高市内閣の経済財政諮問会議の民間議員4名

・筒井 義信（倭国生命保険相互会社 特別顧問）
・永濱 利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
・若田部 昌澄（早稲田大学 教授・元日銀副総裁）
リフレ派

・南場 智子（ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）
別に経済の専門家ではない

学者３人を経済学者としては少数派のリフレ派で揃えており、高市さんの耳には財政出動最高しかはいらない。かなり偏ってますよね。なんでいろんな意見を聞かないの? December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

今は明らかに好景気で、インフレ圧力が強く、スーパーバブル的な資産価格の膨張も続いている状況です。このタイミングで日銀が利上げに踏み切り、政府が増税路線を取るのは、正しいマクロ政策です。「減税して財政出動しろ」「もっとお金をばらまけ」という主張は、完全に時代遅れなんですよ https://t.co/iRHnn0CcHY December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

あと10兆、市場は受け入れる余力があると、誰だかの試算。
それが正しいとすれば、ちょうど良い。
来年の予算は、インフレ動向や再びマイナスになった需給バランスをみて、注意しながら減税するかしないか、財政出動するかしないか、決めれば良いのでは？ https://t.co/v6ZjWGMyFn December 12, 2025

弱者救済はこの国の根本的な政策です。だからこそ、皆様必死に議員になりたいし、利権絡みのnpo公金チューチューがあり、最高税率は60弱だし、保険料は増え続ける。
どこかで弱者切捨に方針転換するときが来るでしょうけど。小さな政府、小規模財政出動が可能になり中抜きは減り、減税の方向へ。 https://t.co/8LTDD18mLe December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 外資が入っているのは和歌山だけではありません。
凄い勢いで、外国の資本が倭国を買っている。
政府はきちんと理解したうえで、内資を守ってほしい。財政出動するなら、外資と競わせないでほしい。 December 12, 2025