11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

政府は外国人の医療費未払いについて、医療機関に押しつけています。（救急医療機関における重症者など例外的なもののみ公的補填する県もある）。赤字傾向の医療機関にとって迷惑な話です。事実上の移民政策を取る政府には、尻拭いだけはしてほしいものです。（未払い補填や外国人診療を医師の応招義務対象外にするなど）。
百田尚樹参議院議員は、この件について今臨時国会中に、質問主意書で【再質問】します。 December 12, 2025

しかしネトウヨさん、質問通告と質問主意書を、永遠に間違え続けるのな・・・

しかも「趣意書」とかその手の漢字の間違いとかまでやりながら・・・

こんな調子の人らに絡まれたりするのは本当にきつい。
（私に限らず、絡まれている人とかを見て） December 12, 2025

12/4に立憲丸尾議員が質問主意書提出、12/10内閣に転送、7日以内に回答がくる

12/5に立憲が単独で障害所得制限撤廃法案提出

12/11立憲民主党と公明党が共同で補正予算案の組み替え動議を提出(障がい児福祉に関わる所得制限撤廃)

すごい…次々と…
#障がい児福祉の所得制限をなくそう
進んでほしい December 12, 2025

五月雨式ですみません。本日、立憲民主党の丸尾圭佑議員提出の質問主意書本文がPDF公開されました。私としては、立憲でありながら国民の小林さやか議員の指摘に言及している点がポイントです。党派を超えて取り組む姿の好例と考えています。丸尾さん、ありがとうございます。
https://t.co/rmD0H6DqLb December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

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#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

日銀法第46条第2項 vs 民法第521条第2項

条文を見るに、前者の方が強いと思われるが、
大阪関西万博の事例もあるし、
店舗が「現金お断り」と事前に明示し、客がそれを見て入店すれば問題無いと解釈できそうですね。

キャッシュレス支払いに関する質問主意書
https://t.co/Xx80orTx3f https://t.co/Caqe4FSVGr https://t.co/Rng9bPzB4z December 12, 2025

大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書

二〇二五年倭国国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会（以下「アジア大会」という。）が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会（以下「横浜花博」という。）が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。

一　大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード（第三版）」（以下「調達コード」という。）は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会（以下「協会」という。）にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二　工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三　受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四　大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプＢ、タイプＣ、タイプＸについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六　人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七　複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類（グリーンファイル）がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八　マルタ館の工事は、委託事業者であるＧＬイベンツジャパン社（以下「ＧＬ社」という。）が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、ＧＬ社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九　ＧＬ社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援（通訳の派遣等）について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十　工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一　ＧＬ社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、ＧＬ社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。ＧＬ社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二　大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問主意書

ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。
ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った世論調査では、回答者の九十九パーセントが「総選挙を受け入れない」と回答している。
一方、米国のトランプ政権は二〇二五年十一月、ミャンマーを含む十九箇国出身の移民の受入れを停止すること、二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。
倭国国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。
以上の問題意識から、以下質問する。

一　我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
二　岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「倭国政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」と答弁した。政府は現在も同じ認識を継承していると考えてよいか示されたい。
三　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
四　二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数、そのうち難民として認定された者の人数及び難民とは認定されなかったものの補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
五　二〇二一年以降、我が国において補完的保護対象者認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数及びそのうち補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
六　二〇二一年以降、ミャンマー国籍であって退去強制令書を発付された者の人数及びそのうち強制送還された者の人数を年ごとに示されたい。
七　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、完全な民政に移管されるわけではなく、国軍による人権侵害が収束するとは限らない。総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
八　ミャンマー政府は、二〇二三年九月一日以降、海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている。我が国で就労するミャンマー人が本国に送金した総額について、政府は把握しているか示されたい。
九　ミャンマー政府は海外で就労するミャンマー人に対し、送金のみならず、所得税の納付も義務付けている。これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており、国軍にとっては外貨獲得手段になっていると指摘されている。政府は、我が国で就労するミャンマー人の収入の一部が、送金や納税によって国軍の資金源になっている可能性について把握しているか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。
十　米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマーの現在の情勢について、米国と同じ認識か、又は、いまだ情勢は改善しておらず、安全に帰国できるとは言えないとの認識か、いずれか示されたい。
十一　トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切りは、軍政下の本国に帰ることができないミャンマー出身者を命の危険にさらすことになる。我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
十二　政府は在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる方針と報道されている。しかし、同手数料の引上げは、送金や納税によって経済的に困窮しているミャンマー避難民を一層の困窮に追い込むと懸念される。手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考えるが、政府として救済策を考えているか示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

