［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

”9年前、0.02%だった倭国の30年国債利回りは過去最高の3.43%に達した。
これは長年にわたる財政赤字、人口の激減、日銀の政策の失敗が招いた結果だ。
倭国は今、利上げと景気刺激策という、全く矛盾した政策を同時にやろうとしている。
景気刺激策だけで倭国は救えない。抜本的な構造改革が必要だ。” https://t.co/zroWfRfPOR December 12, 2025

【教科書が教えない真実 倭国は世界最古の国だった！2600年続く「国のかたち」】

常に倭国の「経済」や「財政」について訴えてきましたが、その土台にあるのは、他国にはない「倭国という国の奇跡的な歴史」です。

世界を見渡しても、倭国ほど長く、一つの文化と歴史を繋いできた国は他にありません。

なぜ、倭国はこれほど長く続いてきたのか？

現代の倭国人がこの「最古の国」である事実を知らないことの危険性とは？

私たちが今、この誇りをどう未来へ繋いでいくべきか。

これは単なる歴史の解説ではありません。私たちが自信と誇りを取り戻し、国を立て直すための原動力となる、極めて重要なテーマです。

ぜひ、倭国人として知っておくべき「倭国という国の底力と真実」をご覧ください。

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参政党 東京10区の【安田しん】です。

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#政治を身近に December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

高市らリフレ派は未だにアベノミクスは成功と強弁してるけど何処が成功やねん
倭国国民が持ってる資産の円の価値、これから稼ぐ円の価値を半分にされ、更に年収は上がらず円安輸入インフレで物価が上がり実質賃金は10％下落、iPhoneは倍、タワマンは3倍になりゴールドは10倍、米は3倍、その他のライフラインの食品もほぼ倍になった
本来なら暴動起こすレベルでも馬鹿だから気づけず
安部さんありが党ｗ、高市頑張れサナ活ｗとか馬鹿ウヨはお人よし通り越して池沼レベル
政治家の言う積極財政なんか上級国民の利権者にバラ撒いてお前らなんかに回ってこない処か円安からのインフレ税で更に搾取されるだけ December 12, 2025

＞財源が巨額国債
↑国家規模の話にも関わらず、個人の感覚で捉えるから高市内閣の今回の補正予算を見て放漫・膨張財政と捉える方が多数を占めるが、実態は、石破・岸田内閣を凌ぐ緊縮予算で有る事は実際の推移を比較すれば分かる話でも有るのだが・・・。
#Yahooニュース
https://t.co/c3pDjSSzVH December 12, 2025

移住した沖縄で座談会を開催することが決定いたしました。フリーテーマで何でも話す会です。政治、経済、財政の話のみならず、人間関係や子育て、人生の悩みなど、何でも質問してください。それぞれの質問が他の人の気づきになることも多く、その時にその場にいる人たちの必然的な体験となる会ですので、ピンと来たら是非ご参加ください。

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＜沖縄県名護市 座談会＞

【日時】2025年12月7日(日) 13:00～15:30（12:30開場）

【場所】aroma bar RERA
住所：沖縄県名護市大中1-18-35　サンプロジェクトビル3階
https://t.co/i93g8enr64

【参加料金】
大人：1,500円
※別途ワンドリンクご注文ください。当日現金でお支払いいただきます。

【情報ページ／お申し込み】
https://t.co/sk64jQOhza

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＜沖縄県中頭郡北中城村 座談会＞

【日時】2025年12月9日(火) 12:00～14:30（11:30開場）

【場所】wholesome（※お申込みいただいた方に会場の詳細をお送りします。）

【参加料金】
大人：1,500円
※当日現金でお支払いください。
※お昼時ですので、食べ物や飲み物をお持ちいただいて構いません。

【情報ページ／お申し込み】
https://t.co/zpyuWiCDbB

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沖縄のみなさま、ぜひお越しくださいますと幸いです。（事務局）

