中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

トランプ政権が発表した｢国家安全保障戦略｣は倭国や韓国に防衛費増額を要求。
確かに高市政権は防衛強化に力を入れてはいます。
しかし財源を所得増税に頼るのは最悪です。
外からの脅威に備えるために内側から国を蝕めば国防もままならない。国力を強めるため放漫財政を駆逐すべきです。 https://t.co/LFFC5RSuwR December 12, 2025

この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。

高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。

#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025

国民民主 上田氏
いつも政府は借金ばかり言う

負債は1473.8兆円
資産が778.1兆円
差引695.7兆円

片山大臣もうなづいているが、実際の債務は695.7兆円なのに政府はことあるごとに1473.8兆円だと言う

石破前総理も「財政状況はギリシャよりも悪い」と言ったが嘘をついていたことにもなりかねない https://t.co/ltUN8f0PDo December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院財金委）
https://t.co/T1JQ7XvZ39

ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。

松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。

鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること（＝緊縮財政）はあってはなりません。

また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。

国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金（2028年〜）という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。

科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

どれ程積極財政を標榜しようが、市場が金利高騰・円下落の警鐘を鳴らす中で、無限に財政を膨らませる事は出来ず、何かを無償化するなら何かを削らなければならないのは当然ですが、こういう反応が出ます。高市内閣は、自ら掲げたノーコストで財政出動できる様な「積極財政」の自縄自縛に陥っています https://t.co/ngc6rE1W2Z December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

NISAもやらせない
年少扶養控除も復活させない
児童手当も増額しない
高齢者への放漫財政は続ける

そんなことばっかしてたら円の価値が毀損されて将来の中間層すらも低所得予備軍になるだけじゃないですか？

国内の格差ばかり見てたら世界からどんどん引き離される https://t.co/JbHsDdE5NK December 12, 2025

#マブラヴ
マブラヴの事が業界ニュースになっているようですが
会社や財政に詳しく解説して欲しい🥲 https://t.co/fT1kclG8qj December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

まず知ってほしい事実があります。

朝倉市は住民説明会に立ち会っていたのに、市民には何も説明していません。
しかも、
「市は関われない。県の問題だ」
と言って責任を押しつけています。

さらに、
“マンション建設は白紙撤回になった” という報道がありますが、これは公式発表ではありません。
事業者から正式な撤回の声明は一度も出ていません。
だから、どうか騙されないでください。

◾️一番深刻なのは「水の問題」です。

マンション事業者は、専用の井戸を掘ると言っています。

専門家の試算では、
毎日25mプール1.4杯分の水が吸い上げられる量。

これをされるとどうなるか？

・周辺の井戸が枯れる
・蛇口をひねっても水が出ない
・自腹で深井戸を掘る（高額）

さらに、水の汚染リスクもあります。
農家にとってはマジで死活問題です。

実際、自分の家の田んぼも、産廃処理場の影響で水が汚れています。自分の親父がブチギレてました。

■次に「税金・保険料」の問題。

大量の外国人が来て医療制度を使えば、市の財政は確実に圧迫されます。

結果として、

・税金が上がる
・保険料が上がる

これはすでに他の地域で起きている現実です。

■学校にも負担がかかります。

外国籍の子どもが1人来るだけで、
専属の先生が必要 になります。

今でも先生が足りていないのに、それをやれば、

・学校が回らなくなる
・子どもたちへのサポートが減る
・教育現場は間違いなく混乱します。

■ほかにもいろんな影響があります。
疑問があれば、何でも聞いてください。

■12月14日にデモを行います。

今回は、
「朝倉市民が、朝倉市民に向けて」
しっかり説明する時間にします。

これまでの発信で、強く見えたり、市外の人との温度差で誤解が生まれた部分は、本当に反省しています。

だから今回は、
誤解を解き、地元の現実を地元の人に伝える場
にします。

正直、自分もこの町で普通に暮らせるならこんな活動はしたくありません。
でも、
誰かが動かないとここは守れない。
そう思って覚悟を決めて動いています。

誤解させてしまったこと、本当にすみませんでした。
みんなの力が必要です。どうかよろしくお願いします。

◾️何をしたらいいのかわからない方へ

センチュリーマンション問題に関する質疑が、議会で行われます。
この議論を、市民の立場からしっかり見届けたいと思います。

【12月議会スケジュール確定】
傍聴場所：朝倉市役所 4階

●12月9日（火）15:00〜
　北川市議
●12月10日（水）13:00〜
　柴山市議
●12月11日（木）10:00〜
　渡辺市議

行政も議会も、市民の視線があるからこそ健全に機能します。
「住民不在で進めないでほしい」という想いを、傍聴という形で届けることは大きな抑止力になります。
可能な方は、ぜひ足を運んでください。

