大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025

この記事見てもよくわかるけど現首相には本当にやりたい政策とかこの国をどうしたいというピジョンなんか1ミリもなくて、ただこの地位にい続きることを希求する機会主義者でしかないのだということ。知ってたけど……。 https://t.co/N8WXf0soJw December 12, 2025

マジで倭国も早くこれやれよ…
これやる方がよっぽど漫画アニメとクリエイターを守る政策になれるのによぉ…
漫画アニメの後進の韓国と中国にこういう所で遅れるの本当にみっともない https://t.co/XEfkib62e9 December 12, 2025

社説「倭国が多くの武器を輸出し、国際紛争を助長してはならない。国会で議論を尽くすべき政策課題であり、政府・与党の独断で決めないよう求める」とあるように独断で改悪してはいけない
#殺傷武器輸出反対

〈社説〉武器輸出の拡大　国際紛争を助長するのか　東京新聞
https://t.co/boUfpbSsaT December 12, 2025

［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

🟦保守党埼玉×保守党江戸
旗見せ&政策チラシ配布@川口駅
終盤戦、寒さで疲れ始めた頃
「綺麗なお姉さんがいるな〜」
と見ていたら…
「あれ⁉️…有本さんだ‼️😳」
嬉しさで疲れも吹き飛び、それまで以上に声を張れた。
チラシも202枚配布出来て過去最高記録❕正に勝利の女神❕🥰 https://t.co/fhQsOz6egq December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

男性が子どもを産む体にならない限り、男女平等にならない。男女平等になれないという前提で、男女の役割分担を議論して欲しい。男女平等になれると思い込んでいるから女性にとって不利な政策ばかり打ち出されている。子どもを産む女性に不利な社会から子どもが消える。 https://t.co/pNoTYwTGRj December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

この度、はんどう大樹さんの

「檻の中のライオン」講演会 in 津市

に特別ゲストとして西郷みなこさんと共に参加いたします！

司会はれいわ新選組津市政策委員のきしだ想一郎さんです

津市で皆様とお会いできるのを心より楽しみにしております

参加をご希望の方はこちら▼
https://t.co/N8ZvnFgRL8 https://t.co/fnwvLgzPhZ December 12, 2025

高市・片山と玉木の討論が面白いのは、みんな「政策オタク」だからだと思うんですよ。政局じゃなくて政策 December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

いま知的障害者やその家族が、
入所施設やグループホームに入れず、
暮らしの場に悩むケースが相次いでいます。

アーカイブス映像で
戦後の福祉政策の歴史をたどり
解決のヒントを探ります。
→https://t.co/XnLIgO8JAL

12/15(月)夜8時 Eテレ #ハートネット TV https://t.co/P9scwQT7RO December 12, 2025

テンバガー株に関する研究論文

https://t.co/yY56fZYVRd

「10倍株」の実証分析（米主要取引所で2009–2024に10倍以上になり、期末まで維持した464銘柄）では、最も効くのはFCF利回り（1株あたりフリーキャッシュフロー÷株価）でした。

サイズや“成長率そのもの”より、FCF利回りが効果的だった、というオチです。

小型×割安×高収益の組み合わせも有意、高FCF利回り・高収益性などの基準を満たす銘柄に、成長余地を見込んで積極的に投資することはOKだがEBITDAの伸びに裏打ちされていること、エントリーは“高値追い”より“安値圏”が有利、そして金利環境も効く──というのが、このワーキングペーパー（2025年、Birmingham City Univ.）の骨子です。

研究内容の概要は以下のとおり。
・対象期間は15年（2009/1/1–2024/1/1）。一時的に10倍に達しただけの“トランジトリー”は除外し、最終的に10倍超を維持した“エンデュアリング”10バガーのみを採用 → 最終サンプル464社。
・説明変数は150超（バリュエーション、収益性、投資、テクニカル、マクロ等）。過去2000〜2022年のデータで関係性を学び、そのモデルで2023〜2024年に本当に当てはまるかを試す“未来予測テスト”までやってる研究（単なる後付けじゃなく“将来でも使える可能性” を検証）

