北朝鮮 トレンド
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2025.11.17〜(47週)
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公安調査庁では、我が国の公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸動向について情報収集・分析を行っています。今回は、その1つとして令和6年度の北朝鮮の注目トピックについて、全5回に分けて解説します。#公安調査庁 November 11, 2025
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昔、北朝鮮の映像を見て思った。
国民が貧困に苦しんでるのに
・核開発 ・長距離ミサイル ・言論統制
「国民の不満を外敵に向ける常套手段、
あんなのに国民は騙されるんだなぁ…」とも思ってた。
でも今ふと思う。
あれ?今の倭国、同じ方向に近づいてない?
軍拡、緊縮、言論の萎縮、
そして“外敵づくり”による不満そらし。
昔は他人事だったことが、
今は他人事じゃなくなってきている。 November 11, 2025
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平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん(28歳)と、息子の瑠海(るい)ちゃん(3歳)が餓死した遺体に見つかった。
室内からは
「子供にもっといいものを食べさせたかった」
ということが書かれたメモが見つかった。
部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。
でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、
「ゲプー」ってしているわけだ。
おどりゃ、それでも血の通った人間か?
まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、
その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。
帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。
これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。
なんでこんなことになったんじゃ?
そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。
このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。
そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。
そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、
旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。
これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。
そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。
そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。
1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。
そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。
こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。
しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、
「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。
なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。
なので、厚生省は職権で
「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」
と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)
このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。
当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。
また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、
「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。
だから、当分の間は・・という流れじゃった。
そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。
これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で
「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。
なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、
いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、
韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。
なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。
で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は?」ということになる。
「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。
こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。
これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。
「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」
「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」
なのになんでいまだに外国人生活保護が? とみんな思っているよな。
そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。
よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。
例えば少年法じゃな。
神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。
大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。
でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。
こんな感じでな、生活保護も
「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、
それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり
最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。
あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。
どうしたらいい?
それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。
福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。
イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。
複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。
でも、いまは違うよな。
なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの?
人間として、それどうなの?
みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と
生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい!
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025
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北朝鮮との人との酒飲み話で「昔は倭国がアジアで一番だったのに見る影もない。どうしてこうなった」と言われたときには、「倭国が落ちたんじゃなくて、止まってる間に韓国や中国が伸びた。でも、みんなで豊かになるのは良いことだろ」と言い返したら、黙ってしまい、なにか悪いこと言った気になった。 November 11, 2025
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#ニュージーランド 海軍は、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対して、補給艦アオテアロアを派遣し、11月上旬から中旬の間、2度目となる艦艇による警戒監視を行いました。我が国としても引き続きニュージーランドを含む関係国及び関係国際機関と緊密に協力を行ってまいります。
写真:ニュージーランド海軍補給艦「アオテアロア」(出典:ニュージーランド国防省) November 11, 2025
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🚨第三次世界大戦寸前だった‼️その衝撃の事実が、たった一昨日、ついに明らかになりました。
なんと去年9月頃ストームシャドウ巡航ミサイルによるロシア本土攻撃が、アメリカ政府のサイン寸前まで進んでいたという内容💦
英首相キア・スターマーが持ち込んだ攻撃プランに、バイデン政権が「OK」を出そうとしていた....
このままいけば、世界は72分以内に終わっていた。