😍東京都が令和6年度の補助金の情報を各局毎の公開㊗

＃東京都　＃補助金情報公開

【超緊急】都議会の本会議中ですが、あり得ないことが起きました！ https://t.co/sUfcaeC0pM @YouTubeより
今第4回定例会の本会議中の休憩中なんですけど、すごいことが起きました。数分前の出来事です。

なんと東京都が令和6年度の補助金の各局毎の情報を公開するという発表をしました。驚きすぎて休憩に入る直前のことだったんですけど、あれなんか聞き違いかなって思って廊下歩いてたところ、他の議員さんから「え、佐藤さん、佐藤さんって今の聞いた？」って。「あれ、なんか、いきなり令和6年度の補助金の公開をするって、やっぱ言ってたよね」って。「あ、やっぱ言ってましたよね」って。その情報だけ明らかに他とは異質で、浮いた情報だったんですよ。

他の質問とは明らかに性質の違う質問をしていて、それに答える形で都が答弁をしたんですけど、その答弁が会計管理局が行う内容で、まさに私が今年の10月に行った質問、そして要望、これが会計管理局が実施することになったっていう正式な発表でした。

相当驚いてますけど、いい方向に進めばいいなと思うんですけど、じゃあそれが具体的に何がどこまで公表されるのかっていうのはこの答弁では話されてなかったので、ここからだと思うんですが、ちょっと私も文書で質問しようと思います。

今回私の本会議は発言ができないんですね。年に1回なので。発言ができないんですが、その代わりに文書で、国会で言ったら質問主意書みたいなものが作れるので、そこにどの程度まで公開するつもりなのかをお聞きしようと思います。これ本当にすごいことですよ。

今年の10月に私が質問した内容、まだYouTubeに残ってるのでそこ見ててください。会計管理局に対して要望したこと、「公表すべきじゃないですか？各局の情報を会計管理局がまとめてやるべきじゃないですか？」っていうのに、そのままやることになったので。 December 12, 2025

@gerogeroR 作文の朗読批判したり、朗読から外れた事言うの批判したり、ナンなんでしょね

てかじゃぁ、質問側の岡田氏が質問主意書に書かれてない事質問してるのは問題視はしないのかと(´ ・ω・｀)

コレ、記事に中身あるって言えるんですかね？ December 12, 2025

小澤正人さんへのリプに、浜田先生と家庭連合の件を気にするものがありましたので。
何故、浜田聡前参議院議員が家庭連合解散で動いたのか、疑問を呈したのかがわかります。
保守派の皆様是非お読み下さい。
俺はこの状況で声を上げない保守派の国会議員のほうがおかしいと思ってます。

浜田聡前参議院議員の質問主意書↓ December 12, 2025

ほんとそうなんですよ🙂‍↕️
結局国民には直接疑問を呈す機会は少ないので、議員として取り組んでいただかないと
それに些細なゴシップとかなんとかはぶっちゃけどうでもいいんですよ（ますこミが潰したがってるやつ）

