トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

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【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

この話は「ダブスタ嫌い」云々で無く「大衆は騙される」と言う教訓話

そもそも喧嘩ではなかったので「喧嘩両成敗」は成立しない
浅野はただの通り魔
吉良は応戦を控え法度を守った忠義の被害者
大石らは首都で軍事行動を行ったテロリスト集団

後年仮名手本忠臣蔵によって事実が塗り込められただけ https://t.co/eYBJMvNS6N December 12, 2025

トランプはアメリカ国民のために働いていません。

彼らは実際にはロビー活動のために働いており、そのロビー活動が彼らに資金を提供しています。
https://t.co/QaU6ebyBxW
彼らのロビー活動は企業の利益です。

企業の利益の中には、私が強力な派閥と分類しようとしているものがあります。

最も強力なのは、私が金融産業複合体と呼んでいるものです。

ご存知のとおり、それはドル、ユーロ、ポンドを発行する紙幣印刷業者である銀行です。

#ビットコイン #CBDC #IMF

----------前ツイートの続き、引用元動画から抜粋の倭国語訳

「通貨戦争：サイモン・ディクソンとの完全インタビュー」

　さて、ステーブルコインの話に戻りましょう。
　質問ですが、1989年、つまり何年にあなたがどこにいたのか、私には分かりません。
　1989年、あなたはどこにいましたか？
　私はブリストルに9歳でした。
　だから、ベルリンの壁が崩壊した時のことを覚えていないでしょう。
　ドイツ統一には10年かかるだろうという激しい議論がありました。
　交渉や条約締結など、あらゆることが必要とされました。
　そして首相は、最初のごく初期に、文字通り「わかった、東ドイツにはドイツマルクで有利なプレミアムを提供する」と言い放ちました。
　そして文字通り、国は通貨を通じて一夜にして統一されました。
　さて、アメリカがステーブルコインに関して何をしようとしているかを見てみると、基本的にモバイル決済システムを通じてアクセスできる地球上のすべての市民にステーブルコインを提供しようとしているのです。
　AppleやGoogleなど、あらゆる決済手段を使ってステーブルコインにアクセスし、自国通貨からステーブルコインに移行できるのです。
　つまり、80億人の市民に「自国通貨から手を引くんだ。
　今の通貨に乗れ」と言っているようなものです。
　さて、私が答えを理解できない質問は、米ドル建てステーブルコインへの移行を阻止できる国がいくつあるかということです。
　中国は？
　中国にはこれを阻止するハードウエアがあると思いますが？
　ええ、これは非常に興味深い質問です。
　なぜなら、これは資本規制の話に戻ってきて、会話に出てくるからです。
　あなたのコンテンツを研究して、私たちは二人とも意見が一致していると思います。
　つまり、実際に書いたのは私たちであり、世界を支配しているのは私たちであり、これらの決定を下しているのは私たちなのです。
　アメリカは本当に主権国家なのでしょうか？
　アメリカはアメリカ第一主義なのでしょうか？
　私はこの質問に答えるために多くの時間を費やしてきました。
　特にイギリスでは、レクリエーションや精神疾患、低出生率、薬物中毒、ゴミ収集がもう行われていないような環境の中で、私たちはどうやって生きていけるのでしょうか？
　人種的・宗教的緊張を煽るための移民政策が明らかに行われているにもかかわらず、民主主義を守りゼレンスキー大統領を支えるために30億ドルもの予算が残っているのです。
　この2つの要素をどう計算すればいいのでしょうか？
　誰が実際に権力を握っているのか、そして我々の政府は主権国家ではないことを理解するまでは、計算は合いません。
　つまり、キア・スターマーはイギリス国民のために働いていません。
　トランプはアメリカ国民のために働いていません。
　マクロンはフランスのために働いていませんし、メルツはドイツのために働いていません。
　彼らは実際にはロビー活動のために働いており、そのロビー活動が彼らに資金を提供しています。
　そして、彼らのロビー活動は企業の利益です。
　そして、企業の利益の中には、私が強力な派閥と分類しようとしているものがあります。
　最も強力なのは、私が金融産業複合体と呼んでいるものです。
　ご存知のとおり、それはドル、ユーロ、ポンドを発行する紙幣印刷業者である銀行です。
　彼らは連邦準備制度を所有しています。
　プライベートエクイティ業界があり、そしてご存知の通り、ベンチャーキャピタル業界があります。
　あらゆるものを金融化し証券化する投資銀行があり、そしてそのアクセス全て、つまりETFや資産運用会社といった受動的な投資フローをコントロールする権限を持っています。
　そして究極的には、この権力構造の頂点にいるのは国富と資産運用会社です。
