一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も全く抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾をのんで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

アメリカ在住です🇺🇸

>>野菜なんかよりもジャンクフードが安いから

っていうのは正、ですね。ジャンクフードは既に『加工』してあって、調理の必要がない。かつ、日持ちする。野菜、は高い、かつ調理が必要。日持ちもしない。

野菜だけ食べろ、って言われてもキツイと思う。サラダだって、何種類の野菜を、切って、洗って、ドレッシングで和えて…って美味しく食べれるようにするには、何工程も加わるし、かつ、それなりの味付けも必要。しかも、それで腹一杯になるかと言ったら…ですよね？

ジャガイモだって、芋だけ蒸して食うのか、って話ですし（戦時中？）美味しく食べようとしたら、蒸して潰して、牛乳やチーズを入れてマッシュポテトにしたり…ですが、それって副菜であって、主菜では無いですよね？コロッケだって、お肉足して、衣つけて揚げて…ってなるわけです。

なお、こちらのSNAPでファストフードは買えるんですね。子どもが多い、とかそういう家庭ではジャンクフードに流れてしまうのも仕方ない、という状況かと思います。（私も子どもいて料理してますけど、やっぱり大変ですよ…。狭い中に何人もいたら、むしろ危険だな、と思います）

掛け持ち、に関しては、私の夫もダブルワークしている。まぁ、彼の場合は、ワークホリックなんですけど、彼の上司もダブルワークしています。彼女の目標はFIREなんで…。あとは、この間、ドライブスルーで可愛い髪型していて、『その髪型、可愛いね！』って声かけたお姉さんも『ありがとう！私、昼間は小学校で働いているんだけど、子どもたちにも人気だったー！』と言ってたよ。なので、ダブルワーク家庭は普通にいますよ。忙しいから調理できない、というのはあるでしょうね。

あと、個人的には、学校教育において、倭国の『家庭科』にあたる授業が無いのが致命的だと思っています。夫曰く、あるにはあるらしいんですけど、倭国みたいに栄養素とかを学ぶ、って機会は無いようなんですね。なので、Food is just foodっていう考え方が強く、極端な話、腹に溜まれば良い、っていう考えの人もいる、というのも事実です。

正直、栄養、に関しての『知識』も、そういった教育にリーチできるかどうか、であり、アメリカの食って、食文化だけではなく、収入格差（極端な話、貧困）とか教育格差とかが深く絡み合っていて、一朝一夕に解決できるような話ではないなぁ、思います。私たちが、なんで栄養を考えないんや…って思うのも、私たちは、そういう学校教育にリーチすることができたからこそ、なんですよね。 November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

#山本太郎 代表街宣を行いました（2025年11月12日 千葉県・八千代緑が丘駅）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/f8ZIJpMJE3

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:02 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:23 ［質問］国会で話し合われずにアメリカに防衛費増を約束した件　
0:12:05 ［質問］サイバー攻撃について　
0:16:41 ［質問］生きることを諦めようとしている人が目の前にいたらどんな言葉をかけるか？
0:23:27 ［質問］中学3年　首都圏一極集中の是正と全国一律最低賃金１５００円補償という２つの政策は小さい政府と大きい政府となり相反する政策になるのでは？
0:33:10 ［再質問］公務員の数をどうやって増やすのか
0:35:50 ［質問］葛飾区議選候補の高井しげみつさんを応援していたがなぜ党本部から手伝いにこないのか
0:43:06 ［質問］失われた30年は政治のせいというが国民が政治に関心がないからという部分もあると思う　
0:49:29 ［質問］連立政権が公明党から維新になったことの1番の変化は何か？
1:01:26 ［質問］地熱発電について
1:08:04 ［質問］緊急事態条項について
1:24:24 ［質問］貧困から脱するには起業するか投資するしかない　金融資産に対する課税について
1:31:45 ［質問］高市総理の台湾有事を巡る発言について
1:39:12 ［質問］消費税は預かり金ではないということを国民がもっと知ったほうがいいと思う
1:57:24 ［エンディング］インフォメーション

#れいわ #れいわ新選組
#千葉 #八千代市 #八千代 #八千代緑が丘駅 November 11, 2025

怖いことになってしまった
これでアメリカ政府は、高市にもっとやれと煽るかもしれない
高市は馬〇だからそれに乗らされてしまうかも
今の中国が本気で怒れば、倭国などド貧困国にもできるだろう

