X（Twitter）投稿用：自衛隊に軍法会議が必要な理由
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要だという議論、実はすごくシンプル👇

💡議論の核心は3つ
1. 組織の透明化
今の制度だと、隊内犯罪（ハラスメント、暴行）が「組織の恥」として内部で隠されがち。被害者が泣き寝入りしないよう、外部の目が入る独立した裁判所が必要です。
2. 規律の維持
軍隊は特殊な組織です。命令違反や敵前逃亡は命取り。一般の裁判所では対応が遅れるため、専門的かつ迅速な判断で厳格な規律を保つ必要があります。
3. 有事の専門判断
戦争や災害派遣での武器使用、国際法との兼ね合いなど、複雑な軍事行動には、軍事に特化した法律の専門家による司法判断が不可欠です。

🆘 現状の課題（深掘り）
「隊内処理」という闇
現在は警務隊（自衛隊内の警察）が捜査しますが、起訴は一般の検察官。外部捜査を嫌うあまり、事件を隠蔽し、証拠隠滅が進むリスクがあります。被害者が声を上げにくい環境が生まれています。
結論として、自衛隊という特殊な組織を守り、隊員の人権を守るためには、独立性と専門性を備えた司法制度が求められている、という議論です。 November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問

ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。 November 11, 2025

在倭国中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。

#倭国など敗戦国に対し「#安全保障理事会の許可を要することなく、#直接軍事行動をとる権利を有する」と #主張した。

倭国外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。

国連憲章は第２次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。

1945年６月に枢軸国に宣戦布告した50か国で採択された。

倭国が無条件降伏する８月の前に既に枠組みができていた。

その名残といえる３つの条文が現存する。

「憲章の署名国の敵であった国」や「敵国」といった表現がみられる。

旧敵国条項と呼ばれるのはこのためだ。

憲章には敵国について具体的な国名の記載はないが、第２次大戦の敗戦国である倭国やドイツ、イタリアなどを想定していた。

倭国は11年後の56年に国連に加盟したが、同条項は改正されてこなかった。

３つのうち77条は現在使われていない信託統治制度に関するものだ。

論点になるのは53条と107条だ。

53条は「#強制行動」について規定する。

#平和維持のため の経済制裁や軍事行動を指す。

安保理が必要と判断すれば各地域の国際機関を通じ、対象国に強制行動を取る。

安保理の許可のない強制行動は認めていない。

ただし、敵国に対しては例外規定がある。

#敵国の侵略を防止するためには、#安保理の許可なく地域機関が強制行動を取れるという内容 になっている。

107条は連合国が「旧敵国」に対してとった戦後処理の行動を国連が排除しないという取り決めだ。

ロシアは2018〜19年の日ロ平和条約の交渉にあたり、この条文を持ち出したことがある。

#ラブロフ外相 は107条を根拠に、#大戦の結果を受け入れるべきだなどと主張 した。

倭国外務省はいずれの条文もすでに「死文化」したと主張する。

倭国側の根拠は1995年12月の国連総会決議だ。

「#旧敵国条項はすでに時代遅れ（obsolete）となり、#削除されるための国連憲章の改正が早期になされるべき だ」との報告書が採択された。

#外務省は中国も賛成票を投じたと強調する。

さらに2005年の国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除することを加盟国の全首脳が決意するという総会決議が採択された。

冷戦終結後の融和ムードがあったこの時期は憲章改正のチャンスだったが、改正に必要な加盟国３分の２の賛成を得られず今に至る。

#筑波大の東野篤子教授は95年の決議を重視する。

「『条項が削除されていないから有効であり、旧戦勝国は旧敵国に対して今も無制限に武力侵攻してよい』と強弁するのであれば、#国連決議の意味がなくなる」と話す。

国連の中国代表が台湾でなく中華人民共和国だと認めたのも1971年の国連総会決議であり、国連憲章の修正はいまだなされていない。

東野氏は「#中国 としては、#旧敵国条項を利用して倭国を攻撃可能であるかのように見せかけ、#倭国の世論を分断させることができれば情報戦がひとまず成功したことになる」と指摘する。