　なぜなら、すべてが公開されており、あらゆる政治家がロビー活動を通じて売りに出されているからです。
　つまり、究極的には、この金融産業複合体が存在し、それが、見かけ上のすべてを従属させているのです。
　ご存知の通り、テスラはイーロン・マスクのような世界一の富豪が経営する強力な企業ですが、実際は彼が最高資産家であることを認められているのです。
　ペンタゴンの予算やその他の様々な予算を適切な場所に配分できれば、彼らは彼の株式を担保に融資を行い、いわば彼をネットワークに留めておくでしょう。
　なぜなら、彼らはあなたの株価にヘッジファンドを送り込み、デリバティブ取引の複合体に送り込み、あなたをネットワークから締め出すことができるからです。
　そして、あなたは追証請求をかけられます。
　彼らはあなたに追証請求をかけることができます。
　つまり、この資本へのアクセスを通じて、金融産業複合体が実際に多くのレバーをコントロールできるのです。
　だから、私はそれを「金融バズーカ」と呼んでいます。
　金融バズーカ、ええ、私は金融大量破壊兵器、金融テロリズムなど、いくつかの言葉を使います。
　私は金融バズーカが好きです。
　ですから、これらは現実を真に描写するのに便利な言葉ですよね？
　それで、あなたはこう尋ねますよね？
　ええ、目標は何ですか？
　本当にドルを救うことが目標ですか？
　ブラックロック・ステート・ストリートやバンガードのような企業の行動を見ると、資本の流れが外貨建ての新たな金融商品の価格設定に影響を与えていることがわかります。
　政策はドル安誘導のために影響を受けているのが分かります。
　ですから、この安定したCOIN戦略を推進すると、ドル高とドル安の間で緊張が生じます。
　ドル安になると、ブレトンの2番目の逆の一連の出来事が起こります。
　つまり、サウジアラビアのような国は、莫大な国家財産、資源、貿易黒字、財政黒字を有しています。
　自国通貨がドルにペッグされたら、どうするでしょうか？
　ドル安になると、ペッグを維持するために国債や金準備を売却しなければなりません。
　今のところ、しばらくはそうかもしれませんが、サウジアラビアを見てみると、彼らは実際には湾岸諸国を通してブラックロックに投資しています。
　彼らはブラックロックの最大の投資家であり、サウジアラムコのCEOがブラックロックの取締役を務めています。
　こうして、湾岸諸国と金融産業複合体の提携関係が生まれています。
　そのため、ある時点で金融産業複合体は金融政策を好きなように操ることができるようになります。
　なぜなら、彼らの銀行はFRBの株主だからです。
　彼らは財政政策を支配しています。
　ご存知のように、ブラックロックは多くのファンドマネージャーと同様に、データソースとしてアラジンを使用しています。
　これはブラックロックの技術です。
　財務省もFRBも使用しています。
　つまり、膨大な資本ネットワーク全体に、こうしたデータフィードが送られているのです。
　そして、彼らが資金の流れを追うことで何を伝えようとしているのかを見てみると、ドルを弱体化させ、多極化させようとしていることが分かります。
　そして今、この混乱の中で私が見ているのは、異なる派閥間の緊張です。
　金融産業複合体が最も強力ですが、他にも複合体は存在します。
　より国家主義的な軍産複合体は、秘密工作を通じて世界を #IMF依存 に陥れるために世界規模で戦争を引き起こしていました。
　しかし、それはすべてドルを支え、ドルを強化するためのものでした。
　そして技術産業複合体は、あらゆるデータフィード、あらゆる監視、NSAやディープステートへのあらゆる裏口、そして軍にまで浸透しています。
　このように、しばしば連携するこれらの権力派閥が存在します。
　今、私たちは軍産複合体の活動、ステーブルコインのような技術産業複合体の活動を通じてドルを強化すること、そして最終的には彼らが世界を多極化させたいと思っている金融産業複合体との間で緊張関係にあると私は考えています。
　これはまさにあなたが導き出した結論だと思います。
　そして彼らは、これらの異なるブロックと連携したいと考えています。
　そして最終的には彼らが勝利するでしょう。
　つまり、私にとってそれはドル安、ペッグ制の崩壊、ペトロドルの崩壊、ユーロドルの崩壊、そしてDISと獲得したペトロの支持につながるのです。
　最終的には湾岸諸国がGCCブロックを挟んでBRICsブロックの間に位置し、アメリカが地域大国として地域を支配する一方で、ドルは地域通貨へと縮小される必要があるという中心的立場に立つことになるでしょう。
　アメリカはもはや世界の覇権国ではありません。
　彼らは「ワンワールド」構想は機能しないと結論付けたようで、これらが必要なのです。
　基本的に、アメリカが北を、南米、中国、ロシアがもう一方のブロックを、湾岸諸国の国家富裕層が税収中立で鉄道網を挟んで運営する必要があるのです。
　だからこそ、中東で「永遠の戦争」モデルが終焉を迎えつつあるという現状を根本的に理解しようとする動きがあるのです。
　トランプは平和の大統領という構図で描かれています。
