財務省 トレンド
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2025.12.15 00:00
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高市早苗氏が総理になってから、
高市総理 や 片山財務大臣に内緒で
財務省が勝手に増税しようとして更に、
オールドメディアに情報を流して
偏向報道で広めようとして
バレた事２選！
①高校生扶養控除の縮小すると
財務省が勝手にオールドメディアに
情報を流して広めようとした。
高市早苗総理が
『そんな指示は出していない』と否定
（下記⬇️左動画）
②電機自動車から税金を取ると、
財務省が勝手にオールドメディアに
情報を流して広めようとした。
片山財務大臣が
『そんな事は知らない』と否定
（下記⬇️右動画）
皆様 財務省や マスコミの
オールドメディアは信じては駄目ですよ。
テレビニュースは信じられないと
認識して下さいね。 December 12, 2025
18RP
砂漠に水を撒くのは出来る限りしたくないが、実った果実は収穫し利用したい、という財務省の目論見。残念ながらそれは無理がある。
この25年で不毛な土地がいっぱいできた。まずは灌漑をやり直すところから始めようね。 December 12, 2025
14RP
《東大卒の財務省キャリア》を演じる
#佐野勇斗 さんの
"SPインタビュー＆ビジュアル撮影の様子"
を配信中🌐
10年ぶり共演！
松嶋菜々子さんとの㊙️エピソードも
https://t.co/vKW2D83iAP
─ 嘘も金も、見逃しません ─
ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生
#おコメの女 https://t.co/cCcGVTKPBj December 12, 2025
8RP
【有本香氏】
平たく考えて下さい。毎日買う食品､お子さんの居るご家庭ほど大変なんですよね。それを緊急的に下げようと言う事が､悪い事な訳がないでしょう。財務省は色々理屈言うでしょうが､財務省の為に国がある訳では無い。
#有本香 https://t.co/FysxW4EjAA December 12, 2025
7RP
欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。
倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。
岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？
さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025
5RP
毎週金曜17:00〜20:00
霞が関で財務省解体デモやってます。デモ開始時は人少ないですが、19：00〜が比較的参加者が集まってきます。
次は12月19日（金）です。
またsns規制がされる前に参加しとかないと、このまま一生搾取されかねない。
#旅行離れ #国民粘菌 https://t.co/8JjJdT6oEr December 12, 2025
3RP
ほらね。
放っておいたら延々と新たな増税の話が出てくるでしょ？
ここで一度財務省と自民税調を焼き尽くすべきなんだよ。
増税は観測気球の段階で撃墜しよう。 https://t.co/fYV5x9H6Q7 December 12, 2025
1RP
倭国の「リベラル」は、個人の自由・多様性・福祉・人権を重視する考えで、しばしば左派（共産党、社民党）と近いとされる。一方、欧米では経済的自由も含むが、倭国では護憲・反戦寄りの文脈が多い。
「DS」（Deep State）は陰謀論で、財務省を影の勢力とする見方があるが、主流ではない。自民党は保守、朝日新聞はリベラル寄りの報道で知られる。これらは多様な意見の一部。 December 12, 2025
1RP
いや色んな奴でも良いから説明してほしい
相続税廃止して、社会保険料引き下げして、消費税を廃止する、それを高市政権にどう呑ますの？
ロードマップ示してみろよ
責任ある積極財政の定義をしっかり定めさせることだろ？財務省設置法の定義と実際問題など問い詰めることだろ？ December 12, 2025
@LbO96lx トランプ政権と連携。
ロシアのプーチン大統領との和平。
倭国国の核配備が最低条件。
反英国、反イスラエルが前提。
高市政権でも可能。
高市早苗が左翼臭を払拭すれば進展。
核兵器の配備が済めば、敵国条項は無効。
領海侵犯の中国船は戦闘不能に出来る。
竹島の奪還も実行。
財務省も淘汰が進む。 December 12, 2025
さっさと自民党は国民民主党案の所得制限を撤廃した基礎控除＋給与所得控除178万円に決めて引き上げれば良いのに
今なら178万円どころか200万円以上でもいい
財務省の忠実な僕の小野寺五典と小林鷹之が政調税調会長なのがな…
小林鷹之は総裁選の時に威勢のいい発言してたはずなんだけどね December 12, 2025
そうなればいいんですけどね。
現実は倭国はスゴくて倭国人は優秀なのにうまくいかないのは外国人のせいだとか財務省のせいだとか抜かす残念な人たちばかり。 https://t.co/Xg7H3oe6t8 December 12, 2025
@takaichi_sanae @USAmbJapan これを機に中国や北、韓国と縁を切って欲しいなぁ
そして財務省もいい加減解体か、人員全員首にして再編成してほしいです！
無駄な税金で手取りを減らさないで欲しいです！
応援しています！ December 12, 2025
やっぱり、立憲民主党は不用だ。
デマ流すだけ！！
高市総理は戦争するなんて言ってないよ！
石破茂議員や岩屋毅議員の戯言や、財務省のリークよりたちが悪い！！
#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党はいらない
#立憲民主党は倭国人の敵 https://t.co/oRNUZAuJjY December 12, 2025
財務省｢次は君（在宅）だ!!｣
ｸｿﾘﾌﾟはさておき、ヒロアカは僕も大好きす https://t.co/lMQk5wTvTi https://t.co/utZxz8Ydws December 12, 2025
TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。
円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
大学関係者は文科省対財務省や高市内閣対財務官僚という構図をちゃんと見てください。「政府」のひと言で括っていては、今起きてることが理解できませんよ。政府組織の中で何が起きているかを理解しないと。 December 12, 2025
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