■【政党別】提出件数
（第217回国会・質問主意書 1〜247）

🟦 NHK党（※浜田聡・齊藤健一郎を含む）
浜田聡：138件
齊藤健一郎：4件
➡ 合計 142件

🟧 参政党
神谷宗幣：23件
➡ 合計 23件

🟥 立憲民主党
石垣のりこ：14件
石川大我：2件
石橋通宏：2件
川田龍平：2件
小西洋之：1件
牧山ひろえ：1件
野田国義：2件
➡ 合計 24件

🟩 れいわ新選組
山本太郎：10件
➡ 合計 10件

🟪 倭国維新の会
柴田巧：2件
水野素子：14件
柳ヶ瀬裕文：3件
➡ 合計 19件

🟥 倭国共産党
紙智子：1件
吉良よし子：1件
➡ 合計 2件

🟦 社会民主党
福島みずほ：4件
➡ 合計 4件

🟨 国民民主党
平山佐知子：2件
➡ 合計 2件

⚪ 無所属（新党大地）
鈴木宗男：1件
➡ 合計 1件

この色分けすごいですね…チャッピー December 12, 2025

倭国は「米軍なし」でどこまで戦えるのか――多くの倭国人は、自衛隊が「いざとなれば自国を守れる」と信じている。だが現場の実態は、共同作戦計画・C2（指揮統制）・兵站の各レベルで米軍への依存を深めた結果、本格有事において日米共同シナリオから外れて倭国独自の防衛行動を選ぶ余地は、条文上こそ存在しても、運用上はほぼ封じられたに等しい。ここに、法文と実務のあいだの深刻なギャップにある。

これは、明治維新後の倭国がたどった道筋とよく似ている。倭国は40年かけて関税自主権こそ取り戻したが、実質の経済主権は英米に握られたままだった。その見返りとして、倭国は国内での外国人・外国企業の自由な活動を認め、さらに貿易条文、決済通貨、為替、保険、電信、運賃、裁判管轄といった「貿易のルール一式」を事実上、相手国に明け渡していたのである。

その条件下で倭国が構造的に優位に立つことは難しかったのと同じように、いま安全保障の世界でも、名目上の主権と実際の裁量のあいだに、きわめてよく似たねじれが生じている。
-------
法的な倭国の独自防衛の可否

まず、法律条文上の建前から確認しておきたい。
自衛隊法7条は、内閣総理大臣が「自衛隊の最高の指揮監督権」を有すると定めている。また政府見解でも、「自衛隊は外国軍の指揮下には入らない」としており、この点からすれば、倭国が自衛隊を独自の判断で動かす法的余地は一応確保されている、という前提は正しい。

「指揮権密約」

ここでしばしば問題にされるのが、いわゆる「指揮権密約」である。

公開されている米側文書と倭国側研究を総合すると、核となるのは1952年7月23日の吉田茂首相とマーク・クラーク極東軍司令官との会談である。
米側の記録によれば、吉田は「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命されるべきである」と口頭で述べたとされる。

その前後、1951年前後の安保・行政協定草案には、「有事には統合司令部を設け、その指揮権は米側が行使する」という明文条項案が米側から提示されていた。倭国側は「憲法上問題がある」「対等性を欠く」として、この条文案を削除させた。にもかかわらず、米国務省のディーン・ラスクは米議会向けに、「倭国軍（のちの自衛隊）を米軍司令官が指揮する合意が存在した」と証言したとされる。

このように、「条文化は回避したが、吉田が口頭で“単一司令官＝米軍”を認めた」と読める一連の経緯を、末浪靖司・古関彰一・矢部宏治らの研究者が「指揮権密約」と呼んでいるのである。

2025年10月の原口一博議員の質問主意書でも、古関が発見した米側機密文書が引用され、「指揮権密約が成立していることは明らかではないか」と政府見解が質されている。

倭国政府の公式見解と法的な位置づけ

これに対し、倭国政府の公式見解は一貫している。

令和6年5月16日の衆院安全保障委員会で、木原防衛相は「いわゆる指揮権密約について、日米間でそのような合意は成立していない」と明確に否定した。さらに、質問主意書（「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢」）に対する政府整理では、指揮権密約の内容とされるようなものを他国と合意する場合には、「大平三原則」に該当し、国会承認が必要になると明記している。

つまり政府ロジックは、次のように整理できる。

もしそのような重大な合意が存在するならば、それは条約に準じる性質を持つ以上、国会承認を経ていなければならない。承認されていない以上、正式な国際約束としては存在しない。

法的な位置づけを超えても不可能に近い

重要なのは、ここでの議論の焦点が「指揮権密約」そのものの有効性の有無にあるのではない、という点である。問題にすべきなのはむしろ、史料に現れるこうした経緯や構想の有無を踏まえたうえで、現在の運用レベルにおいて「倭国が独自の防衛行動を実際に取り得るかどうか」である。

そして、この問いに対する答えは、後に述べる二点――①共同作戦計画・C2統合、②兵站・基地・補給構造――を考慮すると、法的には可能であっても、実務上は限りなく不可能に近い、という評価にならざるを得ない。
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“実際の運用”は、日米共同作戦計画・C2統合

