「移民の子供で公教育崩壊」

倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。

こうした問題は、すでに移民の割合が10％を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。

なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ？
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ？

倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。

こんなことは差別主義でも何でもない。

移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025

生理痛体験マシーンに税金をぶち込もうとしている東京都。
多様性ガーと言いながら、特定の思想や価値観を押さえ付けるような条例を進めている。
（廃案になったけど）埼玉県のお留守番禁止条例に匹敵する程ヤバい条例。
皆で声を上げれば、止められるかもしれない。
https://t.co/A2Mj8PeMyi December 12, 2025

「男性管理職への生理痛体験会」ってすごいな。こんなことに税金使うほどカネが余ってるならその分住民税でもなんでも引き下げてくれたら、生理痛に悩む女性たちが薬を処方してもらいに行くこともできるだろ。他人に痛みを強いたところで生理痛は治らない。あまりに愚かしい。 https://t.co/LsjnDLF1P1 December 12, 2025

国立競技場に行くと、ネーミングライツ（命名権）を売ったため、看板の塗り替えが行われていました。「MUFGスタジアム」。国立競技場の名前まで売らなければならなくなったなんて…やはり悲しいです。昔より税金をたくさん取られているのですが、なぜ国立競技場のまま維持できないのでしょうか。 https://t.co/dAq5U12H3n December 12, 2025

「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

🗣️イーロン:「稼いだものに課税され、買ったものにも課税され、所有物にも課税される。

税金、税金、税金。

そしてそれは一体何に使われているのか？

使われている用途の多くは、そもそも同意できないものばかりだ。

だからこそ、政府の規模を縮小し、支出を減らし、国民が苦労して稼いだお金をもっと多く手元に残すべきなのだ。」 December 12, 2025

少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新

「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025

在留期限を過ぎて不法に滞在していたとして、石川県警は、金沢市内のマンションで暮らしていたベトナム人ら30人あまりを、出入国管理法違反の疑いで摘発しました。摘発された外国人はいずれも解体現場などに派遣されて仕事をしていたということで、不法就労の実態や経緯についても詳しく調べることにしています。
ーー金沢市内で不法滞在のベトナム人ら30人余を摘発（NHK：2023.6.13）

「派遣先大企業＋派遣業者＋ブローカー」という「不法就労ネットワーク」は、住居や生活の面倒を見る。不法滞在者は、税金も社会保険料も支払わないので、そこそこ実入りが良い生活を楽しんでいる。 December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

NPOフローレンス事件の話題の影に隠れてほしくない渋谷のヤバい事業が

『玉川上水緑道再整備』

私も色々調べ、反対派の議員さんと現地視察も行きました⇩

普通はベンチ位しか使わないを高級部材を2.6kmの路面に使い30億以上の無駄な予算を事業費献上。

もちろん予算は税金です。 https://t.co/gs4U5Vb0DW https://t.co/MaYKXdxfeK December 12, 2025

出産前の講習で陣痛や生理痛は女性の身体だから耐えれる痛みだと産婦人科の先生に聞きました。
絶対事故とか後遺症とか有り得る。
健康な男性を意味なく痛め付ける行為に何の意味が？本当にやめて欲しい。
本人の任意で会社や個人の費用でやるべき
こんなの税金で強制されてやる必要ない。 https://t.co/Wr08n6PAos December 12, 2025

もうほんっとやだ！
税金払うのほんっとやだ！！

低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得低所得

稼いだところでぜーーーーーんぶ！
低所得💢 https://t.co/4uPObswVnd December 12, 2025

87歳女性ごオニギリ2個（販売価格518円）を万引窃盗で逮補されるほど困窮する一方、

こちらの70代女性は旦那が亡くなり年金が減り、月20万円で暮らしてるけど、医療費と介護保険料がキツくて生活は苦しいので、税金納めた人は優遇して欲しいとのこと

これは共感できる…？
https://t.co/lvzk4DFzEN December 12, 2025

給料が上がらないのに税金や社会保険料は上がる…。
これかなり酷い事だよね。私たちって何か悪いことしたのかな…。 December 12, 2025

声を上げろ！
何が生理痛体験マシーンだ！こんなアホな条例あるか！
都知事に好き勝手させるな！
税金は都知事の小遣いじゃない。都民の血税だ！ https://t.co/a816VqBdfy December 12, 2025

この発想の転換は本当に重要だと感じました。

会社経営でも同じですが、「売上が厳しいから経費を削減する」のが当たり前です。「経費を維持したいから売上（税金）をよこせ」という理屈は通りません。

減税を前提とし、行政がその範囲内でどうやりくりするか知恵を絞る。それが本来の筋道ではないでしょうか。

#参政党 #減税 #岩手1区 December 12, 2025

え？中国で公演しようとして中止されたから倭国に保証を求めているアーティストがいるの？どういう意味？こんなのが保証されたら対中国で失敗した企業にまで保証しないと駄目になるじゃん。自らチャイナリスクとまで言われる国で公演してんだから個人の問題だろ。何故倭国が税金使って保証しなきゃならねーんだよ。 December 12, 2025

何回読んでも意味がわからない。
都民が納める税金の使い道として異議ありだし、電気刺激による「痛み」を責務として事業者に課すの？？？

男性管理職に生理痛体験促進　東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁 https://t.co/PaDhVkr1Ac @Sankei_newsより December 12, 2025

結局障害者福祉の所得制限は何も変化が無く終わってしまいました
なんのために税金を納めてるんだ
自助でやれと言うなら税金も社会保険料も納めず全額自己負担でいいよ
納めてるんだよ納めてるのに
手当はない、サービス利用は所得制限ってなんなんだ

倭国がっかりって遺書もってバンジーしたい気分 https://t.co/cP3UeYnGoM December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025