ほらね。
放っておいたら延々と新たな増税の話が出てくるでしょ？
ここで一度財務省と自民税調を焼き尽くすべきなんだよ。
増税は観測気球の段階で撃墜しよう。 https://t.co/fYV5x9H6Q7 December 12, 2025

国がぶっ壊れても、自分の出世って普通に考えておかしいよねぇ〜😇

国が壊れても自分は大丈夫って、頭がお花畑なところも救いようがない。

だからザイム真理教なんて言われる。

あんどう先生に来年も、ビシバシ財務省から言質を取ってもらいましょう！
#ザイム真理教
#参政党
#あんどう裕 https://t.co/z3R2vdQhLc December 12, 2025

彼女が財務大臣就任後の初登庁のとき、あの役人が90度の最敬礼をしてたのが印象的。 財務省内から相当恐れられてるんだろうな😂
そんなキレッキレな片山さつきさんが大好きです！
@satsukikatayama

【過去一最恐で無敵の大臣、これが #片山さつき】

倭国政治まとめ https://t.co/XXytztDJ5b December 12, 2025

重要な経済アップデート、NESARA支払いが開始したことが確認されました。2026年1月の再開は現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期して慎重に開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通り、慎重に、戦略的に、そして世論に先んじて実行されています。2026年1月が急速に近づく中、時は熟考されています。再起動は政策変更でも金融調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。行政システムは、この瞬間に備えて数ヶ月間準備を整えてきました。 この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの制御された閉鎖 • リードブック外のエリート口座の没収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、国際金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。 この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 米国は近代史上最大の経済変革期を迎えています。 何十年もの間、国民はインフレ、借金の急増、隠れた税金、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。 このシステムは、2025年1月に新政権が政権を握ったときに崩壊し始め、今私たちが目にしているのは、この組織的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルでアクティブ化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。 • 金保証の再調整モジュールは財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回復命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに再び送られています。 • かつては従来の銀行に依存していた補償手続きは、今では安全な量子帳簿に基づいて行われています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに機能しています。 これまでに確認されていること 狭隘アクセスの金融回廊内では、いくつかの展開がすでに検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に補償レビューに入りました • 返済センターは、12月から1月の受け取りのために容易に運用できるように移転されました • QFS同期レベルは92％以上の安定性を維持しています • 初期の再分配ルートは現在、正常に運用されています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 休暇が重要な理由 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そして祝賀行事に集中します。財務省、国防総省、そして民間認可チームにとって、新しい金融時代の構造的要素を妨害なく最終決定する絶好の機会です。
今後数週間は、祝賀行事だけでなく、ポジショニングについても重要な時期です。兆候を追ってきた人は、何が起こっているかの大きさを理解しています。2026年1月の交通渋滞は来ません。すでに始まっています。GesaraNews December 12, 2025

こういう時はロイターの元記事を読むと分かるんですが、朝日などが報道しているので、自分の見方としては恐らく財務省のデマ→オールドメディアが飛ばし記事を書いたか、もしくはオールドメディアが単体で飛ばし記事を書いたかのどちらかじゃないかなと🤔 https://t.co/Myx0nbXI91 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

共演者解禁・第５弾🚩

◤ #戸次重幸 ◢

松嶋さん演じる正子の同期で嫌な上司
麦谷実を演じます！
正子が率いるチーム《ザッコク》を毛嫌いし
出世欲が高い"財務省キャリア組"💻👓

─ 嘘も金も、見逃しません ─

ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生
#おコメの女 https://t.co/948h0mW16w December 12, 2025

もうさ、財務省の先輩後輩、玉木さんのこの熱のこもった質問というより演説 、プレゼンに真っ向から応える片山大臣。二人とも「わかってる」同士。最高だよね。こういう国会が見たかった！
https://t.co/AE9Wd1K1qh December 12, 2025

