1
農政
0post
2025.12.19 20:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@nhk_news 価格維持のために「作るな」と言う。これが今の農政の正体ですね。物価高で苦しむ国民に、あえて高い米を買わせようとする発想には呆れます。市場の原理を歪めてまで組織を守ろうとする姿勢、本当に時代遅れですね。 December 12, 2025
【物価高対策の「おこめ券」が、実は家計を苦しめる?】
最近、物価高対策として議論される「おこめ券」の配布。一見、家計に優しい支援に見えますが、実は「コメの価格を下落させないための延命策」だという批判が噴出しています。
なぜ、これが「本末転倒」と言われるのか? その裏側にある4つの問題点を整理しました。👇
1. 市場原理を無視した「価格の高止まり」
現在、コメは在庫が増え、本来なら市場原理で価格が下がる局面です。しかし、おこめ券を配れば「高くても買える」状態が人為的に作られます。これが需要を下支えしてしまい、本来下がるはずの価格が下がらず、結果として消費者がずっと高いコメを買い続けるリスクを生んでいます。
2. 驚愕の「手数料ビジネス」
おこめ券は「1枚500円の券で、使えるのは440円分」 この差額60円(12%)は発行元の利益や事務費に消えます。さらに自治体の事務経費を合わせると、予算の20〜35%が「配るためのコスト」に消える計算。尼崎市では経費率が35%に達し、多くの自治体が「市民への還元効率が悪すぎる」と配布を見送っています。
3. 「現金給付」で良くないか?という正論
生活困窮層が本当に困っているのは、電気代、ガス代、そして他の食品です。用途が限定されるおこめ券よりも、現金や使い勝手の良いクーポンの方が合理的。大阪府交野市の山本景市長が「あってはならない選択肢」と断じた通り、自治体現場からも疑問の声が絶えません。
4. 既得権益への「利益誘導」疑惑
発行元はJA全農や全米販など限定的。「農水省・JA・自民党農林族」という、いわゆる農政トライアングルのための救済策ではないか?との指摘もあります。物価高対策という名目を借りた、業界団体への補助金化している側面は否定できません。
■ 結論
おこめ券は「コメを買う支援」を装いながら、その実態は「コメの価格下落を防ぐ」ための政策。物価高に苦しむ国民を救うどころか、市場機能を歪めて「高止まり」を長引かせる恐れが強いです。
今求められているのは、一時しのぎのクーポンではなく、生産調整の抜本改革や流通の透明化。本質的な解決を避けた「やってる感」だけの政策に、私たちはもっと敏感になる必要があります。 December 12, 2025
@nhk_news 鈴木農政最悪、コメ暴落時農家に補助金、高いときは販売に補助金、農政は需要拡大が仕事、輸出拡大,給食拡大、米粉パン拡大し食料自給率拡大、食料安全保障意識意識せよ、農水省予算倍増、これが出来ない大臣は退陣だ、米粉券は最悪の政策 December 12, 2025
農水族のおぼっちゃま。彼を大臣にしておけばちゃんと彼らの言う事を聞くから大丈夫。就任当時のこの人が優秀だというふれこみは派手だったよね。
倭国の農政おかしくない?国民はこんな高くて困ってない?等々の疑問など持つ人じゃないから好都合。
主人が言うには、
「いくら強力な総理でもある程度族議員の言う事も聞かなくちゃならないんだろうな。」
そう言えばそうなのかも。でなきゃ、お米券大好きの鈴木大臣、なんて皮肉めいたことは言わなかったと思う。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