旧敵国条項については「戦後処理を念頭に置いたもので発動には複数の制限が課されている。倭国は国連加盟国となったのだから、敵国という類型にそもそも当てはまらない」との見方を示す。

54年に外務省に入省し、チリ大使などを歴任した色摩力夫氏は2001年に出版した著書「国際連合という神話」で旧敵国条項に触れている。

「#国際情勢が大きく変貌しているのに削除されていないのは、#国連が政治的にも道義的にも、#いかに不まじめな機関であるかを示すものだ」と国連を批判した。

「声を大にして『敵国条項』の削除の実現を要求し続けなければならない」と訴えた。

中国は25日、国営の新華社通信を通じ、習近平総書記がトランプ米大統領に「ファシズムに立ち向かった」歴史の話をしたと発信した。

トランプ氏が習氏に中国が第２次大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べたと伝え、「米ソ英中で戦後枠組みをつくった歴史」を宣伝した。

旧敵国条項は宣伝戦の道具の一つだ。

#同条項があたかも今も有効であるかのような言いがかりを黙認すれば、#条項の存在だけを強調した中国の宣伝工作に影響される国連加盟国が出てきかねない。

東野氏は「#中国は国連でも何でも、#使えるものはすべて利用して情報戦を仕掛けてくる。倭国も冷静に事実関係を発信し、#誤情報を修正しなければ、#世界は中国の宣伝工作を通じて東アジア情勢を理解することになりかねない。倭国にまん延する国連軽視の傾向も、この際見直すべきだ」と警告する。

（倭国経済新聞） November 11, 2025

◆ いまの構図を「中学生レベル」で整理
① 背景：台湾をめぐって緊張が高い

中国は「台湾は自分の国の一部」と主張している。

台湾は事実上独立しており、多くの国から支援されている。

アメリカと倭国は、台湾が攻撃された場合に何らかの形で助ける姿勢を見せている。

中国はこれを強く嫌っている。

◆ ② 高市首相の発言が火種になった

高市首相が
「もし中国が台湾に武力で侵攻すれば、倭国の安全保障にもかかわる」
と答弁した。
これは、中国から見ると
「倭国が台湾側に立って軍事行動に参加する可能性を示した」
と受け取られる。
その結果、中国は次のような圧力を倭国にかけ始めた：

日中の大臣会議をキャンセル
倭国映画の上映中止
「琉球（沖縄）は歴史的に倭国のものではない」という宣伝

「倭国への軍事行動には国連の許可はいらない」と極端な投稿

これは「軍事行動の準備」ではなく、倭国を威圧する外交圧力。

◆ ③ トランプが高市首相に「自制（じせい）を求めた」

米中の首脳（トランプ・習近平）が電話で関係改善を確認した直後、
高市首相とトランプが電話で話した。

この流れを見ると：

トランプとしては米中関係を悪化させたくない。

高市の強硬な発言が中国を刺激していることを懸念した。

つまり米国としては
「倭国はあまり挑発的な発言を控えてほしい」
という意味で“自制”を求めたと考えられる。
◆ ④ 倭国は「しぶしぶ」引き下がる構図

倭国は中国から圧力を受け、
アメリカからは「刺激しすぎるな」と言われる。

→
倭国は、自分の立場を強く主張しづらい。
→
しかし台湾の安全保障は倭国に直結しているため、完全に黙るわけにもいかない。

この「板ばさみ」が現在の構図。

◆ ⑤ この構図は「ゼレンスキー」と少し似ているのか？
共通点
・自分の国の安全を守りたいが、米国の意向が極めて重要。
・米国の支援なしでは成り立たない。
・米国に対して“強く出る”ことが難しい。

