【⚠️国民に伏せられてきた“決定的事実”】

● 拉致監禁の被害件数：4,300件以上
⇒ 身体拘束の末、その約7割が強制棄教
⇒ 「脱会の証明」を名目に、家庭連合を提訴させることが“事実上の条件”として機能してきた構造
⇒ こうして起こされた訴訟が、現在の家庭連合に対する裁判件数として積み上げられている現実

▶ これは単なる統計ではない。
人権侵害の結果が、そのまま“教団有罪の根拠”として再利用されている疑いである。

---

● 政府が解散命令の根拠にしている陳述書
⇒ その相当数が、拉致監禁・強制棄教という異常な状況下を経験した当事者によって作成されたもの
⇒ にもかかわらず、内容の正確性・自発性・作成経緯について十分な検証がなされた形跡は乏しい
⇒ さらに深刻なのは、陳述書の内容が自身の認識と大きく異なるとして、国家の関与そのものを問題視し提訴した当事者が実在するという事実

▶ 当事者が「自分の証言ではない」と訴えている文書が、国家判断の中核証拠になっている。
この異常さを、どれほどの国民が知っているだろうか。

---

🔻最大の争点（ここを避けて通ることはできない）

犯罪被害者に書かせた陳述書を、国家が“都合の良い証拠”として採用してよいのか。
しかも、当事者自身がその内容に強い違和感を覚え、国家を提訴する事態にまで発展している。

これは単なる手続き上の瑕疵ではない。
憲法が保障する信教の自由と人身の自由を、同時に踏みにじる危険な前例である。

宗教弾圧ではないと断言できるだけの説明責任を、国家は果たしていない。

【⚠️いま国民が真正面から問うべきこと】

家庭連合を「悪」と決めつけ、
感情的な言葉で世論を煽ってきた一部ジャーナリストとメディア。

しかし、その背後には
・拉致監禁
・強制棄教
という、民主国家では本来あり得ない重大な人権侵害が存在し、
その被害者の証言が、精査されぬまま“教団解体の材料”として消費されてきた可能性がある。

本来、先に問われるべきは
● 陳述書の信憑性と作成過程
● 犯罪被害と訴訟件数の因果関係
である。

それを飛ばし、
一方的な物語だけで世論を形成し、教団解散へ突き進むことは、法治国家の自殺行為に等しい。

【結論】

👉 国民は、意図的に重要事実を伏せられてきた可能性が高い。
👉 強制棄教という深刻な人権侵害を無視した裁きに、公正さは存在しない。
👉 今問われているのは教団の是非ではなく、
　 この国が「法と人権」を本当に守る国家なのかどうかである。 December 12, 2025