中国を煽りまくって
倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

どうしようもない自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を。

#れいわで政権交代 https://t.co/vpcqbGZxlF November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

【中国の対台態度の変更が根源】
高市発言をめぐる目下の日中対立について、在日中国人ジャーナリスト賈葭さんの見解を紹介いたします。
「一方的に現状変更をしようとしたのは北京だ。2019年に、『台湾同胞に告げる書』発表40周年の習近平談話では台湾問題に関する表現の変更があった。そこから中国政府各機関は宣伝部門を通じて軍事行動カウントダウンの雰囲気をどんどん作り出し始めた。
　それを感知した日韓米比が対応を迫られた形で、東亜に不穏な空気が漂い始めた。これが問題の根源だった。」 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

（続き）府からすれば、『倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな』『戦争の引き金を勝手に引くな』という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ」「不可解なのは、倭国の『保守』を自称する人々が、この November 11, 2025

@hatoyamayukio いやいや、内政で軍事行動起こす方が問題だろw
寧ろ、ない所為なら静観べき話
軍事行動で、威嚇、占拠しようとしてる時点で、共産党の支配国でない証拠
即ち、内政ではなく侵略
だから存立危機即ち集団的自衛権行使に値する
倭国だけじゃなく、他の国も表立っては言わないだけで台湾を独立国とみてる November 11, 2025

ついでだから石破茂の旧敵国条項に関する見解を明らかにしておこう😳

【石破茂氏の旧敵国条項に関する発言の詳細
1. 2023年9月：ブログ「国連のあり方など」での言及背景: 自民党総裁選を控え、石破氏が自身のウェブサイト（ブログ）で国連改革について論じた記事。旧敵国条項を「倭国が安保理常任理事国入りを阻む要因」として挙げ、国際法の観点から詳細に分析。
主な発言内容:「国連憲章の旧敵国条項は、戦後80年近く経過した今も、憲章の文言として残存している。これは倭国に対する潜在的な脅威であり、削除されない限り、倭国は『旧敵国』として扱われうる。」
「特に第107条は、連合国側が安保理の決定なしに倭国に対する軍事行動を取れる可能性を認めている。死文化したとの解釈はあるが、法的拘束力は残り、中国やロシアのような国が政治的に利用するリスクがある。」
「倭国は国連に多大な拠出をしているのに、この条項が残るのは不公平。安保理改革と並行して削除を求めるべきだ。」
文脈の詳細: 石破氏は、自身の防衛大臣経験を踏まえ、「倭国が軍事大国化を志向すれば、この条項が再活性化される恐れがある」と警告。ブログでは、条項の歴史的文脈（ポツダム宣言の影響）を説明し、「倭国だけが『旧敵国』として標的になりやすい」と指摘。読者からは「現実的な視点」と評価された一方、保守層から「国連依存を助長する」と批判も。
影響: このブログは、総裁選で石破氏の「現実主義外交」を象徴する資料となり、後年の発言の基盤となった。

2. 2025年7月：参院選党首討論会での発言（山本太郎氏との一致）背景: 2025年7月の参議院選挙期間中、NHK主催の党首討論会（公開討論）。れいわ新選組の山本太郎代表が、旧敵国条項を「倭国が攻撃されても国際法違反にならないリスク」として挙げ、石破氏（当時自民党総裁、首相）に質問。石破氏は即座に同意を示し、議論が注目を集めた。このやり取りは、動画としてX（旧Twitter）で拡散され、数百万回再生。
主な発言内容:山本氏の質問に対し、石破氏：「山本太郎さんとは意見が合わないことが多いですが、この旧敵国条項については完全に同意します。『(旧)敵国条項というものを軽視してはいけないんですよ。』」
「条項は憲章に明記されたまま削除されていない。1995年の決議で死文化したとされるが、それは『時代遅れ』という認識を示しただけで、法的効力は消滅していない。中国やロシアがこれを外交カードとして使う可能性は現実的です。」
「倭国が軍拡や台湾有事を巡る強硬姿勢を取れば、安保理抜きの武事行使を誘発する恐れがある。外交努力で条項の完全削除を国際社会に求め、国連改革を推進すべき。」
追加で、「自民党内の若手議員が過去の戦争を美化する風潮を危惧している。日中戦争は侵略戦争であり、この条項の存在は我々に歴史的反省を促すものだ」と、歴史認識を絡めて語った。
文脈の詳細: 討論は約10分に及び、石破氏は山本氏の「経済立て直しが最強の安全保障」という主張に一部触れつつ、「外交と防衛のバランスが重要」と補足。外務省の「死文化」見解を「楽観的すぎる」と批判し、聴衆から拍手が起きた。この発言は、中国メディアで「石破の自覚的発言」と報じられ、日中関係の文脈で引用された。
影響: X上で「石破と山本の意外な一致」がトレンド入り。保守派からは「弱腰」との批判が出たが、平和主義者からは「現実的なリーダー」と支持。動画は現在も視聴可能で、最近の中国大使館発信（2025年11月21日）で再燃。