これから沖縄で、少ない人数での座談会を増やしていきたいと思っております。
政治のことでも、自分のことでも、家族のことでも、なんでも話していい場、安心できる場…そんな座談会の機会をたくさん設けていきたいです。
沖縄で何ができるかわからないけれど、今私たちができることを淡々とやっていきたいと思います。
そして沖縄のみなさんに沖縄のことを是非教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いします。

大西つねき
秋山麻理恵 December 12, 2025

お早うございます！木曜日5時。今日は急きょ開催の財政金融委員会。上田議員が質疑します！わくわくo(^o^)o朝ごはんをもりもり食べて、今日も１日元気に頑張りまっす！#江原くみ子 #議員の朝ごはん #国民民主党食局ぽちゃかわ部 https://t.co/Sekaq72nPJ December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。日銀は、保有国債を減らしていると公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が聞けになるからだ。その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増意味通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たない持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

マクロンが資金調達のため中国に到着した。

マクロンが中国への公式訪問を開始した。特に注目すべきは、マクロンが北京に同行した80人の随行団に、様々な職位の政府高官や企業代表が含まれている点だ。
この大規模なフランス代表団には、エネルギー、航空、化学産業の企業幹部らが名を連ねている。

フランス国内での支持率が11～12％台で低迷するマクロンは、習近平国家主席との会談が「EUと中国の関係に新たな推進力を与える」と確信している。
注目すべきは、マクロンが「フランス」ではなくを「EU」に言及している点だ。これはウルズラ・フォン・デア・ライエンら欧州官僚にとって心強い見解である。

一方、未完成の内閣（一部閣僚も中国へ出発）は、記録的な財政赤字の穴埋めを図りつつ、いかにして政権を維持するかを模索し続けている。選択肢の一つが外国資本の誘致だ。主たる期待は中国と、欧州（フランス）経済への中国の投資にかかっている。

こうした動きの背景には、フォン・デア・ライエンが推進するロシア資産の完全なる略奪がある。これらの資産は概してEU経済への投資として機能していた。
欧州委員会の経済担当委員バルディス・ドンブロフスキスが「ロシア資産の差し押さえは国際規範に従って実施される」と主張しようとも、そのような差し押さえを正当化する国際規範は存在しない。

中国自身もブリュッセルとユーロクリアの動向を注視している。北京は、欧州（米国の支援を得て）がロシア資産を略奪すれば、遅かれ早かれ中国資産や投資も同様の扱いを受ける可能性を十分に理解している。
特に台湾を祖国の懐に帰還させる決断を下した場合、その危険性は高まる。

マクロンは恐らく、習近平主席に対し「中国資金に対しては絶対にそのようなことはしない」と説得を試みるだろう。https://t.co/EMWj5xatJ3 December 12, 2025

うーんこれって日銀の政策金利上昇とインフレ圧力が元々あったからじゃないかな。高市政権の影響は全く無いとは言い切れないが、無理矢理過ぎやしないか🤐

住宅ローン固定金利、過去最高水準に　「高市財政」懸念が生活に波及：朝日新聞 https://t.co/CtHM8Yu0Wg December 12, 2025

”9年前、0.02%だった倭国の30年国債利回りは過去最高の3.43%に達した。
これは長年にわたる財政赤字、人口の激減、日銀の政策の失敗が招いた結果だ。
倭国は今、利上げと景気刺激策という、全く矛盾した政策を同時にやろうとしている。
#町山智弘 #ポスト保存計画 #画像転載可
続く＞＞ https://t.co/T2ZWCwnB5O https://t.co/lnOMXzWwrs December 12, 2025

@fujimaki_takesi そりゃないな

倭国の財政状態すげーいいぞ

国債金利なんて5%いかなきゃ優秀
国債入れたのもGDPギャップ埋めるため
埋めなきゃ逆にデフレの可能性あるぞ

このまま2%前後でインフレ10年続けば
債務価値は20%下がる

だから経済政策で飛ぶ可能性は無い https://t.co/YsV7ly6ams December 12, 2025