これまで自分たちがやってきたことは、全てXに記録してます👇
https://t.co/Qqiu9C06xW

ちなみに、うさは自分です。

今は朝倉に住んでない人もいると思いますが、地元を一緒に守りましょう。

何か情報あれば教えてほしいです。
個別にLINEでも構いません。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

@nemmumizawa 中核市のベッドタウンって福祉や医療や教育にはお金がかかるけど住民は外に出て働くので事業所は少ない、一番損で財政的にも厳しくなる印象です
あとは拡大しすぎて中心市街地が低迷してるパターンが多い
横須賀、八王子、川越、柏もそんな感じ December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

https://t.co/86TceIaMZd

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

高市の言う「責任ある積極財政」のスローガンは無責任な積極財政
政府肝いりでスタートしたクールジャパンは400億円の累積赤字で天下りのオッサンらの飲み代になり、セクハラ事件を起こしたりやることなす事全部失敗で誰も責任取らない
担当大臣の高市すら何1つ責任を感じて無い
そんな奴らが責任なんかとる訳無いだろ
ジャップは何時まで寝ぼけてんだ？
そのツケは俺らが円安とインフレ税で返すんだよ！
https://t.co/KixuWE9OXg December 12, 2025

自民党本部にて、税制調査会 正副・顧問・幹事会議に出席！！議題は、個人所得課税①（所得税・個人住民税）、個人所得課税②（住宅ローン・NISA・教育贈与）、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築などについて議論。私からは特に、住宅ローン減税などの期限を迎える税制については延長すべきであること、加えて近年、値上がりが激しい住宅についても既存住宅のニーズの高まりから、新築と並列した税制や、子育てを終えた中高年や一人暮らしなどの購入者のライフスタイルを踏まえ、対象を床面積40平方メートル程度のコンパクト住宅まで税制優遇を拡大すべきと発言。NISAについては、18歳になるまで引き出せない、いわゆる払出し制限があったジュニアNISAの失敗を教訓に、子育て支援に資するために、対象を拡充すべき点や2600万口座を超え幅広い世代や所得層からの申し込みの急増を背景に「貯蓄から投資」へ着実な推進のための税制の確立を申し上げました。都市（東京都）と地方の税については、居住地や地域の実態とは無関係に税収が本店所在地（多くが東京）へ一極集中する仕組みは、東京都と他の道府県の財政力の差がさらに広がり、特に財政基盤の弱い地方自治体にとって、税源の偏在は地域間格差の拡大となるので、法人事業税の再分配制度の強化などの格差是正をしっかりと次期税制改正大綱に入れるべきと申し上げました。 December 12, 2025

この #北海道鈴木知事 は「神輿に乗せるヤツは軽くて〇〇が良い」の典型。
この鈴木知事には「北海道をどうする」という自分の理念なんて最初から無い。

埼玉県出身で、高校卒業後、東京都に入庁。自ら志願して財政難の夕張市に東京都から出向してきた。
夕張市の財政を立て直した訳でもなく終了。
そうして、若くてビジュアルの良いコイツに目をつけた連中が、知事に祭り上げた。

大阪の橋本氏とか吉村氏とかのように、賛否はともかく、地方を「自分のビジョン」に改革をしようとしているわけでもない。
この鈴木北海道知事と、橋本氏や吉村氏の面構えを見ても、その違いが判るだろ。

この鈴木知事に感心するのは、「自分が成り上がるチャンス」を嗅ぎつける嗅覚と、そのためには、神輿を担いている奴らの言いなりになりになる「風見鶏」「事大主義者」だということ。

あの　＃長谷川岳　という、北海道選出の小物国会議員の「パワハラ問題」でも、演歌歌手の吉幾三さんが、この　＃長谷川岳　が飛行機内でCAに対するパワハラを見かけ、それを自身のYouTubeで公開したのがキッカケで中央のマスコミが報道。それを見て、やっとこの鈴木知事は長谷川岳国会議員に、北海道職員に対するパワハラを止めるよう要請したという気の弱さ。 December 12, 2025

倭国の30年債利回りが3.37%に急上昇 - 過去最高水準を記録しました。

もし我々が財政赤字・債務の悪循環を制御できなければ、米国に訪れる未来の予告編です。

鶏はついに巣に帰ってくるものです。

ー＞イケイケー！

https://t.co/JIODXmkOsu December 12, 2025