JPMは地球上で最大のSILVER操作者だった。

しかし彼らは最も多くの物理的なSILVERを保有している。

彼らは取引の両側を取ることができ、意図的に価格を抑えるためだ。それがまさに彼らのやるべきことだ。
そして彼らは自社の物理的なSILVERを何百万オンスも大銀行に貸し出し、価格をショートして低く抑える。

すべてが変わったのは、トランプの同盟国が金とともにSILVERを自国の準備金のために買い始めた時だ。

ロシア、中国、サウジアラビア、インドが、大量の物理的なSILVERの購入を開始した。
彼らの購買力はウォール街の銀行をはるかに上回る。

これらの国々は価格に関係なく買い続けている。彼らはSILVERを備蓄しており、JPMでさえ価格の上昇を止められない。

JPMはただ諦めた。

彼らはSILVERを借りてショートしていたウォール街の銀行の足を引っ張った。

それがJPMが莫大な「現金」を手に入れている場所だ。
彼らはSILVERをウォール街の銀行にリースし、はるかに低い価格でSILVERをショートできるようにした。そして今、同じ銀行が借りたSILVERをはるかに高い価格で「買い戻す」ことを強制され、巨額の損失を出している。
それが、おそらくFEDの突然の巨額債務購入と銀行REPO市場への巨額現金注入を説明するだろう。

JPMは他の銀行を切り捨て、自分たちを救うことに集中している。

銀行危機がすぐそこまで迫っているというさらなる証拠だ。

SILVERのショートスクイーズが進行中だ。

しかしこの話は、ナラティブが示唆するようなものではない。

JPMは地球上で最も腐敗したカバル銀行の一つだ。

しかし彼らはすでにトランプの最初の任期で捕らえられていた。

彼らはトランプの最初の任期で、貴金属価格の操作に対してほぼ10億ドルの罰金を支払うことを強制された。
彼らはまた、エプスタインのマネーロンダリングペドファイル事業に直接つながっていた。
JPMは今、トランプの望むことを、望むタイミングで実行するだろう。

トランプは今、JPMにSILVERをロングにし、価格を押し上げるよう指示している。
SILVERをショートし続けている残りの銀行は、屠殺に導かれている。そしてJPMの膨大な物理的なSILVER供給は、最終的に米国財務省に渡ることになる。それが、財務省が供給不足だという小さな「ナラティブの種まき」が重要なSIGNALだった理由だ。

トランプはSILVERを国家安全保障商品にし、SILVERはコイン発行で大復活を遂げるだろう。
我々のコインは再び、憲法が要求するように本物のSILVERで作られることになる。

あまりにも多くのことがあまりにも速く起こっている。 December 12, 2025

マーケットも知らない、せいぜい邦銀のトレーディング部門に電話して話聞くだけ

決算書も読めない、読もうともしない
できるのはクソみたいな国会答弁書くだけ

これが財務省とか経産省とかの経済官庁のキャリア官僚の実態である

当然、国家経済の運営など出来はしない https://t.co/dqd3Dn8bA6 December 12, 2025

10年物国債利回り1.935パーセントに上昇、日経、12月5日
The yield on 10-year government bonds rose to 1.935 percent, Nikkei、Dec.5、2025

人々と話をしよう
Let's talk to people
https://t.co/2D5j1KMA4d

この財務省よりの資料を見ると、一般会計歳出と一般会計税収は平成２年頃から段々と離れていってクロスする気配がない。いわゆる「ワニの口」である。国の借金（国債、借入金、政府短期証券）は令和７年度（２０２５年）３月末時点で１，３２３兆円で過去最大を更新している。　本文へ

Looking at this document from the Ministry of Finance,general account expenditures and general account tax revenues have gradually drifted apart since around 1990, and there is no sign of them crossing. This is what is known as the "crocodile's mouth."
The national debt (government bonds, borrowings, and short-term government securities) is 1,323 trillion yen as of the end of March 2025, a record high.
Go to main text

