答弁書が出ました＜その④＞

質問　高市総理が「どう考えても存立危機事態になり得るケース」と答弁した「台湾有事」は、「すべての紛争を武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認した日中平和友好条約に違反するのでは？
答弁　お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない。

質問　高市総理答弁の原稿は存在するか。存在するなら原稿をつくったのは誰か？
答弁　主に内閣官房において「答弁資料」を作成した。

いや、総理が具体的にあげている「ケース」を聞いているんだけど…。
これでは「総理の発言の意味がわからない」と言っているに等しい。

そもそも内閣官房が作成した答弁ならば「明らかでない」のはおかしいのでは。本当に内閣官房が答弁資料を準備したのか、わからなくなってきた。

さすがにもう少し真面目に答弁書をつくってほしい。

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書
https://t.co/53nxsGP8jB December 12, 2025

GIGAスクール構想修正への可能性

ここ福岡市でも都心部を中心に小学校から電子黒板にタブレット1人1台貸与で授業が行われているようです。

お子さんが午前中には頭痛、吐き気が始まり、給食の時間には吐いてしまうことが多いという相談メールが届きました。

昭和世代の私にはまるで未来の教室風景みたいですが、当然、電磁波に敏感な生徒は体調を崩し授業どころではなくなってしまいます。

小学校では3.6％の生徒が電磁波の影響を訴えているという直近のアンケートデータ（下表）も出ているのに、弱者は無視なのでしょうか？

3.6％と言えば、200人の学年の小学校であれば6学年で43人もいる勘定ですよ！
義務教育を受けるのに支障が出る子がここまで出る制度は即時停止、修正が普通ではないですか？

香害についてはもっと深刻な数字が出ています。

敏感な子に頭痛や吐き気など体の危機回避警告が出ているのに、その他多数の鈍感な子たちの集中力や思考力は影響ないと考えているのでしょうか？

もういいかげんに、「過敏」であることが病気であるかのご都合医学病名はやめにしたがいいと思ってます。

敏感な子は「炭鉱のカナリア」の役目を果たしてくれているのです。

Grokにこの点を指摘している政治家はいないのかをたずねると、
2024年12月20日に神谷宗幣議員が参議院で質問主意書で質してくれていると教えてくれました。

· 子供の健康・発達への影響:
· 端末の過度な使用によるスクリーンタイム増加が、視力低下、姿勢悪化、集中力低下、身体活動減少を引き起こす可能性。
· デジタル依存症のリスク、電磁波やバッテリーの健康影響（例: 長期暴露の研究不足）。
· 学習意欲の低下や人間関係の希薄化（端末中心のコミュニケーションが対面教育を阻害）。

国会の場で「電磁波」の健康影響　長期曝露の研究不足を指摘してくれている。

これが言えるのは、企業、天下り先からなんら支援を受けていないフラットな立場だからなのであろうと思います。

もう倭国の官僚制社会主義は、統治下の戦後80年で官僚も政党も、企業の力や圧力なども加わり政治力学がまるで異次元の時空のように歪んでしまっている。

一度全部ブラックホールに入れて消えて無くさないと、何一つ国民や国家の為には動きません。

特定政党推しではありませんが、問題提起してくれている所はこれから応援していきたいと思っております。

このGIGAスクール構想と電磁波過敏症の問題については、親が気付き、できる範囲で個別に対策をしながら、こう言った政治家が政策実現できるように支援していくしか解決の道筋が見えません。

＜下表＞
2025年6月21～22日　
第３３回倭国臨床環境医学会学術集会
環境過敏症分科会　発表
調査期間は２０２４年５月～２０２７年３月
アンケート調査対象147114名
調査対象8012名 December 12, 2025