【分析】倭国の新首相はいかにして中国の「戦狼」を呼び覚ましたのか https://t.co/BVVEXVaQQw November 11, 2025

🚨速報：トランプ大統領とロバート・F・ケネディJr、アメリカの“食”を救う共同宣言🍔🇺🇸🔥

ワシントンから驚きのニュースです。
保健福祉長官のロバート・F・ケネディJr氏が、
新しい栄養ガイドラインを発表すると明かしました。

内容は衝撃的です。
超加工食品を禁止し、飽和脂肪への過剰な規制を撤廃🥩。

そして、兵士や子どもたちの食事そのものを変えるという計画です🍎

ケネディ氏はこの方針について、トランプ大統領との緊密な協議を重ねてきたと語りました。

トランプ大統領は、
「肥満は貧困の病だ」と言い続けてきた。
そして私たちに“根本原因を終わらせろ”と命じた。

その言葉どおり、医薬に頼る富裕層中心の健康政策から、国民全員が恩恵を受けられる食の革命へと舵を切ります🍽️✨

ケネディ氏は続けます。

一番薬の処方が集中していたのは、
マンハッタンのアッパー・ウエスト・サイド。

地方の人々、フードデザートで苦しむ人々はずっと放置されてきた。

その不平等を、トランプ政権は正面から壊しに行くというわけです💥🇺🇸

12月に正式発表予定📅
軍の食料から学校給食まで、アメリカ全体の食文化が生まれ変わる見通しです。

トランプ大統領とケネディ長官、
このタッグが切り拓くのは “健康で自由なアメリカ” の新しい形。

誰もが同じテーブルで食べられる時代が、いよいよ近づいています😃🇺🇸 November 11, 2025

「貧すれば鈍（どん）する」

貧困が広がれば、社会の寛容さも、
人の優しさも失われる。
国民に絶望を与え、希望を奪えば、
イノベーションなんて生まれない。

「倭国が咲き誇る」なんて言葉だけが踊る政治が続けば、
本当に大切なものを失っていく。

――それだけは、絶対に避けたい。

#れいわ新選組 #山本太郎 #政治を変えよう #倭国を立て直そう

【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月8日 (徳島県・阿波市) https://t.co/OUOj91lqLP @YouTubeJapan November 11, 2025

コメントしました。
》孤立や貧困など複数の困難を抱える女性が性売買に誘導され、搾取されているにもかかわらず、いまの売防法は「買春者を受け身の存在として位置づけ、見えないようにしている」
　「女性という性を商品化し、搾取する構造があるなかで、女性の責任に帰しても社会は変わらない。買う
側の責任を問い、取り締まるべきだ」 November 11, 2025

アメリカで貧困層のほうが肥満が多い理由の一つは野菜が買えるスーパーマーケットが貧困層の多く住む地域には少ないため。自動車が無いと野菜が売ってる店に行けない。ジャンクフードなら近所の酒屋（貧困地区には必ずある）で買えるから。 https://t.co/S0myVMJQin November 11, 2025

現在、高市総理が検討を指示している「買う男性を処罰する」法制化の動きは、立憲民主党や女性団体が推進するノルディックモデルに端を発しています。このモデルでは「買う行為は暴力であり買う男性＝加害者、売る女性＝被害者として保護されるべき」（売買春のほとんどが買うのが男性で売るのが女性であるためこう表現）という考え方を法的に体現しています。

このモデルでは、たとえ当事者間で、金銭取引きの納得や合意があっても、法はその合意を「金銭という力関係に支配された搾取」と見なし、効力を認めません。

その結果、本来対等であるべき経済取引の関係性が、法の力によって「買う男性＝加害者」、「売る女性＝被害者」という構図に一方的に固定化され、歪められます。

このモデルで、「売る女性＝被害者」とする根拠として「売春する女性は経済的・社会的弱者である」という前提があります。

しかし、現代の性サービス市場、特に立ちんぼやSNS売春の実態は、この前提と著しく乖離しています。

警視庁保安課が2024年9月に行った立ちんぼ摘発のデータが示すように、逮捕された女性の約4割は、「ホスト」「メン地下」「コンカフェ通い」などの遊興や承認消費を客待ちの理由に挙げていました。