ゼレンスキー大統領も、戦争の中で
「アメリカの支援が止まればウクライナは持たない」
という現実がある。
だから強い主張をしたくても、政治的に調整が必要になる場面がある。

違う点
ウクライナはすでに戦争中。倭国はそうではない。

倭国は強固な安全保障条約（米日同盟）を持つ。
結論
完全に同じではないが、「米国の意向に強く左右される」という構造は似ている。
◆ まとめ（要点）

中国は台湾侵攻の準備を進め、倭国や米国を威圧している。

高市首相の発言で中国の圧力が急増。
アメリカは今、中国と不要に衝突したくない局面で、倭国に“自制”を求めた。

倭国は台湾を守りたいが、米中の板ばさみで発言が難しい状況。
「米国の意向に左右される」という点で、ゼレンスキーとの構図に部分的な類似がある。 November 11, 2025

@oshihua @D9bf0NRDYrL21Ba そうですか、1995年と2005年の国連総会決議では、敵国条項は「時代遅れ（obsolete）」であり、削除すべきであるという加盟国全体の総意（中国も含む）が示されているのですがね？したがって、現代においてこの条項を根拠に軍事行動を起こせば、それは国連憲章全体に対する重大な違反と見なされますが？ November 11, 2025

中国は倭国を侵略しようとしている国です。
核兵器を捨てたウクライナはロシアから侵略を受けています。
自衛の為に倭国は核武装して、国民を守るべきだと思います。

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」
https://t.co/swKGfsgWJ2 November 11, 2025

中国は倭国を攻撃しようとしている国です。
核兵器を廃棄したウクライナはロシアに攻撃されています。
倭国は自衛の為に核武装するべきだと感じます。

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」
https://t.co/XRIgyL9cV9 November 11, 2025

X（Twitter）投稿用：自衛隊に軍法会議が必要な理由
自衛隊に独自の司法権（軍法会議）が必要だという議論、実はすごくシンプル👇

💡議論の核心は3つ
1. 組織の透明化
今の制度だと、隊内犯罪（ハラスメント、暴行）が「組織の恥」として内部で隠されがち。被害者が泣き寝入りしないよう、外部の目が入る独立した裁判所が必要です。
2. 規律の維持
軍隊は特殊な組織です。命令違反や敵前逃亡は命取り。一般の裁判所では対応が遅れるため、専門的かつ迅速な判断で厳格な規律を保つ必要があります。
3. 有事の専門判断
戦争や災害派遣での武器使用、国際法との兼ね合いなど、複雑な軍事行動には、軍事に特化した法律の専門家による司法判断が不可欠です。

🆘 現状の課題（深掘り）
「隊内処理」という闇
現在は警務隊（自衛隊内の警察）が捜査しますが、起訴は一般の検察官。外部捜査を嫌うあまり、事件を隠蔽し、証拠隠滅が進むリスクがあります。被害者が声を上げにくい環境が生まれています。
結論として、自衛隊という特殊な組織を守り、隊員の人権を守るためには、独立性と専門性を備えた司法制度が求められている、という議論です。 November 11, 2025

@Ton_beri 倭国の小学生の教育は基本は徴兵した時に軍事行動がすぐできる。を目標にしたから。読み書き、体育、勅語とかも同じ。
運動会は軍事訓練、遠足は行軍訓練だったりする。
なお、直れとかの時にヤーと言うドイツ式と何も言わんフランス式があると聞いた。地方で異なる。 November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

中国が大規模反日デモを組むかどうか？見ていますが、倭国国内に中国人観光客がのんびり観光している時にデモはないでしょうから、完全に行き来を中断してデモかと。しかし、もしデモがなければ軍事行動もできないのではないか？理由は経済破綻による民衆の不満が大きい。軍部にも同じような不満があり、軍事行動ができない。つまり、倭国との経済的繋がりは逆に中国は維持しておきたいことでしょうね。どうなるやら？？？ November 11, 2025