「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

高市早苗くん
150兆円をペロブスカイトなどの倭国の新技術や小規模水力発電、小型核融合発電、ソーラーでできた電気を貯める全個体電池の普及などに使うのならばまだ倭国経済に貢献できるが

中国の粗悪なソーラーを150兆円買って
自然を壊し
再エネ賦課金を取られ
10年で適切な廃棄処分もせず
現状復帰に50年〜100年かかり

150兆円+メンテナンス費用は全部中国へ

さらに中国のワンクリックで
全電源停止のスイッチ付き

高市早苗と萩生田光一は
台湾系中国資本の浙江財閥の利権
TSMCに1.2兆円差し上げて
キックバック1兆円

石破茂くんがのらりくらりと文書化をせずにトランプ退任まで時間稼ぎをしようとしていたのに
高市早苗くん「文書化しろ」「契約しろ」

で、81兆円でソフトバンク、TSMCなどの中華系IT企業=浙江財閥
へ流す

ガソリン暫定税率など、廃止が当然の道理
103万円の壁など、最低賃金上昇分だけ

合わせて106万円の社会保険の壁を取っ払ってバイトもパートも皆社会保険が義務となり
中小企業がその同額を国に収める

全給与所得者の社会保険料毎月9000円年間118000円の値上げ

世界最高額の議員の報酬を2割削減すればいいものを
令和、参政党などの少数野党を当選しにくくするために「比例区」だけ削減しようとし

外国人の制限と言いつつ
見直し、検討、調査にとどまり

報道規制を敷いてアフリカホームタウンは継続してどんどん入国させて

中国、アジア、アフリカの世界中の貧困国、貧困地域から
パ◯ナ、
岸田文雄くんの会社経由で移民させて

結局国民のため、経済発展のため
◯◯しますというだけで
実際にやったことを見なければ
本質を見誤る

要は、憲法改悪+緊急事態条項+秘密警察+言論弾圧の仕組みを作っておいて

エボラ研究所を新宿に移転させ
アフリカホームタウンでエボラを輸入し
mRNA💉で倭国人を人体実験し
WHOの中国利権を東京に誘致し
国民をベーシックインカムで黙らせて
台湾有事とエボラで非常事態宣言をすることで自民党一党独裁を実現する

これを条件に高市早苗は総理にしてもらったのか？

メガソーラーだけでない
モスクや土葬
民族兵器としての移民

内政では
財務省解体
財政法3条
グローバリズム

などに対して何を言うかではなく
「何をするか」
が大切

実際に上記に対して
何をするかを注視しよう

まず本気で国民のために働きたいのなら
財務省を会計局にして
副首都構想の先駆けとして
他県に移転すべき

金勘定は全てオンラインでできる December 12, 2025