つまり、彼女たちは「貧困の回避」ではなく、「贅沢や遊興のための効率的な稼ぎ」を目的に、主体的に売春を選択しているのです。さらに彼女たちは、自ら価格を決め、客を選び、取引をする「自営業者」として振る舞っています。

一方で、男性は常にリスクを負わされます。合意の上での金銭的な性行為であっても、女性が事後的に「搾取された」と主張すれば、即座に「加害者」として扱われる可能性があります。

つまり、女性たちは、このモデルでは、換金価値の高い性的資本を利用し、利益を上げながらも、都合が悪くなれば「私は被害者」と主張すれば、被害者として保護を得られるという、極めて都合の良い有利なポジションを得られるのです。

このモデルは、金銭というコストを払った側が罰され、儲けた側が保護されるという、経済的倫理から考えるとありえない構造をプッシュするものです。

まとめると、「買う男性を取り締まる」法制化が進むと、本来の目的である公的秩序の維持ではなく、男性の欲望のみを選択的に罰するというフェミニズムイデオロギーを体現したものになっていくでしょう。 November 11, 2025

＞金を払ってまで性行為をしようとしているのはむしろ「買う男」であり

飢饉の時代でもあるまいし、原因が貧困のような同情できる理由ではなく「ホストクラブで散財した借金（売掛）」と明確に判明しているにもかかわらず、なお見当違いの擁護を続け、かつ男性のみ悪魔化しようと論じる人がいることに、正直言って驚きを隠せません。

もしこれが男女を逆転させ、並んでいるのが男娼で、しかも「キャバクラで散財した借金」が原因だったとしたら「買いに行く女性が悪い」などという擁護の声が上がったのでしょうか。

引用されているような主張は、もはや議論と呼べる代物ではありません。同和教育の時に見られた構図と同じく、特定の団体や集団が「権利」を獲得するために繰り返す、露骨なポジショントークであり、単なる扇動です。 November 11, 2025

>女性が自立しているためには、支援だけに
>頼るのも良くないと言っていました。
>女性支援に特化したNPO団体は、シング
>ルマザーが貧困でなければ収入がなくなり
>ます。
>自立を促すインセンティブもありません。
>それは、一種の差別であるとも言っていま
>した。

仰る通りで、駒崎氏らのビジネスモデルは、支援を受け続ける不幸な人間がいる事を前提としたものです。
彼らは社会問題がある場合、それを根本的に解決しようとせず、むしろ問題がさらに酷くなるよう制度を作り、それにより不幸になった人間をダシに政府からお金を出させ金儲けをします。
彼らにより不幸にされた者は支援漬けになり、その支援をもらい続けるために不幸なままでいようとし、自立を諦めます。
そして、被差別階級として固定化されていきます。
私は、そこに切り込み、彼らの食い物にされている人々を救おうと戦って来ました。しかし、駒崎氏らには目障りだったようで社会的に抹殺されそうになりました。
野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官まで使って総務官僚の私を左遷しようとした彼らのやり方は、ある意味、見事です。
しかし、そのようにして口封じを図り社会問題化しないよう努力して来た甲斐なく、彼らのやり口もここまで明らかになって来ました。
彼らのやり口は、我が国では許されませんが、周辺諸国では、そのようなやり方を国を挙げて採用している国がまだまだあります。
是非、彼らにはそのような国に移住してほしいと思います。 November 11, 2025

あーそういうことか。「5000万返金してる」山上は貧困じゃないって言う話が出てたけど、その上で母親はまた「韓国行くから30万貸して」返金分も使い尽くしたんだ。無限ループじゃないか。どんだけ脅かされたらそんなふうになるんだろう。 https://t.co/KvdLXM431b November 11, 2025

ベーシックインカム導入に際してしばしば懸念されるのが「無条件でお金を配ったら人々の労働意欲が低下し、働かなくなるのではないか」という点です。しかし、世界各地で行われた実証実験の結果はこの懸念を裏付けていません。むしろ多くの実験で、BI給付が労働参加に大きな悪影響を及ぼさず、同時に労働者の環境改善に繋がったことが明らかになっています。

実際の事例をそれぞれ紹介します。

•フィンランド（2017～2018年）

世界初の政府主導による全国規模のBI実験として注目されたフィンランドの試みでは、2000人の失業者に月額560ユーロを無条件給付しました。結果、BI受給者グループの就労日数は1年間で平均78日と、非受給の対照グループよりわずか6日多い程度でした 。統計的に大差ないこの結果は、「少なくとも勤労意欲が大幅に減退することはなかった」ことを示しています。

