／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

若林さん、最高です😂😂😂👍👍👍

「高市下げの一部のメディアが今なんかトリプル安だなんて言っちゃって。ほら見ろみたいなね。どこ見て言ってるんですかって。
それを全部新政権の責任ある積極財政のせいだみたいな。おいおいおいですよ。トンチンカンも勘弁してくださいって！」 https://t.co/I75h7OBjpe December 12, 2025

やはた愛さんの補正予算の反対討論が素晴らしい。

今必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく
赤ちゃんからお年寄りまで
この国に生まれて良かったと思える基盤づくりです。

軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対
人々の生活再建のための国債発行はためらうべきでない

不要、必要が明確 https://t.co/V3jh1JzKkp December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

すごいな、日経や緊縮財政派は、倭国でも米国の債務上限議論のような不毛な政治闘争を引き起こしたいの？60年償還ルールといい、倭国の金融財政関連政策は有害無益でガラパゴスなものが多すぎる。PB黒字化撤廃すらままならぬ現状は国民の福祉に全く資さぬ。遊んでる時間はない https://t.co/ERcIpURdcw December 12, 2025

この #北海道鈴木知事 は「神輿に乗せるヤツは軽くて〇〇が良い」の典型。
この #鈴木知事 には「北海道をどうする」という自分の理念なんて最初から無い。

埼玉県出身で、高校卒業後、東京都に入庁。自ら志願して財政難の夕張市に東京都から出向してきた。
夕張市の財政を立て直した訳でもなく終了。
そうして、若くてビジュアルの良いコイツに目をつけた連中が、知事に祭り上げた。

大阪の橋本氏とか吉村氏とかのように、賛否はともかく、地方を「自分のビジョン」に改革をしようとしているわけでもない。
この #鈴木直道　知事と、橋本氏や吉村氏の面構えを見ても、その違いが判るだろ。

この鈴木知事に感心するのは、「自分が成り上がるチャンス」を嗅ぎつける嗅覚と、そのためには、神輿を担いている奴らの言いなりになりになる「風見鶏」「事大主義者」だということ。

あの　＃長谷川岳　という、北海道選出の小物国会議員の「パワハラ問題」でも、演歌歌手の吉幾三さんが、この　＃長谷川岳　が飛行機内でCAに対するパワハラを見かけ、それを自身のYouTubeで公開したのがキッカケで中央のマスコミが報道。それを見て、やっとこの鈴木知事は長谷川岳国会議員に、北海道職員に対するパワハラを止めるよう要請したという気の弱さ。

座右の銘は「お金を失うことは小さく失うことだ。名誉を失うことは大きく失うことだ。しかし、勇気を失うことはすべてを失うことだ」とか

コイツの「勇気」て、なんなの？ December 12, 2025

金利が上がったと騒いでる人は、会田卓司さんが作成したこのグラフを見た方が良い。要するに「そりゃ景気が上向けば金利も上がるわな」と言う当たり前の話。

▷会田卓司「超長期国債の金利の上昇は財政拡大の悪影響を懸念するものではなく倭国経済の正常化の可能性の高まりを織り込むものだ」 https://t.co/yjd0F9EidP https://t.co/RIIsawvK02 December 12, 2025

明日12/15(月)堺市議会総務財政委員会で質問します。
質問項目のバナーを作っていただきました。いつもありがとうございます！

○公示送達について
○公文書館について
○外出が困難な方への投票支援について
○近隣センターにおける取組状況について

がんばります！ https://t.co/R2uw0Hiyhj December 12, 2025

消費税減税事実上先送りした時点で
「責任ある積極財政」
大ウソだって事が分からない
倭国国民が６割以上いる
悲しい現実
#こんなひどい総理は初めてだ
#日曜討論 https://t.co/0AoduxVWzO https://t.co/2qzxK3GJKP December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、ミサイルや戦闘機を買う事ではありません。戦争の準備の為に使うべきではありません。

今、#国債 を発行して使うべき使い道は、国民への #給付 です。

#れいわ新選組 #サポーターズみやぎ
#季節ごとのつなぎの給付金
#緊急経済対策
#物価高騰対策
#積極財政 https://t.co/xqm7xXYRBI https://t.co/HkwrH1Dbl0 December 12, 2025

倭国が直面する「国債費の急増が引き金を引く財政危機」については、多くの人が警鐘を鳴らしていますが、私には、 倭国総合研究所調査部 主席研究員の河村小百合さんの言説が一番精緻でかつ分り易く思えます。