 December 12, 2025

本来､ＥＶ車は地球に優しい車として
減税される冪ところを増税だとぉ
財務省はやっぱり解体させるしかねぇな！
片山さつき財務大臣はこれ止めろよ！

財務省“EV狙い撃ち”
重量に応じた｢EV新税｣
車検時に上乗せhttps://t.co/Jxzn9eef6P December 12, 2025

【発言者：今井雅人（立憲民主党・無所属）】
・今井議員は、為替市場の異常な動きと公取の取適法の実効性について懸念を示し、政府の分析と対策を求めた。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、取適法の施行に向けて周知、広報と体制強化を進めていると説明した。

・政府：施行後は、増員した執行体制で違反行為に厳正に対処する方針を示した。

・今井議員は、公正取引委員会の価格転嫁や取引適正化に関する相談窓口の設置場所を質した。

・政府：茶谷政府特別補佐人は、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口やフリーダイヤルを設けていると説明した。

・政府：匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設置し、事件調査を求めることもできると述べた。

・政府：事件調査までは求めない場合でも、オンライン情報提供フォームにより情報提供が可能と説明した。

・今井議員は、法律施行後の対応が重要であり、自ら調査を行う一方で、公正取引委員会（公取）に対しても適切な対応を求めた。

・今井委員は、日米関税交渉の詳細について、倭国にとって国益にかなうかを観点に、資金の出どころであるJBICとNEXIのシェアを質問した。

・田中政府参考人は、五千五百億ドルの投資のために必要な資金について、JBICやNEXIによる出資、融資、融資保証を活用すると説明した。

・政府：JBICとNEXIのシェアは、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まると認識していると述べた。

・今井委員は、米側との交渉における資金提供の割合に関する過去の大臣発言の真偽を質問。

・赤澤国務大臣は、米側は出資、融資、融資保証の割合にこだわっていないと説明した。

・赤澤国務大臣は、過去のJBICの実績から出資は一、二％と発言したことはあるが、案件ごとに米側と相談して決めると説明した。

・赤澤国務大臣は、出資、融資、融資保証の割合は事前に決まっていないと説明した。

・赤澤大臣は、米側が資金提供形態にこだわらないと説明した。

・政府：MOUでは、米側が入金額全体を融資とみなすと説明した。

・今井議員は、JICAの融資スキームが円安要因になる可能性を指摘し、その規模と為替への影響を懸念。また、投資決定プロセスにおける日米の役割分担を質問。

・赤澤大臣は、JICAの融資スキームにおいて為替への影響を抑える工夫をすると説明した。

・政府：投資委員会はラトニック商務長官が議長を務め、米国がイニシアチブを取るが、日米協議委員会で戦略・法的観点から倭国側の懸念を担保する仕組みと説明した。

・今井議員は、日米間の協議委員会と投資委員会の役割と構成について質問。協議委員会には経済産業省、財務省、外務省の官僚と関係機関が参加し、投資委員会は倭国人を含まない米国側組織で、最終判断を行うと理解。

・赤澤大臣は、協議委員会の意見は尊重されるが法令順守が前提で、MOUで収支相償等の条件が担保されていると説明した。

・政府：投資委員会の判断は大統領に上げられ、大統領が選択する仕組みと政府は認識と述べた。

・今井議員は、JBIC法やNEXI法に基づく投資であってもリスクはゼロではないとし、米国との協力プロジェクトにおけるリスク管理について質問。また、米国側が提供する土地、水、電力、エネルギー等の無償提供の有無についても質した。

・赤澤大臣は、プロジェクト案件ごとに民間の力を借りて決定されると回答した。

・政府：連邦の土地提供や水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応等、米国政府の支援を説明した。

・政府：商務省がビザを出すことも検討されていると述べ、日米両国が特別のパートナーとしてサプライチェーン強化に取り組んでいると強調した。

・今井議員は、国が土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供することが便宜供与に当たるのか確認を求めた。