　これは金融産業複合体が、軍事企業と交渉してきたものです。
　彼らもすべて上場企業です。
　つまり、彼らにはVAS（金融規制）があり、最終的には様々なルールがありますが、彼らは結果を左右するためにこうしたゲームに参加しているのです。
　そして、資産運用担当者たちはあらゆる結果をヘッジしていると私は考えています。
　彼らはヘッジしているのです。
　彼らはディープステート（深層国家）を利用して注目を集めることもできるのです。
　しかし、権力間の対立により、こうした秘密作戦はますます失敗しています。
　つまり、私たちの作戦もますます失敗しているということです。
　ですから、私たちにできるのは、こうしたゲーム、つまり大イスラエル計画（ウクライナ計画）に参加し、できるだけ多くの混乱を引き起こして、金融企業と湾岸諸国が交渉に参加できるようにすることです。
　湾岸諸国は、「地域の安定が欲しい。
　自分たちの地域を支配したい」と言っているのです。
　金融産業複合体はこう言っています。
　「もし私が軍事行動と大イスラエル計画、そして永遠の戦争計画を止めるなら、あなたは私に何を与えるつもりですか？」
　彼らはシリア、レバノン、パレスチナ、イスラエル、そしてレバント全域をめぐって交渉し、誰が誰を獲得し、誰がどの流れをコントロールするかを決めようとしています。
　そして今、彼らは本質的にこう言っているのです。
　この地域におけるこの動きのきっかけとなったのは、中国、つまりアメリカの台頭です。
　彼らはエネルギー輸出国となり、湾岸諸国と競合し、湾岸諸国は中国へのエネルギー販売で収入の全てを得ていました。
　そこで中国がやって来て、「BRICSが湾岸諸国と連携すれば、我々はドルを脱却できる」と言い、このゲームに参加し、アメリカと金融産業複合体と交渉すれば、軍事撤退を実現できるのです。
　そのため、習近平と中国がイランとサウジアラビアの関係を正常化させるなど、様々なシグナルが発信されました。
　今、イスラエル、レバノン、イエメン、そしてこれらの地域全てが、事実上完全に従属化されつつあります。
　これを解決する唯一の方法は、パレスチナ問題を解決し、イランとサウジアラビアの関係を正常化し、軍がイスラエルを紛争や不安定化の道具として利用することを止め、イスラエルを正常な国家として認めることです。
　そして同時に、軍、つまり軍が徐々に撤退し、代わりに財政の安定を得ることです。
　こうして、これらの取引は全て交渉されているのです。
　ええ、ですから、こういった取引は全て交渉中だというのは同意します。
　彼らがイスラエルを普通の国家にしたいのかどうかは分かりません。
　つまり、彼らが望んでいたのは、ガザ地区を基本的に一掃し、再開発すること、そしてイスラエルが私がコントロールグリッドと呼ぶものの非常に大きな部分を担えるような形で再開発することだったと思います。
　つまり、コントロールグリッドの主要プレーヤーになることです。
　でも、あなたの言う通りだと思います。
　中東全域で戦争を始めるような主要プレーヤーにはなりたくなかった。
　その緊張関係こそが、彼らが望んでいたことだったのは間違いありません。
　つまり、完全に違法な技術を全て手に入れよう、ということでした。
　アメリカでは決してできないことです。
　イスラエル経由でやっているでしょう？
　これらの企業が合法化を必要とする時は、Googleに買収されて、それに巻き込まれるでしょう？
　しかし、議会の承認を得ることなど到底できない、秘密裏に行われる違法行為は全て違憲です。
　私たちはイスラエルを通じてそれを行います。
　そして、イスラエルが不安定化のための資金援助を受けるのをやめ、パレスチナ人を民族浄化できれば、できるだけ多くの領土を獲得することを望んでいます。
　その後、彼らはエジプトにパレスチナ人を受け入れさせようとしました。
　「受け入れるなら、#IMF への180億ドルの債務を免除する」と。
　そして、ご存知の通り、ヨルダンとエジプトが主導権を握りました。
　しかし、なぜ彼らはそうしたのでしょうか？
　それは、中国とBRICSが湾岸諸国を最重要顧客として支援するという、相反する緊張関係があったからです。
　「いや、中東の金融産業複合体には最小限の力しか与えたくない。
　そして、あなた方に最大限の力を与えたい」と彼らは主張しました。
　そして、「一帯一路」構想を通じて、これらの様々なエンジンに再投資します。
　つまり、イスラエルは本質的に金融産業複合体のための「グレーター・アメリカ・プロジェクト」なのです。
　彼らはまさにその一部で。
　ですから、私はその枠組みに完全に賛成です。

(続く) December 12, 2025

@peopledailyJP •レッテル貼り
「右派」「虚偽のナラティブ」と先に決めつけ、個別論点を検証しない。
•論点の拡散
台湾・軍事行動の現状から、戦前史・感情論・道徳非難へ強制転換。
•自己正当化の循環
自国の行動は一切検証せず、「批判＝悪意」と定義して免責。

事実や国際法で勝負できない時の感情操作文。 December 12, 2025