1. 事前の「共同計画」が“レール”になる

台湾有事、朝鮮半島有事、グレーゾーン事態などについて、日米はあらかじめ共同作戦計画（コンティンジェンシー・プラン）を策定している。自衛隊の部隊配備、装備構成、訓練内容も、この「共同シナリオ」を前提に最適化されてきた。

そうであれば、有事に際して「この数十年かけて積み上げてきた共同計画は捨て、きょうから倭国独自プランで動く」という選択は、理屈の上では可能でも、現実にはほとんど取りにくい。自ら敷いたレールの上で出発時刻を迎えてから、「やはり別の線路を走る」と言うのに近いからである。

2. C2（指揮統制）・情報システムの統合

さらに厄介なのが、指揮統制と情報システムの統合である。宇宙、サイバー、ミサイル防衛、ISR（情報収集・監視・偵察）といった分野の多くは、米軍のシステムをハブとして接続されている。倭国側の統合作戦司令部も、在日米軍およびインド太平洋軍とリアルタイムで連接することを前提に整備されている。

この状況で「独自作戦」を行おうとすれば、どの情報を共有し、どの情報は共有しないのか、米軍のネットワークをどこまで利用し、どこから切り離すのか、米軍側の行動との整合性が取れない場合、誤認・誤射などの危険をどう回避するのか、といった問題が一挙に噴き出す。システム統合が進めば進むほど、「別行動」はそれ自体がリスクとなる構造なのである。

その結果、

「共同計画に乗らない」＝「米軍システムの一部を使えない」＝「自軍の目と耳を自ら削ぐ」

という側面が避けがたく生じる。ここにこそ、「法的には独自防衛が可能」とされながら、運用面では共同シナリオから外れにくいという、現在の日米同盟の構造的な制約が端的にあらわれている。

3. 兵站・基地・補給の依存

倭国の防衛体制は、その兵站と基地運用の重要な部分を、在日米軍との共有と依存のうえに成り立たせている。具体的には、在日米軍基地の恒常的な運用、弾薬・燃料・補給の一部、修理・整備能力など、多くの要素が米軍との連携を前提として組まれている。

この構造は、戦闘が長期化し、かつ戦域が広がるほど重みを増す。

すなわち、「米軍抜きで、自衛隊だけが継戦する」という前提では、そもそも計画が設計されていない、

他方、米軍側のインド太平洋作戦構想もまた、「倭国の基地と後方支援」を組み込んだかたちで立ち上がっている。

そのため倭国が「独自作戦」を取ろうとした瞬間に、必ず突き当たるのが、「どこまでを自前の兵站だけで賄えるのか」という、極めて厳しい制約条件である。

言い換えれば、兵站・基地・補給の設計そのものが、日米共同運用を前提とした“ひとつの体”になっており、本格有事になればなるほど、倭国単独の防衛行動は、理屈の上では可能でも、現実には選びにくいオプションへと押しやられていく構造にある。

4. わずかに残る「倭国単独運用」のゾーン

もっとも、すべての領域で倭国の独自運用が失われているわけではない。たとえば、

◆北朝鮮ミサイルに対する領域内BMD運用（イージス艦やPAC3での迎撃）
◆領海・領空侵犯への対処としてのスクランブルや海上警備行動
◆尖閣諸島周辺での警備活動（ここは自衛隊ではなく海上保安庁の所掌）

といったレベルの事態については、いずれも、倭国の法体系と倭国政府の指揮で完結している領域である。

このゾーンでは、日米同盟の存在は前提にありつつも、「誰が最終的に動くか」「どの法的枠組みで発動するか」は、まだ倭国側の裁量が比較的残されていると言ってよい。

ただし、これらはいずれも限定的な危機・小規模事態であり、長期戦・広域戦を前提とするような「本格有事」とは性格を異にする。問題は、まさにその「本格有事」において、倭国がどこまで独自の選択肢を保持し得るのか、という点である。

