フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

倭国軍がかつて中国で多くの人々に危害を加え人命まで奪ってしまったことについて、残念ながら倭国人はあまり深く考えていません。戦争の被害の記憶は歴史として刻印されます。それでも1972年に日中国交正常化が実現したとき、中国側は倭国に対する戦争被害の賠償を倭国に求めないと言明。大事な点です https://t.co/fCM1c6kg08 December 12, 2025

財務省は正しかった――高市政権は、国益を守るという意味で何をしているのか分からない、片山さつきも――私自身も、危うくミスリードされるところだった。岸田政権期に決めた対ウクライナ支援で、倭国はJICA経由の大規模な円借款を供与している。その返済原資は、「ロシアの凍結資産の運用益」を使う、というG7スキームに組み込まれている。

公表資料を読む限り、ウクライナ財務省とJICAの契約文書には「将来のロシア凍結資産の収益で返済する」と明記されている。ここを理解せずに、「ロシア資産をもっと使え」「EU案に簡単に乗れ」という議論をするのは、さすがに乱暴だ。

そもそも、岸田政権時点で財務省理財局の幹部がウクライナに派遣され、G7・EU・米国の当時の見立て──「ウクライナが押し返し、最終的にはロシア資産を賠償原資として活用できる」という前提──を丸呑みした可能性が高い。選挙情勢も戦況も読み違えたまま、「ロシアの凍結資産に将来の当てを付けた融資」を組み上げてしまった。

いま現実には、戦況はロシア優位に傾きつつあり、欧米世論では「ウクライナへの軍事支援をどこまで続けられるのか」という疲労感が広がっている。そんな状況で、「凍結資産に加えて、その元本までも奪い取る」ようなスキームをエスカレートさせることに、欧州各国の財務当局がブレーキを踏み始めるのはある意味当然だ。

だからこそ、倭国の財務省としては、
「①すでに自国の融資スキームがロシア凍結資産の運用益に紐づいている」
「②これ以上の踏み込みは、国際金融システム上のリスクと、倭国の円・国債市場への跳ね返りを伴う」
という冷や汗ものの前提を抱えている。

にもかかわらず、自分の前任者がサインした契約の意味をきちんと読み込まず、EUや米国からの新提案に対して「はい、分かりました」と軽く応じてしまう財務大臣がトップに座っているようでは、各国の首脳や市場関係者から倭国が軽く見られても文句は言えない。

「財務省の官僚が悪い」のではなく、「政治の側が、国益とリスクの構造を理解しないまま判子を押してきた」というところに、本当の問題がある。

――そう考えると、岸田政権も高市政権も、「顔ぶれは違っても、国際金融と安全保障のリスクを読まずに判子を押す」という意味では大差がないのかもしれない。

https://t.co/d9PxraAfmq December 12, 2025

12月24日大阪地裁にて原発賠償関西訴訟の結審になります。
12:00頃　集合　大阪地裁
13:30 開廷
https://t.co/OLHUgeptFN @YouTube
この動画は裁判官に訴える最終意見陳述の核心とともに、結審前集会で渾身の訴えをした5名の原告たちの声が詰まっています。一人でも多くの方に見ていただきたい動画です https://t.co/fDTrTPoyCk December 12, 2025

韓国でリードなしの犬が飛び出し、悲しいことに命を落としたそうです。飼い主がドライバーに100万ウォンの賠償を請求している件が話題に。ペットを守るためにも、しっかりと管理するのが大切ですね…🐾注意喚起！ https://t.co/rrNyzXJtTs December 12, 2025

北欧の欺瞞が暴かれ周知が広まる事に、後方彼氏面で感慨を深くしてる。どんな国にも良い点悪い点があるものなのに、あの辺は前者に偏り過ぎてたからね。

少数民族への断種政策は多少知られてるけど、孤児を農村に送ってこき使い、人生を棒に振らせた（今世紀に漸く謝罪賠償）記事まだ消えてないかな。 December 12, 2025

@yuririn_4 名指しでこうであると示すのは日推奨です

裁判は真実であろうとなかろうと損益を与えたことに賠償判決を下します

名誉感情を侵害されたと認められれば最低でも五万、弁護士を雇うなら20万以上かかります

その上、時間も取られます

どうかお気をつけください December 12, 2025

今日放送してくださってたTV局さん
#SS義塾　#ss義塾 #TV #TBS #朝日
ありがとうございます。社長が出てきたのはビックリして、賠償も何も言ってなくて何故逃げていたのか、、、 https://t.co/FekFwuxyYG December 12, 2025

政治的な話にあまり絡めたくはないが実際のところパンダの研究費名目の中国への資金援助は歴史的な経緯があると言わざるを得ない。

第二次世界大戦で倭国が敗れた後、1972年の日中共同声明 で中国は戦争の賠償を放棄した。
しかし円借款など別の形態で事実上の賠償が行われており本来は 無償として 中国から贈与されたパンダも結果として中国の経済支援の一環という形になってしまった。
パンダを取り巻く研究費については繁殖に寄与しない、他の保護動物と違う 取り扱いという問題があったとしても中国への経済支援の側面があったため こうした問題を見て見ぬふりしてきたんじゃないかと思える。
上野動物園の運営費の8割は税金でこの金の使い方は 問題視する声が出てきていいはずなのにメディアも含めて声を上げない。
おかしいだろ。 December 12, 2025