実験を分析したヘルシンキ大学の社会政策学者ヘイッキ・ヒイラモ氏も、「BIを受けていても、家でただ座っているのではなく、人間は怠け者ではないということだ」と述べており、給付によって人々が仕事探しを放棄するわけではないと強調しています 。実際、BI受給者と非受給者で公共職業安定所（ハローワーク）に登録して職業訓練や就職支援サービスを利用した人の割合に大きな差はなく、BI受給者も積極的に自身の雇用状況を改善しようとしていたことが確認されています 。

•米国・ストックトン市（2019～2020年）

　カリフォルニア州ストックトンで実施されたシード計画（SEED, Stockton Economic Empowerment Demonstration）は、125人に月500ドルのBIを1年間給付したランダム化比較試験でした。その初年度の結果は、BI受給者のフルタイム雇用率が非受給者の2倍以上に増加したことを示しました 。

　これは「現金給付は働く意欲を損なうどころか、就職の機会を後押しした」顕著な例といえます。加えて、受給者は非受給者に比べ不安や抑うつの症状が有意に減少し、精神面でも好影響が確認されています 。

　ストックトンのケースは、経済的安心が確保されることで人々がより安定した職探しやキャリア構築に集中できるようになり、その結果として就業状況が改善する可能性を示しています（この実験の期間中、受給者はパートのシフトを減らして職業訓練を受けたり、新しい職探しに時間を充てるケースが多かったようです）

•カナダの事例（オンタリオ州およびマニトバ州）

　途中政権交代により2018年に中止となりましたが、オンタリオ州で2017年に3年間のBIパイロットが実施されました。中途で実験が終了した為に正式な最終報告は出なかったものの、研究者による追跡調査ではBI受給中も大多数の参加者が就労を継続し、むしろより賃金の高い安定職に就いた人も多かったことが報告されています 。実際、オンタリオの受給者でもともと働いていた人の34%以上がBI開始後に時給アップを経験し、26%が職業訓練や高等教育を新たに始めたとの調査結果があります 。また1970年代に行われたマニトバ州ダウフィンでの「ミンカム（Mincome）」所得実験や、同時期の米国の負の所得税（NIT）実験でも、就労時間の減少は男性で約1%、女性で数%程度とごくわずかに留まりました 。

　これらのわずかな労働時間減少も、その内訳を見ると「新生児の育児のために母親が休業を延長した」「高校生がアルバイトを減らして卒業まで教育を続けた」など前向きな理由によるものであり、総じて過去の実証研究から無条件の基本所得が人々を怠惰にするという証拠はなく、むしろ多くの参加者は給付を土台に生活を立て直したり将来のために努力を続ける傾向が見られます。

（中略）

　このようにBIが実現すると、人々は生活のためにやむを得ず不本意な仕事を続ける状況から解放され、再教育や転職、起業など自分にとってより望ましい道を選択しやすくなるのです。

　その結果、社会全体で見れば雇用のミスマッチが減り、生産性や仕事の質が向上する可能性があります。加えて、若年層では経済的理由で進学や卒業を断念するケースが減るため、長期的には高度技能を持つ労働力の増加にもつながり得ます 。

　各国の最新の実証事例は、ベーシックインカムが労働意欲を損なわず（むしろ必要な人には就労支援となり得る）、貧困の削減や国民の精神的・身体的健康の向上、生活満足度の上昇、そして雇用の質改善と人的資本の蓄積といった多方面の社会的利益をもたらしうることを示しています。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

仰る通りで、欧米のフェミニストの方々は、女性が自立し仕事で活躍できるよう、女性の負担軽減のために子育てを男性にも担わせようとしてきました。
一方、倭国のフェミニストは、上野千鶴子氏の発言などからも明らかなように、男性が子育てを担う事を妨害して来ました。
結果、多くの女性、特に離婚した女性(いわゆるシングルマザー)が仕事、育児、家事の全てを担うよう強いられ、貧困状態に陥り、行政から公金をもらったNPOなどの支援を受けざるを得ない状況に置かれています。
なお、倭国では、このような事を男性が言うと「女性差別主義者」「モラハラ男」などのレッテルを貼られてしまいます。
私もそれを恐れてこれまでなかなか口に出せませんでしたが、これからははっきりと言っていきたいと思います。 November 11, 2025