5. 結論：理屈では「独自作戦可」、実務では「ほぼ共同レール縛り」

ここまでの議論を整理すると、次のようになる。

第一に、法的なレベルでは、
自衛隊は自衛隊法7条に基づき内閣総理大臣の指揮監督下にあり、米軍は米大統領・国防長官の指揮系統の下に置かれている。

この意味では、日米双方とも、理屈の上では「単独行動」も「別行動」も取り得る余地が残されている。

しかし第二に、実務のレベルでは、
・十数年から数十年にわたって積み上げられてきた日米共同作戦計画が、「本格有事」における事実上の標準シナリオになっていること、
・C2（指揮統制）・情報・各種システムの統合により、独自行動は技術的にも安全保障上も大きなリスクを伴うこと、
・兵站・基地・補給面で相互依存が進み、「相手抜き」で成立する計画としてはそもそも設計されていないこと、
という三つの要因が重なっている。
この三条件を踏まえれば、

「本格的な有事において、日米いずれかが『共同シナリオから外れた独自作戦』を選択することは、法律上は可能であっても、現実には極めてハードルが高い。」

という評価は、かなり慎重に見ても妥当な線だといえる。もっと率直な言い方をするなら、日米は「共同作戦を円滑に行うために」制度とシステムを整備してきた結果、その副作用として、「共同作戦をしない」という選択肢を、じわじわと実務レベルから削ぎ落としてきた。

という構図に、いまの倭国は立たされている。

法の文言が残している「独自防衛の可能性」と、制度・システム・兵站が形作る「共同レールから外れにくい現実」のあいだに、いまや大きなギャップが生じている。そのギャップこそが、倭国の安全保障を考えるうえでの出発点にならざるを得ない、というのがこの節の結論である。
-------
戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」

戦争学・戦略論の観点から見たとき、倭国の現在の配置はおおよそ次のように評価できる。

1. 主権国家としての“独自戦略”の自由度：低〜中

国家としての大枠の戦略（グランド・ストラテジー）や軍事ドクトリン、作戦構想の相当部分が、「日米共同プラン」を起点として設計されている。

そのため、倭国単独でゼロから戦略オプションを描き直す余地は限定されており、実際には「米国が描くインド太平洋戦略の一部として、自国の役割をどう最適化するか」という発想に引き寄せられやすい構造になっている。

結果として、倭国の「独自戦略」の自由度は、名目上よりも一段低い水準にとどまっている。

2. 作戦上の freedom of action：中（小規模事態に限定）

作戦レベルでの freedom of action（行動の自由度）は、規模によって評価が分かれる。

北朝鮮ミサイルへの対処や、領空・領海侵犯への対応といった小規模〜限定的事態については、倭国独自のルールと指揮系統のもとで、一定の裁量を持って対処しうる。

しかし、台湾有事や南西諸島を含む大規模戦・長期戦となると、情報、兵站、基地運用などの面で米軍の政治判断とリソースに強く依存せざるを得ない。

したがって、「局地的な危機」では中程度の行動自由度がある一方で、「本格有事」における freedom of action は、実質的に米側の参加・協力の有無によって大きく制約される構造にある。

3. 政治レベルの裁量：見かけ上は中〜高、実質は中以下

形式的には、自衛隊は外国軍の指揮下に入らない、指揮権はあくまで内閣総理大臣が持つ、という建前が維持されているため、政治レベルの裁量は「中〜高」であるかのように見える。

しかし現実には、
◆共同作戦計画が事前に作り込まれていること、
◆C2（指揮統制）や情報システムで米軍との統合・接続が進んでいること、
◆兵站・基地・補給の構造そのものが日米一体運用を前提としていること、

