中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

国民民主 上田氏
いつも政府は借金ばかり言う

負債は1473.8兆円
資産が778.1兆円
差引695.7兆円

片山大臣もうなづいているが、実際の債務は695.7兆円なのに政府はことあるごとに1473.8兆円だと言う

石破前総理も「財政状況はギリシャよりも悪い」と言ったが嘘をついていたことにもなりかねない https://t.co/ltUN8f0PDo December 12, 2025

環境委員会でクマ対策に関する質疑を行いました。
緊急銃猟における今後の警察官の関わりや、ガバメントハンターの位置付け、ハンター育成に対する財政支援のあり方などを問い、一定程度ピン留めはできたのかと思います。
それと、あとで動画を見たら早口すぎて白目剥きました。 https://t.co/KgRrYSHvTj December 12, 2025

れいわ新選組 大島九州男参議院議員🌟
消費税は仕組みが悪いから廃止しろと言っている
金持ち優遇の政治を変えなければ
消費税廃止を徹底的に言う積極財政派を応援していただきたい
#れいわ新選組 #大島九州男
#STOPインボイス https://t.co/2sXi460AX8 December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。

高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。

#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

経済学を理解し、統計の知識があれば、わかること。

それを財政不安と騒ぐのは、虚偽とは言わないが、事実に基づかない行為。

「人口減でデフレ」、「マクロ経済政策は効果が乏しい」、「悪い円安」など、ナラティブで語るのはメディア受けしやすい。

ただ、それは不正確で時に完全な誤り。 https://t.co/PHq4SSXaxr December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

https://t.co/86TceIaMZd

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

どれ程積極財政を標榜しようが、市場が金利高騰・円下落の警鐘を鳴らす中で、無限に財政を膨らませる事は出来ず、何かを無償化するなら何かを削らなければならないのは当然ですが、こういう反応が出ます。高市内閣は、自ら掲げたノーコストで財政出動できる様な「積極財政」の自縄自縛に陥っています https://t.co/ngc6rE1W2Z December 12, 2025

【高値でも買われ続けるゴールド時代の突入】

エヌビディアの見切り売りから金・銀への乗り換え。
今いちばん勢いがあるのが 倭国国債売り → 金買い

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今日も新発10年金利は1.9％台へ。
30年債は3.445％と 過去最高。

こうなってる背景は
高市政権の“止まらない積極財政”によって、国民負担では到底まかなえないレベルで財政赤字が膨張する未来がほぼ確定したから。

市場はもう、“国の借金がさらに加速する”ことを織り込み始めている。

だから高値でも金を買う
日銀も財務省も信用できないから、自分で資産価値を守るしかない。

円安 → 輸入物価上昇 → 実質的な生活防衛として金買い。
これが今のリアルです。

🔍 まとめ（独り言）
・倭国の財政拡大 → 国債売り → 金利上昇
・ヘッジファンドは 国債売り → 金銀買いへ
・倭国の個人も円安と物価高から逃げるため金を買う

もう金が「高値だから買われない」という時代は完全に終わったのかも…🤔

みんなはどんな見解？ December 12, 2025

高市早苗は増税軍拡化路線ということを、積極財政と思い込んで支持した人たちはいつ気づいてくれるんだろうか。自民党や維新、その取り巻きどもは平気で嘘を付くというこをいい加減学んでほしい。 https://t.co/YA0Gn8bVC8 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

高市さん

防衛費の財源作りの為の所得増税を提言し
年少扶養控除は復活どころか高校生に関しては削ると

彼女の支持層の大半は経済面での期待値故と見ていたが
全て崩れ去ったのではないですかね？

私は最初から彼女は経産省らの掲げる軍国路線の経済政策によって国民から金を搾り取って軍事に充てる、アメリカに流す仕組みを取るところで、小泉、アベと同じ路線だと判断していたのですがね
その分析は松尾先生と同意です
それならば私としては、中露と友好路線で地道な回復を目指せる石破、財務路線の方がマシだよって見通しだったわけですがね

財務は円高路線をとるのでね
自給率の低い倭国にとってはやはり一ドル90円台くらいが国民にとっていいでしょうしね

そういう判断をしておりましたね

が、大概の民意は経産省の円安軍拡路線に流れるわけで、この人達は目先の口先だけの経済回復！積極財政！という言葉の勢いだけにコロッと行ってしまうし、かと言ってよほど真剣に意識して調べようとする人間でない限りそうなってしまうのもわかる話なので
どうしたもんかねぇと思っておりましたが

