［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

自民党川崎市議の浅野文直が、裁判所にも根拠がないと認定されたデマである「Colabo問題」を追求するために国政を目指すと発信したことによって、全国から過去の16倍以上の献金400万円を集めていたことが発覚。赤旗の報道です。

政治資金収支報告書の公表 - 神奈川県ホームページ https://t.co/BH3ef9iPu0
「定期公表」→「自民党」→「自由民主党神奈川県川崎市宮前区第四支部」で、献金した人を確認できるが、全国各地から。

》浅野市議が代表を務める「自由民主党神奈川県川崎市宮前区第四支部」の政治資金収支報告書によると、例年は川崎市内の人が中心に献金しています。しかし、２３年２月に浅野市議が動画で国政進出と献金を訴えた投稿の直後、全国から個人献金が殺到しています。
　選挙があった年で比較をすると、１９年度（浅野市議自身の献金を除く）は１４件だったのが、２３年度は１２９件。金額も約２４万円から約４００万円と１６倍以上になりました。川崎市外に住む人は、１９年は２割だったのに対し6割超になりました。 December 12, 2025

面白半分だとしても、
差別を飯のタネにする連中を支持するのは、もうやめませんか？
SNSで流れてくる映像を見て、本当に何も感じませんか？
差別感情を煽って注目を集めたり、
金儲けをしたり、選挙に勝つなんてことが、
許されていいはずがない。
一番悪いのは、最低限の倫理観すら持たずに、影響力や公職を手にしている人たちです。
その言葉や態度が、無自覚なまま、あるいは意図的に、誰かを傷つけ、社会を分断しています。
差別は「意見」でも「戦略」でもありません。
誰でも、気づかないうちに加害者になる可能性があるからこそ、立ち止まる必要がある。加害者になる前に、差別をやめましょう。
本当に、それだけの話だと思います。 December 12, 2025

甘粕さん！町田さん！
なにがそんなに面白いんですか？
押し寄せるイスラムに不安になった市民がこんなに集まって来ているのに…
そんな人々の真剣な想いをよく笑えますね？
1年半後の選挙で市民に審判を下してもらうしかありません！
#藤沢モスク反対 https://t.co/orLKhPSYYS December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

高市早苗｢私が支部長だった支部が上限超えの寄付を受けていたけど、私への献金では無いから私は悪くない｣

また高市早苗お得意の責任転嫁ｷﾀｰ

秘書のせいはよく見るけど、自分が支部長を務める自分の選挙区の支部(自民の選挙区の支部長はだいたいその区の議員)に責任転嫁する政治家は初めて見た https://t.co/axNv305Uge December 12, 2025

別に昔の選挙も魔鏡だったの知らない人多いよな https://t.co/vFwqPUmWzV December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

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［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

明日12/14投票日
今日も期日前投票できます
太宰府市議会議員選挙✨

投票用紙に書いてみたいな
ちかまる❣️

幼少期からの太宰府の変化を踏まえた演説もしっかりしてます
太宰府市のお知り合いにぜひ
川口ちかまる への投票依頼を
https://t.co/VY18htQkPd

とくまるコンビよ
笑顔も仕事もありがとう🍎 https://t.co/fv4pmWZkC6 December 12, 2025

こんばんは。
一日遅くなって申し訳ございません。
れいわ新選組より公認をいただきました。ありがとうございます。
これでようやくスタート地点に立ちました。
選挙に向けて頑張ります
#れいわ新選組
#河内長野

https://t.co/fiPZDaKnWU December 12, 2025

モスクが大問題になっている藤沢市の佐賀ワキ市議。
私たちが集めた3万筆の反対の声、全く重みを感じないそうです。
1年半後に選挙です。皆さんよく覚えておいてください。
私は絶対許しません。
#藤沢モスク反対 https://t.co/RNijY0FlxA https://t.co/EimvU0XXYE December 12, 2025

選挙選最終日
日に日にたくましさを感じます💪
若い世代が街を元気に
最年少候補、川口ちかまるに1票を🗳️
#川口ちかまる #れいわ新選組 #太宰府市 https://t.co/HRV4a4SXwl December 12, 2025