などの要因により、「本格有事で米国の意向と違う判断を貫く」という意味での実質的な“拒否権”は、かなり狭められている。

見かけとしては中〜高の裁量を持っているようでいて、実際に行使し得る裁量は中以下、というねじれがここにある。

4. 結論としての整理

以上を踏まえて、よくある二つの極端な言い方を整理すると、次のようになる。

「倭国独自の防衛活動は不可能である」

→ これは事実として言い過ぎである。局地防衛・限定事態については、なお独自行動の余地が存在する。

「本格有事で、米国が乗らない状態でも倭国はまともに防衛できる」

→ こちらは、現状の部隊運用・システム・兵站構造を前提にすれば、かなりの確度で否定されるべき命題である。

戦争学的に言えば、
「大国間戦争のフロントに立たされる国」でありながら、米国の政治判断と軍事リソース抜きではまともな継戦オプションを持ちにくい――

という意味で、倭国は致命傷リスクの高い配置にいる、という評価になる。

5. 「守り方」そのものが主権と裁量を削る構造

倭国は「米国抜きには守れない守り方」を選び、その上に日米共同のレールを敷き続けてきた。その結果として、「守り方」自体が主権と裁量を削る装置になっている。

これは「親米か反米か」といった感情的なレッテルの問題ではない。純粋に戦略設計として健全かどうかという観点から見れば、
問題の核心は「同盟」そのものよりも、その同盟に乗るかたちで積み上げられた軍事・情報・経済の依存構造の方にある。

実態として倭国の自由度を削っているのは、「同盟」という言葉それ自体ではなく、同盟の名の下に組み込まれたこれらの依存構造であり、その結果として、法的な主権と実際の裁量のあいだには、無視し難い乖離が生まれている――ここにこそ、戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」の核心がある。 December 12, 2025

@4nti_Populism @mainichi 辻元議員の質問主意書への回答です。
素直に全文を出してきた事に驚きを感じます。
高市総理は自身の支持者に「私は変わっていません」アピールしているのかもしれませんが、他の閣僚はもう高市総理に嫌気が差しているのかなと推測しています。
そうだと良いのですが。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

そもそもなんですが…
総理大臣は官僚が用意したメモをそのまま読むと決まっているんですか？

岡田さんの方も先に提出された質問主意書よりも詳しく地名もだして質問されていましたがそれは構わないのかな？

左翼の方々は官庁に騙されんなとか言いなりになるなとか年がら年中言ってるのに
財務省デモとかはなんのためにしてるのかな December 12, 2025

@baystars_nog317 @_SuzukiTakako_ これは誹謗中傷ではなく、国民の意見でしょう

悪意というより、正しい国民の視点。
自民党有料党員が、石破を嫌って、１００万も離党した、
そうした声の一つ。

石破が悪いという声もあげなくしたら、最悪だっぺ

質問主意書
村上誠一郎「国賊」発言質問主意書　国会法第七十四条によって
浜田聡 https://t.co/GovJL8WTTM December 12, 2025

一言申し上げます。
浜田聡前参議院議員は家庭連合解散が左翼思想を持つ人達だけで推し進められた事に疑問を呈しました。
擁護ではありません。
信教の自由は守られるのかという憲法遵守の問題です。

小澤正人さんも浜田聡前参議院議員も家庭連合の信徒であるとかズブズブだとかいう事はございません。

浜田聡前参議院議員の質問主意書です。
お読み下さい。 December 12, 2025

これ↓を取り上げないのは何故ですか❓

【恐ろしい虚偽主張】で全面敗訴判決を受けている【全国弁連】‼️😱
嘘つきまくりで家庭連合(旧統一教会)に民事裁判で85％も敗訴している【全国弁連】は
虚偽捏造だらけの主張が多い‼️😱
https://t.co/PPCFxtC5rX
6/27公開映画『でっちあげ』と同様な【でっちあげ】が
家庭連合に対してされている‼️😱

【裁判にて明らかになった虚偽・捏造だらけの全国弁連側の主張‼️😱】
https://t.co/L6nRmosoPf

https://t.co/b91lKfqLsL

https://t.co/hDJG8hRplz

https://t.co/z5jxVUMsZX

（= 【正体隠し “左翼過激派系弁護士集団"の全国弁連】
https://t.co/zKiNygFIfz
の敗訴率は何と85％‼️😱）

その民事裁判を根拠に家庭連合を解散？
おかしくない？

そもそも
【憲法学者・小林節慶応義塾大学名誉教授等】は
【①民事適用②非公開は違憲‼️】 と指摘‼️
https://t.co/Hbct8Gd3lt

② 東京地裁解散命令判決直前の
【札幌高裁の献金関連裁判で"旧統一教会の全面勝訴"が確定‼️】
を完全無視‼️
↓
【全国弁連弁護士による
「虚偽請求」「水増し請求」の挙句の全面敗訴‼️】
＝"旧統一教会の全面勝訴"が確定‼️
https://t.co/QzN0TBHp4I