3. その他の関連発言と全体の文脈2024年10月：所信表明演説と記者会見: 首相就任直後、日米同盟強化を語る中で、「国連憲章の遺産として旧敵国条項が残る以上、倭国は多国間外交を優先すべき」と間接的に言及。地位協定改定の議論で、「条項が倭国を『敵国』扱いするリスクを考慮した同盟強化」と説明。
2025年8月：戦後80年関連の所感: 終戦の日追悼式で、「あの戦争の反省を胸に、旧敵国条項のような過去の枷を外す努力を」と述べ、歴史認識と条項を結びつけた。公明党離脱のタイミングで発表され、党内保守派の反発を招いた。
全体の石破氏の立場: 石破氏は防衛オタクとして知られるが、旧敵国条項については「軍事偏重の危険性」を強調。ブログや講演で繰り返し、「倭国は被害者意識を捨て、加害の歴史を直視せよ」と主張。条項削除を「国連改革の優先課題」と位置づけ、ODAや平和貢献を交渉材料にすべきと提案。一方で、「自衛権行使は必要だが、条項を刺激しない範囲で」とバランスを取っている】
https://t.co/n1kgaDGrev November 11, 2025

以色列突襲貝魯特！真主黨最高軍事指揮官被擊斃

以色列軍方宣布，週日對黎巴嫩首都貝魯特發動了空襲，擊斃了真主黨最高軍事指揮官。

這是數月來以色列首次直接襲擊貝魯特市區，也是2024年11月停火協議生效一周年之際的重大軍事行動。
https://t.co/PcwbRnUfVV
#以色列 #貝魯特空襲 #真主黨 #中東局勢 #國際新聞 November 11, 2025

本気で言ってますか？信じ難い。
以下まとめ。

① 国連や主要国が「もうこれは無効」と公式に扱っている

・国連事務総長
・安全保障理事会
・主要な加盟国（アメリカ、イギリス、フランスなど）

全員が

「敵国条項は現代では使わない」
と明言している。

国際的に完全に無視されている。

⸻

② 敵国扱いされていた国は、今は“重要なパートナー”

倭国やドイツなど昔の敗戦国は、今は
・国連の主要な資金拠出国
・重要な経済大国
・平和国家（軍事的脅威なし）

なので、条項を使う理由がまったく存在しない。

⸻

③ もし誰かが使おうとしても、他国が止める

敵国条項を使って軍事行動を正当化しようとしたら
国際社会全体から批判の嵐になる。
法的にも政治的にも通らない。

つまり実際には発動できない。

⸻

✅ 日常のたとえ

こんなイメージ：

昔の学校の校則に
「廊下を走ったら竹刀で叩く」と残ってるけど、
今そんなことしたら大問題になる。
誰も実際には使わないし、使えない。
でも“文章だけ”古い校則として残ってる。

これとまったく同じ。

⸻

✅ なぜ消さないの？

国連憲章を改正するには 全加盟国の承認 が必要。
手続きが超面倒だから後回しにされてるだけ。

消したくないから残ってるわけではない。 November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問

ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。 November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

@nikkei 中国の軍事行動の正当性を演出しようと必死だっぴゃ November 11, 2025