再掲ありがとうございます。
私の母は、東北福祉大を出て児童福祉にかかわりたいと思っていましたが、祖父が経営者だったこともあり、営利事業で起業しました。

二度の離婚を経て、働く女性を支援したいとベビーシッター事業を開始しました。
フローレンスより10年以上前から病児に即日対応していました。
廉価で提供するために営利事業の資本を投じていました。

なぜ、最初に福祉の道に行かなかったのか聞いたところ、福祉は儲からないし、他人を助けるには自分が自立していないといけないと言っていました。

そして女性が自立しているためには、支援だけに頼るのも良くないと言っていました。
女性支援に特化したNPO団体は、シングルマザーが貧困でなければ収入がなくなります。
自立を促すインセンティブもありません。
それは、一種の差別であるとも言っていました。 November 11, 2025

【倭国経済が劣化した13の理由】

１．経営センスなき社長の登用
経営の才能ではなく、社長（&役員）になれる才能のある人間がトップを占有するようになった。

２．成果主義の劣化
成果主義を導入しても「挑戦」ではなく「コスト削減」しか起きない。要するに「成果主義」は給与を安くする口実。

３．採用基準の歪み
採用基準が「コミュ力」偏重で、変わり者や異質な才能が排除された。

４．二番手戦略の崩壊
改良で勝つモデルを特権的才能と誤解し、産業転換や中韓の台頭に対応できず崩壊した。

５．会社ごっこ化
倭国企業は「会社らしく振る舞うこと」に力を注ぎ、結果として「会社ごっこ」に陥る。

６．国内搾取への転換
海外で競争できなくなり、倭国人からの搾取に経営戦略を切り替えた。

７．株主偏重経営
株主偏重となり、前年より純利益を上げるために「いかに品質を落として高価格で売るか」が経営の中心になった。

８．幻想の好景気と国民の自己催眠
政府は不景気を認めず偽りの好景気を演出、倭国人も「倭国すごい！」に酔い、外国の発展から目を背け、平成クオリティで世界のトップに居続けられるという幻想に浸る“井の中の蛙”になった。

９．格差拡大による文化資本の喪失
格差の拡大で多くの倭国人が貧困化し、結婚・子育て・旅行・趣味といった多様な体験が失われた。その結果、生活の安定も金銭的余裕もなく、イノベーションの基礎となる文化的経験を持たない人が大多数となった。

１０．貧困を生む社会構造
政府や既得権益層は、自らの利益を守るために意図的に貧困層を増やす社会構造を作った。格差を利用して支配を固定化し、国民から搾取し続ける仕組みが温存された。

１１．愛社精神の喪失
会社は社員ではなく株主や内部留保を優先する存在となり、社員の「会社のために尽くす」精神は失われた。

１２．反抗なき勤勉の美徳
倭国人は「お上に逆らわず素直に働くこと」を美徳としたため、経営者や政府の無能や搾取を忍耐と我慢で受け入れ、欧米ならストや訴訟で正される構造も黙認され、衰退が固定化された。

１３．政治権力の腐敗
安倍政権で統一教会や倭国会議、経団連などの悪の組織と強く結びつき、あらゆる組織が腐敗した。「正直者が馬鹿を見る」、「やったもん勝ち」の世界に。 November 11, 2025

億り人になりたい人…朗報です‼️

損切りが多い…中々勝てない…
支払いで余裕が無くてギリギリ…

全員を貧困からお金持ちへと導く為に報告します

10万から2億を達成した
門外不出の極意…

【龍之介式・再現型トレード手法】遂に完成‼️

明日配布‼️

希望の方
いいね＆リポスト
リプに　龍之介手法 https://t.co/em7hdIZsyn https://t.co/zjXJID5wNu November 11, 2025

幡ヶ谷のバス停で大林三佐子さんが殺害されてから今日で5年。この日を忘れないようにしよう。
中年以降の単身者も相談・支援につながり、困窮したら社会保障制度をうけ、生き延びることが普通の社会になるように・・

高齢単身女性を待ち受ける貧困の実情とは？ | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス https://t.co/XXeh9lNKzG November 11, 2025

貧困をなくし、男女賃金格差をなくすうえで重要なのが最低賃金の引き上げ。
高市政権のもとで後退💢 https://t.co/wfuMP9ebHt November 11, 2025