マジで債務を整理せんとヤバいし、税収が伸びてる今が最後かも知れないチャンスだけども、なんか浮かれて失言しまくりの総理はさらに財政出動する気だしヤバい。

石破さんが「ギリシャ寄りヤバい(事実)」言っただけでフルボッコになる国会と世論もヤバい。「見ないフリ」してんの倭国人だけじゃね https://t.co/6nyIO0kIRV December 12, 2025

読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

「社会保障を削減してでも安い税金」というのは「結果的に高くつく」やつですし、それでいて「財政赤字が増えてでも財政出動」しろというのはいったい何に国のお金を使ってほしいのかよくわからないですね。 https://t.co/7qixhCc7Qf December 12, 2025

【積極財政政策を唱える議員の不誠実な言説を切る！！】

・政府の赤字 ＝ 民間（国民）の黒字
・政府の負債（国債）＝ 民間（国民）の資産

安藤議員の仰る通り、これは国民経済全体としての会計上は正しいことです。

しかし、彼は（おそらく意図的に）「（積極財政で）誰の資産が増えることになるのか？」という話を完全に無視しています。

国債発行により政府が財政出動を行った際に、実際にお金を受け取るのは、公共事業受注業者・補助金対象企業・委託先の大企業・政府関連の専門職・成長産業に指定された特「誰の資産が増えるのか？」定業界（防衛・医療・ITなど）に属する人たちです。

逆に、ほとんどの一般労働者・年金生活者・中小零細の非対象業種（ほとんどの中小企業）に属する人たちは直接政府が刷ったお金をもらえるわけではありません。

つまり、積極財政政策により「国民の資産が増える」と言うと聞こえは良いですが、それは実際には「政府と関係ある特定の人たちの資産だけが増える」という強烈な分配の偏りが生じることになります。

当たり前の話ですが、国債発行による通貨供給量の膨張は、同時に全員に均等に配られるわけではないのです。

最初に政府が刷ったカネを受け取る人（政府にかかわりがある人たち）は実質的に「得」をしますが、政府がカネを刷ったことで通貨膨張（＝インフレ）した後に物価が上がってから受け取る人は、むしろ「損」をします（＝インフレ税）。

これを「カンティロン効果」と言います。

つまり、安藤議員らが所属する参政党などが支持し推し進めようとする「積極財政」は、政府と近い者への実質的な富の移転を行うことでもあり、多くの国民に対しては購買力を静かに収奪するということになるのです。

まとめると、安藤議員の国会での発言は「国民経済会計としては正しいけれども、政府の通貨膨張政策の実体経済への影響や分配構造を軽視・無視した、極めて一面的・表面的な説明でしかなく、“積極財政＝善”という政治的な印象操作」と言っても過言ではないでしょう。

安藤議員の国会での発言は、実体経済を語るための経済学的な説明としては極めて不誠実です。

もちろん彼は、上記のようなことはすべて理解しているはずなので、私は確信犯的に（意図的に）そのような発言をされているのだろうと思います。

彼らのような「大きな政府」を目指したい「国家（崇拝）主義者」たちからすれば、このような“積極財政＝善”という政治的プロパガンダは非常に有効な手段になるでしょう。

しかし、それは我々国民のうちほとんどの人たちにとっては決してプラスにはなりません（むしろマイナス）。

決して彼ら「国家（崇拝）主義者」たちの言説に惑わされてはいけません。

彼らは必ず甘い言葉（例えば”積極財政”など）で国民を惑わし、「政府が国民の生活を良くしてくれる」という幻想を抱かせます。

しかし、そんなことはありえません。

我々の生活を良くすることができるのは、我々自身でしかありません。

むしろ政府は我々の生活の“破壊者”なのです。

このことをどうか多くの方に気づいていただき、安藤議員のような言説のおかしさを見破っていただきたいと思っています。 December 12, 2025

@vplusasia 円安の何が問題？税収もGDPも上がる。
金利は上がるが財政出動の成長過程なので当り前。
GDP比財務残高も資産引後net財務残高も上がってない。国家経常収支は30兆円(世界1位)。
CDS指標も世界2位。
高市早苗の政策は景気と経済の両方に効いてくる
孫正義とバフェットは単純に為替リバレッジを見ただけ December 12, 2025