この研究で分かったこと（要点）：
・「小型×割安×高収益」が基本線（FF5※¹のサイズ・バリュー・収益性が有意※²）。
・最重要ドライバーはFCF利回り（= FCF/P）。まずここが強い。※論文中でもFCF/P≒FCF利回りと定義。
・投資は“積極的でもよい”が、資産増が利益（EBITDA）成長を上回ると逆効果。
・モメンタムは効くが癖が強い。高値圏（12ヶ月高値に近い）での翌年リターンは低く、むしろ12ヶ月安値付近・直近6ヶ月下落後のエントリーが有利。
・金利も無視できない。FRBの政策金利上昇は翌年リターンを平均10.1%押し下げ。
・「売上やEPSの”成長率”は将来の超過リターンを説明できない」傾向が確認された。

実務に落とすなら（私案の叩き台）：
・まずは「小型（例：時価総額~数千億円以下）×高FCF利回り（例：FCF/P上位デシル）×高収益（ROICやFCFマージン良好）」で粗く絞る。
・投資の“質”チェック：過去3年の資産成長率がEBITDA成長率を恒常的に上回っていないかを見る。
・テクニカルの入口：現在値が12ヶ月安値から大きく離れていない（例：安値+0～30%圏）、かつ直近6ヶ月は弱め、など。
※あくまで私案。しきい値は市場・セクターで調整を。

注意点（読み手としての留意）：
・サンプルは「成功者だけ（最終的に10倍維持）」なので、サバイバーシップ・バイアスに留意。
・配当は無視（トータルリターンではない）。
・米市場中心・ワーキングペーパー（査読前）。他市場での外挿には検証が必要。

結論：FCF利回りが“最強”、ただし「小型×割安×高収益」に“投資の質”と“安値での入口”、さらに“金利環境”まで合わせて見るのがこの研究の示唆、という整理。 December 12, 2025

早苗はんよ…既に手遅れ感は歪めんが

🫵やるなら本気でやってつかーさいよ🫵

ま、元来、ここは倭国🇯🇵なんやけのう…
外国人を雇うくらいなら倭国人を雇うんが
『 筋 』 や！そらぁ何処の国かて当たり前やろ

それがや、どの国もその政府の政策やらで
移民やら帰化人やら様々な利権やらで
こないなっちょんやねえそか？ あ？

特に倭国の場合はよ…純血の倭国人より
様々な移民達や帰化人達が儲ける仕組みがよ
確立されちょろうがよ…

どう考えてもオカしかろうがちゃ 🤷⁉️

早苗はんよ…当たり前の事を当たり前に
するだけの簡単な話や

🫵 サクッとヤッちゃってくんないよ 🫵 December 12, 2025

🚨 今日、ビットコインが急落している理由

これは暗号資産そのものとは何の関係もありません。

倭国が、ほとんどの人が完全に無視していることをちょうどやってのけたんです…

そして、それが静かに世界市場を揺さぶっています。

BOJ（倭国銀行）を理解していなければ、この動きを理解できません。

これを注意深く読んでください：

倭国がついに金利を引き上げました。

数十年にわたるほぼゼロの政策の後、倭国銀行が30年ぶりの最高水準まで金利を押し上げました。

それが大したことではないように聞こえるかもしれません… でも、倭国が長年何を資金提供してきたかに気づくまでは。

安い円 = グローバルなレバレッジ。

長らく、投資家たちはほぼゼロコストで円を借りて、その資金をあちこちに投入してきました：

米国株、テック、暗号資産、リスク資産…

これを円キャリートレードと呼びます。

今、金利が上昇し始めると、そのトレードが解消され始めます。

– 円を借りるのがもはや「無料」ではなくなります。
– ポジションが削られます。
– レバレッジが減少します。
– リスクがテーブルから外れます。

そしてそれが起こると、ビットコインのような資産が最初に影響を受けます。

これはパニック売りではなく、機械的な売りです。

ファンドたちは、資金調達コストが一夜にして変わったため、リスクを減らしています。

それが、BOJの見出しが打たれたタイミングで、暗号資産全体に同時に圧力がかかっている理由です。

これらの動きがしばしば突然で激しく見えるのもそのためです。

それは、予想外の場所からのグローバルな流動性引き締めのためです。

短期的にボラティリティを覚悟してください。

長期的に？ これは、ビットコインがグローバルマクロシステム内で取引されているという、もう一つのリマインダーです。

これについて引き続き更新します。

ちなみに、10月のトップを呼び当てた数少ない人物の一人でしたし、またやりますよ、それが私の得意分野です。よく注目してください。

多くの人々が、もっと早く私についてきておけばよかったと後悔するでしょう、だって次の動きをすぐに共有しますから。 December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025