💣ロシアはこれを明確に「開戦」と見なし、プーチン大統領も国連代表もアメリカ大使館も、すべてのルートで「撃ったら核戦争だ」と警告⚠️
そして最後に、バイデン政権側に伝えられたのは…
「標的リスト」。
「撃ったらここに報復する。自動で開始される。止める手段はない。」
📄バイデンはサイン直前で顔面蒼白に。
その場にいた者は、あの週末が人類最後の週末になっていた可能性があったことをようやく理解。
ゼレンスキーはというと、その“裏で”
🇺🇦「撃て撃てもっと撃て‼️」と圧力をかけ続けていた張本人。
アメリカとイギリスの手を使い、ロシア領にミサイルを撃たせようとしていたのです。
しかもその兵器、アメリカとNATOの暗号キーがなければ使えない仕様。
GPS誘導・地形追尾すべてがアメリカ軍管理下の「ターゲティングセル」で設定され、ゼレンスキー自身は**実際にはボタンを押すだけの“コマ”**だったという話。
📡つまり、ロシアから見ればアメリカとイギリスが直接ロシアを攻撃したことになる。
😱「マジで、あと一歩で人類は滅んでた」
72分あれば、子どもと散歩に行っても帰れなかった。映画館に行っても、エンディングは見れなかった。犬と散歩しても、家には戻れなかった。
そしてあの“終末”を止めたのはロシアだった。
プーチン大統領の「最後通告」と冷静な対処が、アメリカの暴走を止めた。ロシアが、世界を救った。
🧌一方で、ゼレンスキーは国連に来て、今も「武器をもっとくれ」と絶叫中。
国際社会を人質にし、核戦争すら政治利用する暴走国家の代表。
もう限界。
「いつまでこの狂人に、世界の運命を握らせておくのか?」
あの「クルスク反攻作戦」の真実も暴かれました🔥現在北朝鮮の部隊が地雷の除去作業を行なっています。
専門家が語るには、あれは**ウクライナに残された最後の戦力を全部突っ込んだ“自殺突撃”**だった。
つまりクルスクは「戦局の転換点」ではなく、敗北が確定した国家の“最後の悪あがき”。
兵士は壊滅。砲弾は尽きた。指揮官は消えた。今やゼレンスキーは、かつてのヒトラーのように「どこだ第9軍は!?」と叫ぶしかない。
🇷🇺ロシアは今、悠々と突破を進めている。
ウクライナはもう「EUにもNATOにも入れない」
戦争はすでに終わっていた。ただ、その現実をゼレンスキーが一人で引き延ばしているだけ。
📌世界が滅びかけていた真実
📌ゼレンスキーの暴走
📌ロシアの冷静な抑止行動
📌クルスクは勝利ではなく終末
全部、一昨日のスコット•リッター氏の番組でようやく明るみに出た。
テレビも新聞も報じない。
でも私たちは知ってしまった。
#ゼレンスキー暴走
#人類滅亡寸前
#核戦争72分前
#クルスクの嘘
#ロシアが止めた終末 November 11, 2025
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日韓韓日議連総会で発言。北朝鮮問題をどう解決するか。たいへんに難しい問題ですが、「朝鮮半島の非核化と平和体制の構築」を一体的にすすめる外交に今こそ知恵を絞る必要があります。私の発言には、日韓両国の他党からも賛同をいただきました。この方向で力をつくします。
https://t.co/ezwXgiIExH November 11, 2025
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結婚報告でアンチが沸かなかったのは水卜ちゃんと中村倫也さんだけかもな。
2人の好感度が高すぎで北朝鮮からのミサイル速報のヤバさが中和されてた件。
#中村倫也
https://t.co/91A28zVDCS November 11, 2025
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「指揮官は北朝鮮の蹴り終えたキッカーが、蹴りに行く倭国の選手に対して挑発してくるような振る舞いをしたことにも触れ(中略)「(ちょっかいを出されたのが)幸いにも鹿島の選手だったので、さすがに鍛えられていた(ので、大丈夫だった)」
笑っちゃった。 https://t.co/nvUHYlF13z November 11, 2025
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試合前に本こういう北朝鮮選手の姿を見ると情けなくなる。指導者はどう教育してるのだろう。
試合はすごくいい内容だっただけに残念。負けたくない気持ちはわかるけど。 https://t.co/Ezjft5td4U November 11, 2025
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小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。
まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。
党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。
2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。
最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。
A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。
Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。
A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。
Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。
A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。
Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。
A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。
Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。
A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。
2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。
Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。
A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。
そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。
そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。
そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。
Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。
A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。
Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。
A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
242RP
倭国保守党 北村晴男議員「スパイ防止法は何としても成立させる。誰が中国、北朝鮮、ロシアの代弁者であるか、誰が倭国がスパイ天国であり続けて欲しいと願っているかを炙り出します」 https://t.co/9HjLacs9nq November 11, 2025
219RP
むしろ米国台湾EUが反中国に寄りだしたので、倭国国内の親中勢力フル回転させて倭国を妨害しておかないと、まずい。特に岸田政権でとんでもなく倭国の再武装が進み出したのでやばいと。頼みの石破政権が1年しか保たず、ロシアが想定以上にだめで北朝鮮の砲弾食ってるのもまずい。という中国の認識では https://t.co/sPSLauOsl7 November 11, 2025
194RP
【人事は政策 拉致問題】
その通り!
衆議院は残念ながら【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】の委員を取れなかった。しかし、参議院では、百田代表、北村晴男先生の両名が委員になった。
倭国保守党に期待したい。 https://t.co/KC9RnOlt0L November 11, 2025
191RP
安倍晋三氏が使った「世界の真ん中で咲き誇る」という言葉を引用してスタートした高市外交だが、米国には媚びへつらい、中国からは恫喝され、ロシアからは入国禁止で揺さぶられ、北朝鮮からは無視されている。現実が見えていない政治家の虚勢ほど危険なものはない😟。 November 11, 2025
176RP
なんとここでも河村たかしは反党行為をしていた。
北朝鮮への制裁延長法案に難色を示したり保守党の理念とは全く相容れない。
厄介者が勝手に出て行ってくれて本当に良かった。 https://t.co/usGTZGpmnZ November 11, 2025
166RP
ついこないだ北朝鮮を訪問したラオス首相
中国の属国のような状態のラオス
そんな中、倭国から金を引っ張りたいラオス
言っては悪いが、世界の最貧国で犯罪に手を染めている疑惑もあるそんな国に
倭国の皇族が出向く
なんとも臭う
小和田がなんか狙ってそう
政治的に利用され担がれる軽すぎる神輿 November 11, 2025
165RP
【!】中国国営新聞「倭国は国内外から強い非難を浴び、多くの日中交流活動が中止、中国人観光客激減、水産物輸入停止、韓国やロシア・北朝鮮といった国々との関係が緊張と多くの代価を払った!」と勝利宣言
https://t.co/WosyRo3TKL November 11, 2025
149RP
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
#国よ動け
“めぐみが拉致された昭和52年11月15日、私は、息子の拓也と哲也を近所の歯医者さんに連れて行っていました。
帰り道、めぐみが部活の練習をしているからのぞいてみようかというと、息子たちは「勝手に見に行ったら、めぐみちゃん、怒るよ」って。
それでやめたんです。
あのとき、行っておけばよかったかもしれません。”
誰も悪くない。
悪いのは、拉致を実行した北朝鮮と、約半世紀もの間何もしなかった倭国国。 November 11, 2025
148RP
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