社会が悪い。
政治が腐ってる。
メディアが嘘をついてる。

…そう言いたくなる気持ちはわかります。

でも、結論を言いますね。

本当の根本原因は自分自身。

政府を叩く人は多いです。
SNSでコロナ以降、特に増えました。

でもその人たちの半分以上が、
投票に行っていない現実。

政治家は正義で動かない。
票の匂いで動く。

政治は投票行動で動き
企業は購買行動で動き
メディアは視聴率で動く。

つまり、
黙ってる側が、現状を選んでる。

そして、投票しているのは、
高齢者と金を持ってる人が多い。

だから
その層が得する政策になる。

オーストラリアの投票率は
91.9％。

生活が苦しい人ほど
「文句」より先に
投票日に選挙へ行くことが一番効く。

人間には
犯人探しの本能があります。

政治が悪い
社会が悪い
メディアが悪い

今の現実は、
過去の自分の選択の積み重ね。

沈黙は
「知らなかった」じゃない。
容認なんです。

小さい行動？
意味ない？

違う。

一人の100歩より
100人の1歩なんです。

倭国🇯🇵の教育って、

「○○してはいけません」
ばかり教えて
「○○する権利がある」
を教えてこなかった。

だから
義務ばかり増え、
自己肯定感が育たない。

倭国で
「人生に満足している人」は
約40％。

赤ちゃんは
生まれた瞬間は
100点満点。

でも
比べられ
評価され
点数を引かれていく。

倭国🇯🇵の同調圧力は凄まじいぞ！

コロナ禍で、
マスク警察と何回バトルしたか…

人は、
食べたもので身体が作られ、
聞いた言葉で人生が作られるんです。

他人軸で生きるな！
自分軸で生きろ！

薩摩藩の評価基準を知ってますか？

1 挑戦して成功した人
2 挑戦して失敗した人
3 挑戦する人を支えた人
4 何もしなかった人
5 何もせず批判だけした人

今のSNSは、
⑤が一番声でかすぎるわ！

そして、
余命3ヶ月の人の後悔ランキング
ダントツ1位はこれ。

「人の目を気にして
自分に正直に生きなかったこと」

嫌われる勇気。
これは強がりじゃないんです。

自分の人生を生きる覚悟。

正しさは
人の数だけあるし、

正義の反対は悪じゃなく、
もう一つの正義なんです。

人は
正論では動かない。
共感で動く。

だから
説得しなくていいし、
殴り合わなくていい。

楽しそうに
自分の人生を生きろ！

救世主が現れて、
誰かが守ってくれる？

違う。違う。

動いた人間だけが、
世界を変えるんです。

人は
死に方は選べない。

でも、

生き方は
今この瞬間から選べます。

あなたを苦しめている
本当の根本原因は、
政府でも
社会でもない。

あなた自身なんです。

どう生きる？
どう選ぶ？

次の一手は、
もう
あなたの番です。 December 12, 2025

必勝👊 #ちかまる
最終日‼️
全力で行くよー♪

#川口ちかまる #太宰府市議会議員選挙
#れいわ新選組
#奥田ふみよ
#有村ひろし
#みずた千春 https://t.co/f3OP2oNO2J December 12, 2025

川口ちかまる
大好きな育った町を守るため立ち上がりました💡
#太宰府市 を今よりより良い街へ！#川口ちかまる にあなたの1票託していただけませんか？
#太宰府市議会議員選挙 #れいわ新選組 https://t.co/edRZ73nlEP December 12, 2025

📢トランプ大統領、12月21日～22日に選挙大統領令に署名か？📢

国家非常事態宣言に基づく選挙大統領令、間もなく発令
（ジュアンより）

三つのポイント...
第一：トランプ大統領は、リンカーン以前に存在した恩赦に関する連邦政府の権限を再確立しようとしている。かつて「過去の裁判所」がロー対ウェイド判決で誤った判断を下したように、大統領の恩赦権限について州政府は150年間誤った認識を持ってきた。この権限は激しく争われるが、トランプは容易に勝利するだろう。コロラド州裁判所が満場一致でトランプの立候補資格剥奪を図った際、最高裁が満場一致でコロラド州裁判所を退けトランプを立候補資格に復帰させた時と同様に。

二つ目：連邦議会の選挙データは、連邦政府の権限下で選挙管理官が管理・収集・集計・報告・保護する。この原則は時と共に忘れ去られ上書きされてきたが、今まさに再検証される。

三：トランプは選挙に関する国家非常事態を宣言する。その際、選挙プロセスのあらゆる側面に対する権限を行使し、国家非常事態の文脈ではいかなる裁判所も彼の行動に異議を唱える権限を持たない。
闇から光へ。その瞬間、彼は専門家としてティナの身体的監護権を取得でき、彼女の健康状態が安定すれば選挙総責任者に任命することさえ可能だ！

➡️トランプ大統領、ティナ・ピーターズ氏を完全恩赦からの2020年米大統領不正選挙を暴く？トランプ大統領、今後数カ月でと言ってましたので、このタイムラインは大歓迎です🥰 December 12, 2025

#れいわ新選組 #高井たかし 幹事長からも
熱いメッセージが‼️😭ありがとうございます🙏
#川口ちかまる 太宰府市議会議員候補

皆様あとひと推し！もうひと押しで！！
太宰府市議会へ #ちかまる を押し上げてください🙇‍♀️

選挙戦残り1日👍 https://t.co/aavXX5ZCxQ December 12, 2025

絆さん@kizuna425が早速、フリーバナーを作成してくれました😃

#参政党 宮崎県 都城市政改革委員
かみむらりゅうのすけ さん @k1wgpman

都城市は「みやこのじょうし」と読みます🧐

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更新しました⬇️
2026年～ 参政党の地方選挙予定(随時更新)
https://t.co/HnlBkhnv4q December 12, 2025