まぁなかなか早い段階で
減税も積極財政も結果やらないという事を開示されたわけです

そして今支持率60%台ですかね？
8割超えを叩き出していた(ほんまかどうかわからん)時期を思うと、まずまずの下り調子ですね December 12, 2025

防衛増税について
予算委員会　立憲今井雅人議員の質疑

① 防衛増税（特に所得税案）の筋の悪さを指摘
政府は「防衛増税の財源」として 法人税・たばこ税は引き上げ決定済み。
しかし 所得税増税だけはまだ決まっていない（税制改正で議論続行）

　問題は復興特別所得税（復興税）を“廃止→その分を防衛費に転用する”形に見える点。
　政府は「別物」と説明するが、実質は復興財源を防衛に付け替えるだけに見えるため不適切 と批判。
　しかも今は政府自ら「積極財政で成長」と言っているのに、景気回復期に所得税増税は政策矛盾 と指摘。
▶ 結論：所得税増税は撤回すべき、という強い問題提起。

② 「増税以外の財源」も不透明で無責任
今井議員が強調した重大ポイント

● 外為特会（外貨準備）を取り崩して防衛に回す案→ 他の財源からの“付け替え”に過ぎず、持続性も妥当性も疑問。
● 歳出改革で確保すると言うが「どこを、いくら」か全く説明がない
→ 財務省・政府とも ゼロ回答。
→ 国会のチェックをすり抜けた「空手形の財源」になりかねない。
● 結局は国債に頼る可能性も
→ 「財源が破綻し、最後は国債増発では？」という強い懸念を表明。
▶ 結論：政府が示す財源計画は“中身がない”。国民への増税だけが先に立っている。

③ 首相答弁の問題点：増税を正当化する姿勢
高市総理（答弁）
「防衛費はデュアルユースでリターンがある」
「国民の安全のため必要だから理解してほしい」
「増税は年末の税制改正で検討」

と回答。

しかし今井議員はここを深く突いた：
● “国民の安全のためだから増税を受け入れろ”という考え方では？
→ 国民負担を当然視している姿勢を追及。
→ 首相の答弁は結局、増税ありきに聞こえる。
▶ 結論：総理の説明は「増税を正当化する理由説明」に終始しており、財源や政策整合性への答えになっていない

まだ高市さんを支持するのですか？

#防衛増税
#立憲いいね
#立憲民主党がんばれ

https://t.co/E080GCm2zE December 12, 2025

門間氏は、逆説的に高市政権の「強い経済」と「責任ある積極財政」を肯定的に捉えていて面白い。

「積極財政を進めれば、追加的なインフレ圧力が生じて日銀の利上げペースが速まるかもしれない。人手不足も一段と激化するので、金利上昇とあいまって企業の倒産や廃業が増える」と言うのだ。

そして、「そういう新陳代謝こそ『強い経済』の構築には不可欠」だと述べる。

つまり、高市政権が「積極財政」を通じて生み出す「不況」こそが「強い経済」の源泉というわけだ。倭国の国民は、官製の意図した不況に耐えられるだろうか。

松下幸之助は、「好況よし、不況さらによし」と述べたというが、国民がその気持ちに共感できるなら、サナエノミクスは成功するだろう。

「強い経済」実現に必要な覚悟　門間一夫氏：倭国経済新聞 https://t.co/4dJncE4sS6 December 12, 2025

貝森特：如美最高法院裁定關稅不合法，川普政府仍可依其他法律授權完整重建關稅架構
美國財政部長週三说政府對中共國關稅已取得實質成果，中共按照美中貿易協議進度履約，包括完成1200萬噸大豆採購承諾，並已對阻斷芬太尼流入美國做出強有力的努力。https://t.co/k85XHN0eTG December 12, 2025

倭国全体課題、問題ありますが、
まずは現状を直視する事必要です。

その中で、直近は
インフレ、円安、利上げの中で、
積極財政で経済良くなるか、高市政権の
政策を理解し、賛成、反対考えた方が
現実的です。

EV化は倭国遅れてますが、自動車産業の
課題か、社会インフラの遅れかで異なり
個々人の問題というよりは、経営、行政寄り
の課題と思います。 December 12, 2025