首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相

高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。

12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”＝演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。

官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。

さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。

これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025