【カンボジアニュース】タイ側は夜間外出禁止令　ポイペトの日系サプライチェーン寸断＝日経報道

タイとカンボジアの国境紛争は2025年12月に入り、両国経済の結節点であるポイペト（バンテイメンチェイ州）周辺に深刻な打撃を与えています。
国境を挟んだタイ側の地域には夜間外出禁止令が出され、ポイペトに進出する日系企業が相次いで操業停止に追い込まれている実態を日経新聞が報じました。

▪️タイ軍が国境（アランヤプラテート）に夜間外出禁止令
倭国経済新聞によると、事態が緊迫化した12月10日、タイ軍はポイペトと国境を接するタイ東部サケーオ県アランヤプラテート郡に対し、夜間外出禁止令を発令しました。

▪️ニッパツは「政府の避難指示」に従い停止、エクセディも操業見合わせ
日経新聞は紛争拡大の中で、ポイペトに進出する日系企業が苦渋の決断を迫られている様子を具体的に報じています。
同紙によると、精密モーター部品などを製造するニッパツ（NHKニッパツ）は12月10日にポイペト工場の稼働を停止しました。その理由について、同社は「カンボジア政府の避難指示に従った」と説明しています。従業員の安全確保が最優先される中、通勤が困難になったことや物流の停止も重なり、生産継続を断念しました。同社は今後、タイ側の生産拠点で代替生産を行う準備を進めています。
また、豊田通商が運営するレンタル工場「テクノパーク・ポイペト」でも、同社が現地駐在員を退避させる措置を取りました。日経新聞は、このレンタル工場に入居しているテナント企業の例として、自動車部品メーカーのエクセディ（EXEDY）の名前を挙げ、同社などが操業を見合わせる事態になっていると報じています。「タイプラスワン」として、タイ側のサプライチェーンと密接に連携していたポイペトの生産網は、国境の封鎖により機能不全に陥りました。

▪️12月10日の戦線拡大：ポイペト上空にF-16、経済特区至近で爆撃
日経新聞が報じる「国境紛争の再燃」と企業の操業停止の背景には、12月10日に発生したタイ軍による軍事行動の拡大があります。カンボジア国防省の発表および現地情報によると、戦線は北部のオドーメンチェイ州方面から、ポイペトを含む西部国境へと広がりました。
12月10日の詳細な状況は以下の通りです。午前9時45分、タイ軍のF-16戦闘機がポイペトおよびオベイチョン村の上空へ侵入しました。その直後の午前9時50分には、日系企業が進出する経済特区にほど近いストゥンボット・ロータリーの上空をF-16が2回飛行し、物流インフラを威嚇しました。さらに同時刻、F-16はバンテイメンチェイ州スヴァイ・チェーク郡スロールクラム集合村に爆弾2発を投下しています。また、バッタンバン州でも民間居住区への砲撃が確認されました。

▪️プノンペン首都圏の企業は代替ルートで「残留」へ
ポイペトの物流が寸断される一方で、戦火から距離のある首都プノンペン周辺に進出している日系製造業は、事業継続に向けて粘り強い対応を見せています。これらの企業は、タイとの陸路（南部経済回廊）が使用不能になったことを受け、シハヌークビル港やベトナム国境を経由する代替ルートへの切り替えを検討しています。日経新聞の報道にあるようなポイペトの危機的状況とは対照的に、首都圏の企業群は物流網を再構築することで、カンボジアでの生産拠点を維持しようとする姿勢を崩していません。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】「限定紛争」の仮面の下で進行する総力戦　タイ軍による国家機能攻撃の全貌

2025年12月12日、カンボジアとタイの国境紛争は、その性質を根本的に変えつつあることが明らかになりました。タイ政府は一連の軍事行動について、あくまで「国境地帯における限定的な自衛措置」であると説明し続けています。しかし、現地で確認された被害状況や攻撃対象を詳細に分析すると、その公式見解とはかけ離れた「事実上の全面攻撃」が、水面下で組織的に行われている実態が浮き彫りとなりました。それは単なる物理的な戦闘にとどまらず、兵站、医療、外交、経済という、国家を支える4つの柱を標的とした複合的な破壊工作の様相を呈しています。

▪️「カジノ攻撃」を口実にした物流網の切断と兵站破壊
タイ軍は攻撃の正当性として、国境付近のカジノ施設が「軍事ドローン基地」に転用されていると主張しています。しかし、実際にF-16戦闘機が爆撃している地点を検証すると、国境施設から数十キロ離れた内陸深部の交通要衝に集中している矛盾が浮かび上がります。
具体的には、北部の物流を支えるオドーメンチェイ州の国道67号線、およびプレアビヒア州の国道62号線沿いにある橋梁や倉庫がピンポイントで破壊されています。これらのインフラ破壊は、前線への補給を断つという軍事的な目的以上に、甚大な人道的被害をもたらしています。これらの道路は19万人を超える避難民にとって唯一の退路であり、食料や救援物資を運ぶための生命線でもあります。タイ軍の攻撃はこれらを遮断することで、カンボジア北部全体を兵糧攻めにする「兵站破壊」の実態を示していると言わざるを得ません。

▪️医療機能の無力化と間接的な殺傷
人道上の懸念が最も高まっているのが、医療システムへの攻撃です。通常、国境紛争での負傷者は、設備が整った州都にあるサムロン州立病院や第16マカラ州立病院といったリファレル病院へ搬送され、治療を受けます。
しかし、タイ軍が国境から60〜90km離れた州都近郊をも攻撃対象としたため、これらの中核病院が機能不全に陥る事態となっています。その結果、本来であれば助かるはずの重傷者が、さらに遠方の病院への長距離搬送を余儀なくされ、その移動中に命を落とすケースが発生しています。これは直接的な爆撃による死傷に加え、医療インフラを麻痺させることによる「間接的な殺傷」とも呼ぶべき深刻な事態です。

▪️外交封殺と観光地への「見えない攻撃」
軍事行動と並行して、カンボジアの国力を削ぐための「見えない攻撃」も進行しています。外交面では、タイがASEAN内での影響力を背景に「内政不干渉」を徹底させ、国際的な仲裁を事実上ブロックしています。さらに、大国との複雑な関係性を利用して決定的な介入を遅らせることで、外交的な空白期間を作り出し、攻撃を既成事実化させる戦略をとっています。
経済面においても、直接的な攻撃を受けていないシェムリアップ州に対し、隣接するオドーメンチェイ州を激戦化させることで心理的な圧力をかけています。「アンコールワットも危険である」という風評を国際社会に広めることで、観光客のキャンセルを誘発し、カンボジア経済の生命線である観光業に対して、ミサイルを使わない「経済攻撃」を仕掛けているのです。

▪️国境紛争の枠を超えたハイブリッドな侵攻
以上の事実から導き出される結論は、現在の事態が単なる「領土紛争」の範疇には収まらないということです。カンボジア軍がBM-21ロケット砲などの地上兵器で国境線の防衛という戦術的戦闘に徹しているのに対し、タイ軍は航空優勢を利用して内陸深部のインフラや市民生活の基盤という戦略的目標を一方的に破壊しています。表向きは「自衛」を掲げながら、裏では相手国の国家機能を根底から無力化しようとするタイ側の行動は、客観的に見て均衡性を著しく欠いており、国際法上の正当性を問われるべき危険な領域に達しています。 December 12, 2025