ネットで検索して幾つかの最新の論考を読んでみられることをおすすめします。

この方の経歴は少し変わっていて、京大法学部卒で、倭国銀行に入行されておられるのですね。 December 12, 2025

【長文です。医療者におすすめ】
先日、私がお会いできる脳神経の最高スペシャリスト祖父江元先生（元名古屋大学医学部長、現愛知医科大学学長）と久しぶりにお会いする機会がありました。ご年齢をうかがってびっくりしたのですが、ご自身のご年齢を忘れたかのように高齢化時代の医療を熱く語られるご様子に尊敬の念を厚くしました。
「福田先生、パーキンソン病の診断が難しくなっているんだ」と。
先生はずっと大学にいらっしゃったので「完全なる」パーキンソン病とずっと向き合ってこられました。
それが一時期、大学での仕事が落ち着いたので、いわゆる「高齢者病院」の外来をお手伝いされたそうです。
今、高齢化でパーキンソン病が増えています。しかし、先生いわく「パーキンソン病の顔をしていない」と。
パーキンソン病は教科書的には「運動緩慢」「振戦」「筋固縮」「姿勢反射障害」が4徴ですが、これらはある程度若いうちに発症する際に特徴的な所見のようです。
先生いわく、超高齢社会において、パーキンソン病には見えない慢性的な体調不良の人が実はパーキンソン病で、治療したら元気になることが少なくないのではないか、と言うのです。
実際、自分が診断したパーキンソン病の患者さんのビデオを大学の医局員に見せたら「パーキンソン病ではない」と言われたそうです。（そこまでするのがさすがに科学者です）教科書の見直しが必要ではないか、と。
この日聞いた「パーキンソン病に見えないけれどパーキンソン病の人（治療すると元気になる人）がたくさんいるのでは？」という問いは心に残りました。
早期発見、早期治療は当然患者さんや家族の利益になりますし、診断治療によって改善される社会的コストが大きければ経済財政的な利益にもなります。
今後勉強していきたいと思います。

そして「大教授」はいつになっても、後輩がどんな立場になろうとも、知的好奇心を湧かせるものだと思いました。

https://t.co/dMb9eRzMJf December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

こいつは、維新以前の大阪がどれだけ酷かったか分かっていますか？
自民、民主、公明、共産がそれぞれの利権にあやかり、大阪市の経済財政をボロボロにした。それを見て見ぬフリ。
それをやめて大阪を健全に戻すための維新。その維新に全政党が妨害する。

だから大阪には維新以外は不要なんです。 https://t.co/6gX37AKPoZ December 12, 2025

【フェニックス共済（兵庫県の住宅再建共済）】が
**「なぜ危なかったのか」→「どう直したのか」**を、できるだけ噛み砕いて説明しますね。

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① フェニックス共済って何？

地震などの災害で家が壊れたとき、
民間保険とは別に、県が支援する住宅再建の共済制度です。
•県民が掛金を払う
•災害時に共済金を受け取れる
•「助け合い型」の制度

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② 何が「危なかった」のか（最大の問題点）

一言で言うと

👉 「入ってくるお金より、約束している支払いが多すぎた」

もう少し具体的に言うと、問題は3つありました。

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❌ 問題①

将来の支払いが積立金を大きく超える可能性
•共済は「将来いつか必ず起きる大災害」に備える制度
•でもフェニックス共済は
積立金（貯金）以上の支払いを約束する設計になっていた

👉 大地震が来たら
「払う約束はあるのに、現金が足りない」 状態になる恐れ

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❌ 問題②

県の税金（一般会計）に穴が開くリスク

もし共済が破綻したら…
•「県が最後は何とかするしかない」
•＝ 税金で穴埋め

👉 共済加入者だけでなく
県民全体の財政リスクになる設計だった

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❌ 問題③

制度としての「歯止め」が弱かった
•支払額の上限が実質あいまい
•最悪の場合、
「積立金がなくても支払う構造」に見えかねない

👉 財政規律が弱い制度だった

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③ どう改革されたのか（今回の改正の核心）

ポイントはこれ👇

👉 「払える範囲でしか払わない」制度に直した

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✅ 改革①

総支払額を「積立金の範囲内」に明確化
•共済金の支払いは
必ず積立金の範囲まで
•積立金を超える支払いはしない

👉 これで
「破綻して税金投入」ルートを遮断

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✅ 改革②

財政リスクを県民全体に押し付けない設計へ
•共済はあくまで「共済」
•県の一般財政とは切り分け

👉
「共済に入った人のリスクは、共済の中で完結」

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✅ 改革③

制度の透明性・説明責任が向上
•「何が起きたら、いくらまで払えるか」が明確
•県議会・県民に説明できる制度へ

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④ 超シンプルにたとえると

改革前

財布に10万円しかないのに
「100万円まで出します」と約束していた

改革後

財布に入っている分だけ出します
それ以上は出ません、と最初から明言

👉 これが今回の本質です。

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⑤ なぜ「改革が実現した」と評価されているのか
•県議会で正式に条例改正
•財政リスクを放置せず制度として修正
•「将来世代へのツケ」を止めた

👉 地味だけど、かなり重要な改革

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⑥ まとめ（要点3行）
•フェニックス共済は
積立金以上を払う危険な設計だった
•改正で
支払いを積立金の範囲内に限定
•結果
税金投入リスクを遮断し、制度が健全化

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もし次に知りたければ
•「なぜ今まで放置されていたのか」
•「他県の共済と比べてどうなのか」
•「この改正でも残るリスクはあるか」

このあたりも整理できます。 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025