読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

【積極財政政策を唱える議員の不誠実な言説を切る！！】

・政府の赤字 ＝ 民間（国民）の黒字
・政府の負債（国債）＝ 民間（国民）の資産

安藤議員の仰る通り、これは国民経済全体としての会計上は正しいことです。

しかし、彼は（おそらく意図的に）「（積極財政で）誰の資産が増えることになるのか？」という話を完全に無視しています。

国債発行により政府が財政出動を行った際に、実際にお金を受け取るのは、公共事業受注業者・補助金対象企業・委託先の大企業・政府関連の専門職・成長産業に指定された特「誰の資産が増えるのか？」定業界（防衛・医療・ITなど）に属する人たちです。

逆に、ほとんどの一般労働者・年金生活者・中小零細の非対象業種（ほとんどの中小企業）に属する人たちは直接政府が刷ったお金をもらえるわけではありません。

つまり、積極財政政策により「国民の資産が増える」と言うと聞こえは良いですが、それは実際には「政府と関係ある特定の人たちの資産だけが増える」という強烈な分配の偏りが生じることになります。

当たり前の話ですが、国債発行による通貨供給量の膨張は、同時に全員に均等に配られるわけではないのです。

最初に政府が刷ったカネを受け取る人（政府にかかわりがある人たち）は実質的に「得」をしますが、政府がカネを刷ったことで通貨膨張（＝インフレ）した後に物価が上がってから受け取る人は、むしろ「損」をします（＝インフレ税）。

これを「カンティロン効果」と言います。

つまり、安藤議員らが所属する参政党などが支持し推し進めようとする「積極財政」は、政府と近い者への実質的な富の移転を行うことでもあり、多くの国民に対しては購買力を静かに収奪するということになるのです。

まとめると、安藤議員の国会での発言は「国民経済会計としては正しいけれども、政府の通貨膨張政策の実体経済への影響や分配構造を軽視・無視した、極めて一面的・表面的な説明でしかなく、“積極財政＝善”という政治的な印象操作」と言っても過言ではないでしょう。

安藤議員の国会での発言は、実体経済を語るための経済学的な説明としては極めて不誠実です。

もちろん彼は、上記のようなことはすべて理解しているはずなので、私は確信犯的に（意図的に）そのような発言をされているのだろうと思います。

彼らのような「大きな政府」を目指したい「国家（崇拝）主義者」たちからすれば、このような“積極財政＝善”という政治的プロパガンダは非常に有効な手段になるでしょう。

しかし、それは我々国民のうちほとんどの人たちにとっては決してプラスにはなりません（むしろマイナス）。

決して彼ら「国家（崇拝）主義者」たちの言説に惑わされてはいけません。

彼らは必ず甘い言葉（例えば”積極財政”など）で国民を惑わし、「政府が国民の生活を良くしてくれる」という幻想を抱かせます。

しかし、そんなことはありえません。

我々の生活を良くすることができるのは、我々自身でしかありません。

むしろ政府は我々の生活の“破壊者”なのです。

このことをどうか多くの方に気づいていただき、安藤議員のような言説のおかしさを見破っていただきたいと思っています。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

財政出動が経済を回復させるかは文脈次第で、意見が分かれます。3%の主張は東京財団の2022年調査（倭国の経済学者282人対象）で、大規模財政出動による成長を信じる人が3.2%だったもの。多くは構造改革を優先。

一方、IGMシカゴの調査では、多くの経済学者が不況時の刺激策が雇用や活動を増やすと同意。倭国のような高債務国では慎重論が多いです。 December 12, 2025