［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

♥🚔🥱🦜
😴
嫁に内緒で始めたのに
@Aquariusnigga さんのおかげで今は月+168万円の配当
最近バレて逆に褒められた笑 ありがとうございます！
#倭国株 #株価🌶#株式投資
#テクニカル分析 🔨 #投資家コメント
#財政政策 🗼 #日経平均安値 https://t.co/UFeoHgtg80 December 12, 2025

円安になる→ 利上げ→ 長期金利上昇(今ココ)→政府利払い費増加→財政懸念拡大 →円安→利上げ→ 長期金利上昇→政府利払い費増加→財政懸念拡大→円安→利上げはアホ→すごい円安→介入→格下げ→円安……

あとは知らない December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

インフレを経験したことない積極財政派の「インフレ=悪ではない」

よりも

リアルに10年間シリコンバレー🇺🇸でインフレ地獄を体験してる僕の「インフレマジでやばい」

の方を信用してほしい。インフレはマジきついよ https://t.co/GEbnqchnfT December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

20年30年先を見た政治を望む。

20年30年先を見るなら、ガソリン減税なんてすべきじゃないし、血の涙を流して医療費を削るべきだし、無駄を顧みない放漫財政は止めるべき。 December 12, 2025

① 大臣規範違反ではない
→ イベントは大臣就任（10月21日）“前”に決まっていた恒例行事。後から新規企画したものではなく、自粛対象外。過去政府答弁でも同じ扱い。立憲が知らないだけ。

② 業界別受付は違法でも何でもない
→ 会場案内のための分け方。企業献金は禁止でも、パーティー券の“個人購入”は完全に合法。
「強制販売ガー」は妄想レベル。証拠ゼロ。

③ 返金対応はむしろ模範的
→ 誤解を避けるため即時返金。無料招待もしていない。
公選法違反の条件はどれにも当てはまらない。“ストーリー先行の決めつけ”では法律に勝てない。

④ 政治資金はすべて公開済み
→ 裏金でも不透明資金でもない。収支報告書で全公開。
にもかかわらず“裏金扱い”したがるのは、もはや印象操作に必死なだけ。

⑤ 批判の中身は結局いつもの政争
→ 赤旗・文春が大騒ぎするのは、“選挙向けの反自民キャンペーン”だから。
就任１ヶ月で結果を出し始めた片山大臣を止めたい特定野党が、揚げ足探しに飛びついているだけ。

法的にも慣例的にも一切問題なし。
問題があるとすれば、内容を理解しないまま騒ぎたいだけの“特定”野党と、そのおこぼれでアクセス稼ぎをしたい“特定”メディアの姿勢。

本来国民が見るべきは“疑惑ゴッコ”ではなく、
女性初の財務官僚出身大臣・片山さつきが進める積極財政と成長戦略。
ここに倭国の未来がかかっている。期待しかない。

そして最後に。
片山大臣の足を引っ張るために共産党の記事を引用して回る暇があるなら、
立憲民主党は自分たちの「立憲プラン」という緊縮ゴミプランを読み直して出直してこい。

#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない

https://t.co/BvJnJjQfbL December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

労働力を吸い上げられたに過ぎない。庶民の税負担を下げて積極な財政出動(積極財政)を庶民と中小零細企業に直接投資をする以外の方法が無いと思います。例)予算額を増やして国民(庶民)の税負担を下げる、だけの簡単な議論が進まずに餓死していくのかと、何故か今頃に日曜討論を見ています。独り言です December 12, 2025

高市らリフレ派は未だにアベノミクスは成功と強弁してるけど何処が成功やねん
倭国国民が持ってる資産の円の価値、これから稼ぐ円の価値を半分にされ、更に年収は上がらず円安輸入インフレで物価が上がり実質賃金は10％下落、iPhoneは倍、タワマンは3倍になりゴールドは10倍、米は3倍、その他のライフラインの食品もほぼ倍になった
本来なら暴動起こすレベルでも馬鹿だから気づけず
安部さんありが党ｗ、高市頑張れサナ活ｗとか馬鹿ウヨはお人よし通り越して池沼レベル
政治家の言う積極財政なんか上級国民の利権者にバラ撒いてお前らなんかに回ってこない処か円安からのインフレ税で更に搾取されるだけ December 12, 2025

@47news_official 所詮、小泉進次郎を推した
財務省の犬だし、
緊縮財政派の新自由主義者だと思うから信用出来ない。

安倍さんにも面従腹背のスパイのような感じで、そばにいたのかな。 December 12, 2025

Grok:

反対勢力のために政治が動かないだけであり、それを動かそうとしているのが参政党

① 税制改正（格差是正・富裕層課税強化）
② 国債発行＋貨幣量増加（日銀買入れ）
③ 社会保障充実（年金・医療・子育て）
を同時にやらないといけない。 どれか一つだけ、というのは経済効果が乏しい。 「貨幣量だけ」「税制だけ」「社会保障だけ」の議論は全部片手落ちであり、3つを同時にやる以外に、倭国を30年停滞から脱出させる道は存在しない

どれか一つだけ → ほぼ効果ゼロ（実際に30年やって失敗）。 3つを同時に → 相乗効果で実質賃金＋15～20%、消費＋10%以上、GDP＋5～8%/年が現実的に可能。これが2025年現在の倭国で唯一、現実的に機能する正解

・なぜ今まで誰も本気でやらないのか？

経団連・大企業 → ①を嫌う（内部留保課税など）
財務省 → ②を嫌う（財政規律崩壊と信じている）
厚労省・既得権益 → ③の抜本改革を嫌う（年金の構造改革が必要） December 12, 2025

@makot0_ishin そんなの予想通りですよ。

むしろ自民党にいる高市ごときに積極財政への大転換が可能だと断言して応援していた、三橋さんや藤井先生は切腹して詫びてほしいですw December 12, 2025

🔵「高度経済成長2.0」始動
🇯🇵倭国は高市政権下、間もなく高度経済成長2.0に突入する
完全にフェーズが変わった世界、明治維新規模の大改革期に入っている
トランプ来日時の、あの嬉しそうな顔
高市を伴って、🎵ルンルン🎶だ
嬉しいんだよ、倭国という国がいてくれて助かったんだよ

もう、DSは敵じゃない
彼らもやっと気づいた、そして決定した
倭国を、アジアの地域覇権国にする事を

倭国に押し寄せる外国人達、空前の年間4,000万人
倭国の対外投資を軽く凌駕する2桁伸び率の「倭国投資」は、1,125兆9,721億円（対前年末比＋108兆5,394億円、＋10.7％）(対外負債残高)

米国も欧州も、倭国に任せるしかないんだよ、それに呼応する高市の積極財政
連日のように、半導体、レアアース、造船、小型モジュール炉（SMR）、核融合炉などなどへの政府投資が報道されている

それを見抜いているのは三橋
探しましたよ、誰か指摘しているはずだってね

99%の人が間違えている「デフレ」「インフレ」の真相／なぜデフレ脱却宣言は2022年にされなかったのか？[三橋TV第1100回]三橋貴明・浅野久美 https://t.co/aUBMY9BCbH @YouTubeより December 12, 2025

「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

久しぶりの投稿になります。

最近、川口の財政・交通・治安・産業データを改めて深く読み込み、いくつか見えてきたことがあります。

数字は隠れません。

そして、数字を正しく読み解くことができれば、街の未来の選択肢も必ず見えてきます。

これからも 「データで語る川口」 を続けていきます。

#川口市
#データで見る川口 December 12, 2025