【カンボジアニュース】タイとの全陸路国境を完全停止：命の危険回避へ「空路帰国」を推奨

カンボジア政府は2025年12月13日付で、タイとのすべての陸路国境検問所における出入国および移動を完全に停止する緊急措置を発表しました。この措置は、タイ軍による国境での「無差別な攻撃行為」が激化し、カンボジア側の市民に死傷者や物的損害が発生していることを受けた、国民保護を最優先するためのものです。その結果、国境付近では両国の多くの国民が滞留を余儀なくされ、人道的な懸念が高まっています。

▪️特例措置の停止と命の危険

今回の措置以前、両国の国境は外国人旅行者に対しては厳しく制限または封鎖されていましたが、自国民の帰還に限り、相互に受け入れを認める特例が続いていました。しかし、この特例が停止されたことにより、国境での緊張が極めて高い水準にあることが示されています。

カンボジア政府が、陸路での帰国特例措置を停止する背景には、「タイ軍がオドーメンチェイ州を含む国境から離れた市街地で、無差別かつ重度の空爆と砲撃を継続している」という現状があり、これにより「国民の生命の安全を保障できない」と判断したためです。カンボジア政府が陸路の通過を停止しているのは、まさにこの軍事的な攻撃による命の危険を回避するためであり、人道的な措置としています。この国境の完全停止により、帰国を望む数千人規模の両国民が、国境検問所周辺で立ち往生している状況が報じられています。

▪️カンボジア政府の「空路帰国」推奨論
カンボジア政府は、この危険な状況を回避するための解決策として、空路による帰国を強く奨励しています。内務省の報道官は、「安全が確保されるまで、タイからの帰国者は空路を利用することを強く推奨する。陸路での移動は致命的なリスクを伴う」と述べており、空路であればバンコクからプノンペンやシェムリアップへの定期便が通常通り運航していることを強調しています。カンボジア政府の論調は、国境での軍事的な脅威がある以上、危険な陸路を避けて安全な空路で帰国することが、国民の生命を守る最善の選択であるというものです。

カンボジア内務省のプレスリリースでは、カンボジアに居住・就労しているタイ国民に対しては、「停戦が完全に履行されるまでカンボジアに留まり、通常通り生活・就労するよう」助言しており、国境を越える移動の危険性を改めて強調しています。

▪️タイ側の虚偽の宣伝とカンボジアの反論の激化

カンボジアの安全確保措置に対し、タイ側は国際世論を誤導する虚偽の宣伝をエスカレートさせています。タイ国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「カンボジア当局が、帰国を望むタイ人労働者数千人を国境付近で不当に足止めしており、これは『人質にとっている』ことに等しい非人道的な行為である」と主張したと報じられています。

これに対し、カンボジア政府は12月14日に改めて公式声明を発表し、このタイ側のプロパガンダを強く非難しました。首相府報道官は、タイ側の主張を「完全に虚偽であり、悪意のあるプロパガンダ」であるとして再び非難し、「カンボジアは、いかなる国の国民をも人質にとるような野蛮な行為は行わない」と明言しました。さらに、「タイ国民の帰国を妨げているのは、タイ軍が国境検問所周辺で無差別に攻撃を行っているというタイ自身の軍事行動であり、タイ政府は自国民の安全を確保する責任から目をそらしている」と述べ、タイ側の軍事行動にこそ責任があると訴えています。カンボジア内務省のプレスリリースには、「タイ王国政府内務省に対し、タイ国内に現在居住しているカンボジア国民に対して適切な保護を提供するよう、相互主義に基づき呼びかける」との記載もあり、両国民の保護責任はタイ側にもあると訴えています。
この特例措置の停止と国境の完全閉鎖は、軍事的な緊張が極限に達し、外交的な努力が機能せず、国民の安全が脅かされているだけでなく、両国間の情報戦が激化している現状を浮き彫りにしています。 December 12, 2025

首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相

高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。

12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”＝演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。

官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。

さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。

これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025

皆さま、おはようございます！
#レーダー照射は軍事行動
#尖閣諸島は倭国固有の領土

沖縄県石垣市登野城尖閣領海外側にある接続水域で14日、機関砲を搭載した中国海警局の武装船2隻が航行。

尖閣領海周辺で中国海警局の武装船が確認されるのは30日連続。

#今日も尖閣を守り抜く
#海保さんありがとう
#拡散希望RP December 12, 2025

@ArtSkyblue @1u1u1u1u1u1u1u1 @hayashinaohiro 原因を述べることと、責任転嫁は別です。
発言に対し暴言や軍事行動で返すかどうかを決めたのは中国。
それを「言った側のせい」にするのは、行為者責任の否定です。 December 12, 2025

@ArtSkyblue @1u1u1u1u1u1u1u1 @hayashinaohiro 発言にも責任があるのは当然。
ただし、言葉にどう反応するか、暴言や軍事行動に出るかを決めた責任は100%行為者側です。
条件付きの法的認識を示した発言と、実力行使・威嚇を同列に扱うのは責任概念の混同です。 December 12, 2025