【全国弁連側による写真捏造他‼️😱】
https://t.co/MZIigCxjUY

https://t.co/qjJ2ngj8yd

【文科省側の証拠捏造】
https://t.co/axThIgne6i

= 【正体隠し “左翼過激派系弁護士集団"の全国弁連
https://t.co/zKiNygFIfz
はこうやって【被害をでっち上げ】
【「虚偽請求」「水増し請求」し】
【問題化してくる‼️】
を表した典型例‼️🤗と言える

------
【オールドメディア、司法、学者の皆さんへ】

①常識を疑え‼️
②タブーを恐れるな‼️
③情報源を確認せよ‼️
④自分で裏ドリ・確認し、自分で考え、自分の良心に従い行動せよ‼️
⑤最低限 公平公正くらいは守ろうよ‼️
（あなたが冤罪・人権侵害に加担する側に立たないように‼️
＋自分の息子・娘・家族に
自分の仕事を誇りを持って語れるように❣️🤗）

6月27日に全国公開の映画
『#でっちあげ　〜殺人教師と呼ばれた男』
https://t.co/jWj94djodt

https://t.co/yVJ3byJwDI

この映画は現実に起こった事件（=でっちあげ・冤罪が確定‼️）に基づくものですが
【旧統一教会問題と相通ずるものがある】と
原作者でジャーナリストの #福田ますみ 氏は語っています‼️

著者の福田ますみ氏は2007年に
この書籍「でっちあげ」を出版
https://t.co/GxmZT202S0
→第6回新潮ドキュメント賞を受賞
https://t.co/mtYEwbUcgu （漫画版）

井上真央主演・フジテレビ/NHKドラマ「明日の約束」のベースとなる
『モンスターマザー 長野・丸子実業「いじめ自殺」でっちあげ事件』（新潮社刊）では
「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞
https://t.co/z94EmsJxiJ
https://t.co/uvdfPvcucq

そして福田ますみ氏は 2023年に月刊Hanadaに
「全国弁連のでっちあげ」と題して投稿
https://t.co/QJveTt2fcH
”でっちあげ訴訟”がなされており
それらを根拠としている
#旧統一教会 への解散命令に
痛烈に異議を申し立てています

あなたが
A）冤罪・人権侵害に加担する側に立たないように‼️
B）松本サリン事件冤罪報道で高校生の検証取材での
恥ずかしい言い訳の二の舞を演じないように‼️
https://t.co/4shZBz6qZl

もう一度、確認しません？

----
③ ※浜田議員も取り上げた【最高裁確定判決】
【後藤徹12年5ヶ月拉致監禁棄教強要事件】
１)【拉致監禁した実行犯の家族】に660万円
２)教唆の【脱会屋宮村峻】に1100万円
３)教唆の【牧師松永】に440万円
の損害賠償命令‼️😱
等4300人超の
拉致監禁→踏み絵訴訟を完全無視‼️
https://t.co/Xx3LOoazWB

④ 【正体知ったら驚いた‼️“全国弁連“= “左翼過激派系弁護士集団"だった‼️😱】
↑
令和6年5月21日の浜田聡議員による質問主意書に
次のように明記‼️😱
https://t.co/zKiNygFIfz
https://t.co/FhaPnjXGQK

https://t.co/EDFFBKcP4F
https://t.co/Ebyb3rDT26

https://t.co/Oy8xJ4z4lv

https://t.co/oYdww3Jac9

https://t.co/TyL0MPzagj

⑤ 文科省が解散命令請求の根拠として提出された
【陳述書に虚偽・捏造が多く見つかった事件】
日頃、政権を叩くことが仕事のマスコミが
【ヨダレを出すほどの情報】なのに
マスコミは不自然に【だんまり】️ ‼️😱
https://t.co/92o94J9iBY

https://t.co/CwoaM4opUq

https://t.co/zbufjO19EF

https://t.co/jnSTwwmTNm

⑥拉致監禁された家庭連合信者に
教会を訴えるように陳述書を何度も書き直させた
全国弁連の（共産党系）弁護士が裁判官になった‼️😱
→①の【全国弁連側勝訴率15%】というのは
法曹界の左翼（共産党系等）比率に近い😱
https://t.co/ATMDhd0JDv

https://t.co/qr58HdR1xt

https://t.co/pp1YdHjX3w December 12, 2025

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