【カンボジアニュース】タイ軍F16、ポイペト市街地と内陸州都を爆撃 — 経済特区至近への攻撃、製造・観光業を狙う「経済戦」激化

2025年12月18日、タイとカンボジアの国境紛争は、タイ軍が経済の要衝や主要インフラを組織的に狙う「経済戦・心理戦」へと戦略をシフトさせる極めて深刻な局面を迎えました。タイ空軍のF16戦闘機は同日、日系製造業が集中する経済特区（SEZ）から数キロという至近距離にあるポイペト市街地の民間施設を初めて爆撃したほか、国境から47km離れた内陸の州都へも爆撃を強行しました。紛争は従来の国境付近での小競り合いを脱し、カンボジアの国家経済と社会心理を段階的に破壊する「総合的な圧迫」へと変質しています。

▪️ ポイペト市街地への初空爆と民間倉庫の損害
カンボジア国防省やハン・チュオン・ナロン副首相兼教育青年スポーツ大臣の発表によると、18日午前11時6分、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア西部のポイペト市プザー・カンダール地区に3発の爆弾を投下しました。ナロン副首相が公開した現場写真や情報によれば、爆撃を受けたのは民間人（オクニャ・ヴォン・ドゥオン氏）が所有する倉庫であり、建物1棟のほか、倉庫の屋根や内部の資材が甚大な損害を受けました。副首相は、被弾した施設が軍事関係ではない民間地域であることを強調し、タイ軍の暴挙を強く非難しています。
この爆撃地点は、複数の日系企業が生産拠点を置くSEZからわずか数キロの至近距離に位置しています。ポイペトはタイの自動車産業を支える「タイ・プラス・ワン」の要衝であり、ニデックやニッパツ、住商グローバルエレクトロニクスなどが拠点を展開。また、豊田通商が運営する貸し工場にはエクセディなどが入居しています。既に多くの進出企業が安全確保のために操業を停止しており、産業拠点に隣接する民間施設をあえて標的とした今回の攻撃は、直接的な物理被害以上に、サプライチェーンの安全性を否定し投資意欲を削ぐ強烈な心理的圧迫として機能しています。

▪️ ココン州・シェムリアップ州への段階的な経済的打撃
タイ側は国際世論の動向を注視しながら、カンボジアの二大産業である製造業と観光業を段階的に疲弊させる戦術を進めています。南西部のココン州では、12日の艦船による沿岸部への砲撃を受け、自動車部品大手の矢崎総業が工場の操業を停止。倭国人社員2名もプノンペンへ退避する事態となっています。
また、観光業のメッカであるシェムリアップ州に対しても心理的な揺さぶりが続いています。15日には世界遺産「アンコール遺跡群」から数十キロ離れた地点へ爆弾が投下されました。これらの攻撃は観光客の不安を煽り、現地では宿泊やツアーのキャンセルが相次ぐなど、経済的打撃が顕在化しています。製造拠点のポイペトやココン、そして観光拠点のシェムリアップを標的に据えることで、国家全体の経済的安定を組織的に揺さぶるタイ側の戦略的意図が浮き彫りになっています。

▪️ 内陸47kmの州都への爆撃と生活インフラの寸断
攻撃の手は産業拠点に留まらず、内陸深部の主要都市へも及んでいます。18日午後2時32分から2時45分にかけ、F16戦闘機は国境から約47km離れたバンテアイ・ミエンチェイ州の州都セレイ・サオポアン（シソフォン）市を襲撃し、計3発の爆弾を投下しました。
この内陸爆撃に加え、これまでの攻撃により住民の移動や避難、物流に不可欠な主要橋梁3箇所などが破壊・損傷され、物流網が寸断されています。橋梁や避難民キャンプ近隣への攻撃は、救援物資の輸送路を断つ「実質的な兵糧攻め」としての効果を持ち、逃げ場を失った国民に極限の恐怖を与える極めて攻撃的な軍事行動と見なされています。

▪️ 47万人超の避難民とカンボジア政府の情報統制
カンボジア政府の最新集計によると、12月7日の紛争再燃以来、民間人の犠牲者は死者18人、負傷者は79人に達しました。避難民の数は47万6,224人と過去最悪の規模に膨れ上がっており、国境周辺州では女性や子供を中心とした過酷な避難生活が続いています。
一方で、情報の公開には顕著な非対称性が見られます。カンボジア政府は民間被害の詳細や公共インフラの破壊状況を精緻な数字で公表し、タイ側の非道を国際社会に訴える一方で、自軍の兵士や軍関係者の被害については、現在に至るまで一切の発表を行っていません。この徹底した情報の秘匿は、国内の動揺と戦意喪失を防ぎ、挙国一致の体制を維持するための高度な情報統制であると分析されます。タイ海軍の要請を受けた空軍のF16による越境爆撃が続く中、人道的危機は極限に達しています。 December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 防衛を口実にした増税は、倭国の体力と抑止力を同時に削る

🎥救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信参照
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🛡 安全保障の現実
•中露の共同軍事行動は実戦より「誇示」が目的。倭国は挑発に乗らず、誰向け（主に米国）かを見極めるべき。
•同盟＝仲良しではない。中露は相互利用の関係で一枚岩ではない。
•領空侵犯の即撃墜論は危険。重要なのは撃墜も可能な法制度整備と状況判断。

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🌏 国際法・台湾有事
•国際法は裁判より**力関係と手続（NOTAM等）**が現実。
•台湾有事は倭国と連動。日米が初期から関与する姿勢を示すことが抑止力。

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💰 防衛増税への警戒
•防衛法人税・たばこ税に加え、
**防衛目的の所得税増税（2027年開始方針）**報道に強い懸念。
•「防衛力強化財源確保法」は実質的な防衛増税で、既定路線化が問題。

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🔎 まとめ
•何でも増税扱いは慎重に。ただし規制による実質負担増は要監視。
•増税を避けた方が経済が回る。国民の監視が不可欠。

👤浜田聡
『高市政権、評価できる点は多いですが、それはこれまでの政権との比較の上での話です。増税傾向である点は国民側の監視が極めて重要です。』 December 12, 2025

@ohtsubakiyuko 議論もせず何を語るのか。今の倭国の状況は綺麗事でどうにかなるラインはとうに過ぎた。軍事行動をもって他国と外交をしようとする隣国に対してあまりに弱い。銃を突きつけられ言うとおりにしろと脅されている状態だ。ならばそもそも銃を突きつけられないようにするのは当たり前ではないか。 December 12, 2025

※九鬼文書について昨日触れたので

「九鬼文書」は一枚岩ではない。

一般に言われる「九鬼文書」は、実際には
・近世（江戸期）に編成・再構成された文書群
・伝承・系図・軍記・由緒書が混在
・後世の加筆・接合が多い

そのため、
学界では長く「偽書群」と一括して扱われてきた。

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※それでも「事実層」は存在する

以下は他史料と照合可能で、
史料として使用可能な層である。

【現存・確認できる層】
・戦国期以降の九鬼氏の活動
・九鬼嘉隆・九鬼水軍の実働
・織田・豊臣政権下での軍事行動
・近世大名家としての九鬼家記録
・伊勢鳥羽藩関係文書
・幕府との往復文書
・寺社縁起・地方史料と接続する部分
・鳥羽・志摩・若狭周辺の記録

これらは
九鬼文書の外部史料にも確認できるため、
事実層として扱うことができる。

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それ以外の部分については、
事実として断定することはできず、
成立過程・接合意図・後世的構築を検討すべき層である。 December 12, 2025