限とともにどう考えたら良いのかムズカシイ。）

③基礎控除のガタガタを反映させる…😖ムズイ
（2年間だけの有期のものは無視）

④高校生特定扶養控除の削減議論はいったん消失した…？でもオレンジ色で残した方がいいかな…。

⑤20歳以上障害年金の所得制限なしを記載する？

⑥厚生年金の保険料上限引き上げを反映させたい気持ちはあるけど…😖

⑦子育て政策としては間接的だけど、少子化対策の一環として語られることもある住宅費つまり、住宅ローン減税の所得制限は反映させたい😠
（それを言い出すと災害復興支援の所得制限とか色々あるんじゃないかって再現なくなるが…）

⑧自賠責介護費給付（ナスバ）は新規に入れる😠

⑧高額療養費の議論を反映させたい😠
　けど、これは今回はムリかな…。大変過ぎるし、細かすぎて見えなくなる。 November 11, 2025

【今さら聞けない節税の基礎10選】

節税は制度を知るだけでなく条件を正確に理解することが大切です。

①住宅ローン控除
家を買うためのローンを組んだ人の税金を下げられる制度。
年末残高と返済開始年が控除額を左右し、入居時期も適用条件に関わります。

②ふるさと納税
地方への寄付によりお礼の品がもらえて税金も下げられる制度。
上限額の試算と控除反映の時期を把握すると、使いすぎを防げます。

③配偶者控除
パートナー（配偶者）の年収が48万円以下なら、税金が低くなる制度。
配偶者の年収だけでなく、合計所得の算定方法を知っていないと誤判定が起きます。

④保険料控除
生命保険などの保険料を払った分、税金を下げられる制度。
一般・介護医療・個人年金で区分が分かれ、控除額が大きく変わります。

⑤扶養控除
家族の年収が48万円以下なら、税金が低くなる制度。
48万円以下の基準だけでなく、所得区分によって扱いが変わる点を押さえましょう。

⑥医療費控除
1年間で10万円以上の医療費を使うと、税金を下げられる制度。
家族分を合算でき、保険金で補填された分は差し引く必要があります。

⑦iDeCo
60歳までお金を貯めて運用することにより、将来年金としてもらえるようになる制度。
拠出限度額と受け取り方法で税負担が変わるため、将来設計と一緒に考えることが必須です。

⑧新NISA
株や投資信託で儲けたお金に税金がかからなくなる制度。
非課税枠の使い方で将来の増減益が変わり、売却タイミングの制約も理解が必要です。

⑨企業型DC
会社がお金を積み立てて、60歳以降に年金として受け取れる制度。
企業ごとの掛金設定と受け取り方法が老後の税負担に大きく影響します。

⑩セルフメディケーション税制
市販薬を12,000円以上買ったら、税金が低くなる制度。
薬の購入だけでなく、健康診断などの要件を満たしているかが前提になります。

制度を一つずつ理解するだけで、節税への道は確実に整っていきます。 November 11, 2025

@ksygwsh103 本当に同意します。
医療費控除でも配偶者控除でもなんでも、
控除は掛け算だから高所得者有利で当たり前なのに、それを理解せず年少扶養控除だけ高所得者優遇と批判してる人が多いと感じる。
おまけに高市総理まで似たようなこと言い出してて驚いた。 November 11, 2025

@hahihiphga しかも基礎控除も配偶者控除も、所得制限がされたのわりとつい最近なんだよね😭
当事者なのに声を上げてなかった（知らないうちに決定していた感じもする）
悔しいよ… November 11, 2025