「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

南海トラフの想定がヤバイ。
積極財政を主張する政権なら、防災や被災者救済を徹底的にやって欲しい。 https://t.co/c0l6POXGOU December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

🔵青森で震度６強

被災地支援、切れ目なく！
政府は情報発信を平易に！

記者会見で西田幹事長

公明党の西田実仁幹事長は９日、国会内で記者会見し、８日発生した青森県東方沖を震源とする地震を受け、政府に対し「人命最優先の原則の下、避難情報やライフライン復旧の見通しなどを分かりやすく発信するとともに、被災自治体への財政支援と人的支援を切れ目なく講じるよう強く求める」と力説した。

　西田幹事長は冒頭、「被災された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げます」と表明。党として対策本部を設置し、地元議員と緊密に連携して対応を進めていると報告し、「寒さが大変厳しい中、避難生活を余儀なくされている皆さまが一日も早く日常を取り戻せるよう、きめ細かに対応したい」と力説した。

　一方、公明、国民民主両党が共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について「わが党の案を一歩前進と評価していただき、早く結論を出していくことが大事だ」と強調。衆院議員の定数削減法案については「選挙制度改革とセットで議論すべきだ。ないとは思うが、民主主義の土俵を決める議案を強行採決することはあってはならない」と述べた。

　今年度補正予算案への対応では、きょう１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質問で、緊要性のないものが積まれているかなどをただし「政府の対応を見た上で結論を出したい」と語った。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

【なぜ倭国の山林が中国資本に狙われるのか？「再エネバブル」の裏で進行する亡国のシナリオ】

今回は、国民の皆さんの電気料金に直結し、国土の安全をも脅かす、「再生可能エネルギー事業の欺瞞」について語ります。

「地球に優しいクリーンエネルギー」という美名のもと、私たち国民の負担で進められているこの事業。

ビジネスの仕組みを深く分析した結果、これは「国富が流出し続ける巨大なシステム」であると確信しました。

私たちの電気料金に密かに上乗せされる「賦課金」の本当の使途

中国など外国資本が倭国の国土（山林）を買い漁るメカニズム

「再生可能」という名とは裏腹の、自然破壊の現状

これは環境問題やエネルギー政策の議論に留まりません。倭国の財政と国益、そして安全保障に関わる重大なリスク管理の問題です。

感情論ではない、「再エネの闇」をお話しします。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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インフレで財政は良くなったのに、財政を良くする等と最近言い出していて、政府は気がふれたのかと思っています。今大事なのは消費を回復させ、実質賃金を上げることなのに、政府は問題の所在を理解していません。無能が加速している倭国政治の残念な現状。高市政権も例外ではない。 https://t.co/r26FxuKgI3 December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

米国最高裁による関税否定判決こそが、米国国家安全保障史上最大の脅威となる。

我々は、財政的に無防備となる。

欧州は既に他国に対して関税を課しているが、今度は中国に対しても関税を課そうとしている。
他国が既に実施していることを、我々だけが許されないとは！
https://t.co/JSglyYNKWN

（記事）
EU諸国、貿易赤字対策でトランプ大統領に追随し中国への関税を検討

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国との貿易赤字が「持続不可能」だと北京に警告した
他の国々も、トランプ大統領の手法に倣い、相殺措置として関税導入を検討している December 12, 2025

ドイツは、軍事調達に過去最高の520億ドルという巨額の予算を承認する方針だ。これは同国史上最大の年間防衛装備品関連の財政負担となる。 https://t.co/ZKiVpOLwym December 12, 2025

@YasLovesTech >財政を拡大したら円高
これを本気で言ってますからね
財政拡張で経済成長して円高になるって…
経済成長が如何に難しいかを理解してないんだと思います
その為のリスクとコストを無視して念仏のように唱えるだけです、あれらは December 12, 2025

児発はともかく放デイは足りてない印象
ただ良質な事業所の参入という点は疑問で、お預かりしてるだけレベルも多いかなー

児童発達支援は全国最多、放デイは２番目に多い鹿児島県、総量規制せず…　質低下や財政負担は大丈夫？
https://t.co/50tUzvh8wo @373news_twitから December 12, 2025

3) トランプ絡みの“即座の利下げ”発言は、短期的にはドルを下げないことも多い
政治発言は不確実で、今この瞬間のFRBの決定には直結しません。
むしろ市場が財政・インフレ・関税などの不確実性→ 長期のタームプレミアム上昇 みたいに受け取ると、 December 12, 2025

積極財政、流行ってる🤣サナ活かな https://t.co/Wxs8oACnvL December 12, 2025

@1UNU3KpyECrRKAI @kashmir88ks 質のいい一部の良識的な議員と、左派・mmt議員の差が凄い党。自民党も似た感じですが、立憲は更に差が凄いですね。ちなみに憲法クイズ議員は財政感は聞いていたら案外マトモな方です。 December 12, 2025

更には主要国に置ける政府の債務残高の推移が此方で有る。
一つ聞きたいのは
『倭国が膨張・放漫財政と日頃声高に叫ぶ方々（所謂緊縮財政＆金融引き締め促進派）は、御自身で一度でも他主要国と倭国との政府の歳出及び債務残高の伸び率を比較して見たのか？』
と。
https://t.co/1PUrgVwgLB https://t.co/VSLDODiT9k December 12, 2025

債務の短期化は進み、利払いコストも増えている
これは、米国財政および金融市場にとって確かな注意点
ただし、財政破綻寸前か、は不明で
公開データが示す債務構成を見る限り、必ずしも期限の短い借金に頼りすぎる危険状態、とは言えないと感じた https://t.co/J7u4vWGQnB December 12, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【継続企業の公準】
神戸大学の桜井久勝教授によりますと、著書である『財務会計講義＜第25版＞』（中央経済社、2024年3月25日第1刷発行）で、以下のとおり説明しています。

・形式的意味：会計の計算は、期間を区切って行う。
・実質的意味：企業は倒産しない。

これは会社が倒産しないことを前提に財務報告を行うことを意味します。勘の良い人は気付いたかもしれません･･･そう「ゴーイング・コンサーン」のことです。

【プチ会計クイズ】
2,000万円の機械設備を購入しました。自社専用の特殊な設備のため転売不能。処分する場合は100万円になります。いくらで会計報告する？

答え：2,000万円
会計には「継続企業の公準」という前提があるので、基本的には固定資産も取得価額で計上して、減価償却するんですよね。

現在の企業は、解散を前提とはせず、永遠に存在し成長し続けることを目指して経営されています。企業の会計は人為的に期間を区切って、経営成績や財政状態の測定をしなければならないということです。
この人為的に区切られた期間は「会計期間」とか「事業年度」とよばれ、通常その長さは1年間。その1年の最後の時点を「期末」または「決算日」といいますが、倭国の場合は圧倒的に多数の上場企業が3月31日を決算日に決めています。 December 12, 2025