メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

ーーーーーー
テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @gennkina_yuuki @IEDA_papi @tweetsoku1 【積読】
｢本当にお金ないんですよ」高市首相は積極財政を唄うが「夢がない家庭に3万、5万配った所で」

チマチマ各家庭に3万、5万配った所でその時はいいかもしれないが根本的な改革になってない。
https://t.co/BAWk7gzlFo

子供家庭庁の ”大金” は何処に流れたの‼
三原の会見30秒で１億円の豪邸😱 https://t.co/GmYjnwRZJ6 December 12, 2025

れいわ新選組 大島九州男参議院議員🌟
消費税は仕組みが悪いから廃止しろと言っている
金持ち優遇の政治を変えなければ
消費税廃止を徹底的に言う積極財政派を応援していただきたい
#れいわ新選組 #大島九州男
#STOPインボイス https://t.co/2sXi460AX8 December 12, 2025

［余りにも立憲と主張が同じ自民党議員］

自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。

•石破：積極財政に慎重／安保発言が強硬すぎる

•岩屋：積極財政に慎重／スパイ防止法・監視強化に強く反対

•船田：積極財政に慎重／強硬安保で連立崩壊と批判

•村上：典型的緊縮派として積極財政反対／安保右傾化に反対

•河野：積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【 議員定数削減は結論ありきの暴論？ 】

倭国維新の会 副代表 #横山英幸

大きな一歩だったと思いますし、1年以内に議論がまとまらなければ結論を示すというのは、非常に重要なやり方・進め方だと思います。
特に大阪でも議員定数の削減をやってきました。
その時も、民意が届かなくなるとか、いろいろご意見いただきましたが、議員定数を削減して、少なくとも活動している中で、市民の皆さんから「なんで議員の数を減らしたんや」と言われたことは本当にないですけどね。

しっかり今の地方議員のメンバーは走り回って活動していると思いますし、全国見たら地方議員が徹底して地域の声を聞きながら政治に走り回ってる。
国会議員の数というのは、これから倭国も大変厳しい状況ですから、人口も減る、財政も大変厳しい中で、
それでも成長路線に持っていきながら健全な財政をしていくという中では、覚悟を示さないといけないです。

それが政治家がまずは覚悟を示していく意味で、非常に重要。
こういう議論は、よく言われるのが乱暴な議論だとか熟議が必要となりますけど、そんなん言ってたら100年ぐらいかかりますよ、こんなん。

きっちり決める。議員の身分のことですから、皆さんご意見もあるし、それは100%全員納得っていう案は、これ多分できないですよ。
それを期限を決めて進めていくのが大事だと思います。人口も20年後にはもう1割減るわけですから、僕らはあえて多極化すべきだという提案をした。
多極化して、それが地方を活性化させていくというシステムを作らないと、結局今、地方はボロボロにされたと思っています。今の国政の制度で。
だから、しっかりした地方分権と多極化する国家のシステムを作る。あわせて、人口減少社会において適正な定数の議論を、聖域なき議論を徹底してやって、絶対に決める。これが大事だと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

財務官僚が何を忍びこませてくるかは注意して見ていないといけません。
積極財政派の片山財務大臣になったとは言え、財務官僚が国民の敵であることは変わってないでしょう。 https://t.co/B6vWIcbwzU December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

決して成功してる訳じゃなくて、仕事とかが東京一極集中してる訳なので現役世代の数が多いから、必然的に母数増えるだけだと思うんですけどね。
あと財政面で母数が多くて税収が多い東京が他に比べれば子育て支援に予算を割けるのも当たり前の話だし。 https://t.co/0hI44RVUzz December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

「倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました。
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です。
これは一夜にして起こったことではありません。長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。
刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です」 December 12, 2025

クオリティの高い質問に
クオリティの高い答弁！
国会質疑のあるべき姿を見た❗️
#松田学
#片山さつき財務大臣
【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党 https://t.co/C72XQA6J4G @YouTubeより December 12, 2025

こちらは、まあ大半の人はほどなくインフレ率が下がると思ってる、と。
（もっと財政出せ、利上げするなと思ってる人も多いのかな。）

https://t.co/FgXeUFznoO December 12, 2025

自民党政権では無理なのは当然として、高市早苗が悪質なのは表向き積極財政を装って国民を平然と欺こうとするところ。その印象操作に加担するメディアやたちの悪いインフルエンサーなどもいる。
#高市やめろ https://t.co/kbV1mFsdml December 12, 2025