・政府：JBICやNEXIが元本、金利、融資保証料を回収するまでは五対五で利益を上げるが、その後は九対一の利益配分を想定していると説明した。

・政府：提供は限りなく無償に近いものであると理解していると述べた。

・今井議員は、政府が支援するプロジェクトで損失が発生した場合、アメリカ側が負担せず、倭国側が負担する仕組みになっていることを確認し、妥当性を質した。

・赤澤大臣は、損失が出た場合の負担割合について、MOUに規定があったと記憶しているが、再度確認の上、回答する意向を示した。

・今井議員は、米国が費用負担なしで利益を得られる可能性や、トランプ大統領任期以降のプロジェクト継続の有無を確認。

・赤澤大臣は、トランプ大統領任期中に5500億ドルの投資を倭国が行うと説明した。

・政府：大統領任期以降の新たなプロジェクトは想定していないが、既存プロジェクトの継続はあり得ると述べた。

・今井議員は、数十年にわたるプロジェクトにおいて、日米の資金負担割合が長期的に9対1となる可能性を問題視し、倭国にとっての影響を懸念している。

・赤澤大臣は、日米交渉の結果として9対1の負担割合が合意されたと説明した。

・政府：SPVへの資金流入は、出資額や融資の回収状況により変動すると指摘した。

・政府：倭国企業の参画によるプロジェクト全体の利益を強調し、SPVの割合が小さくても倭国側の利益は確保されると述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトの主体になる可能性について質問。

・赤澤国務大臣は、米国のサプライチェーン構築に資するプロジェクトへの参画を検討と述べた。

・政府：倭国企業が主体となる可能性もあるが、具体的な参画形態は未定と述べた。

・政府：プロジェクトの主体は特別目的事業体で、倭国企業はメーカーや受委託で参画の可能性と述べた。

・今井委員は、倭国企業がプロジェクトに必ず参加できる保証があるかを質問。

・赤澤国務大臣は、JBIC法やNEXI法に基づき、倭国に裨益しない案件には手を出せないと説明した。

・政府：JBICやNEXIが出融資する場合、倭国企業の売上がない、オフテイクを買い取るメリットがない等は法令違反、MOU違反として協議委員会で物を申すと述べた。

・今井議員は、AI推進に必要なデータセンターの電力確保等について、GX戦略地域の詳細を質問した。

・政府：経済産業省は、大規模データセンター集積地形成のため、電力インフラ等を先行整備するGX戦略地域制度を想定と述べた。

・政府：データセンター需要増加による電力系統逼迫に対し、送配電網整備計画に基づく整備を検討中と述べた。

・政府：GX戦略地域制度の提案募集を実施し、約200件の提案を受けた。年末までに公募プロセス開始予定と述べた。 December 12, 2025

@pishatto ３０年政府や財務省によって成長を阻害されていたことに気がつかなかった国民性ですもん

いまだに防衛増税って…
典型的な発想じゃないかなと感じます

最近では政府はマイルドな社会主義を目指していたのかなって思ってました

時間がかかりますね December 12, 2025

※有能すぎる国会議員が財務省の長年のウソを暴いていきます... 多くの人に見てほしい参政党安藤議員の質疑です https://t.co/uMQmuSe1FY @YouTubeより December 12, 2025

倭国は国民にEVにして欲しいのか、して欲しくないのかどっちなん

電気自動車に「EV重量税」導入検討　重さに応じて追加課税、財務省(朝日新聞) https://t.co/ousDPMUoEs December 12, 2025

へライザー総統のYouTubeずっと楽しんできたけど、高市が総理になって、ただの高市応援チャンネルになったから登録解除した。ダメだこりゃ😮‍💨

#高市内閣の退陣を求めます
#高市やめろ
#高市の財政観はポンコツ
#財務省の傀儡高市早苗 December 12, 2025

「安倍さんは悪くない、悪いのは財務省」を思い出す https://t.co/sXuekMha72 December 12, 2025

@nogutiya パフォーマンスはこれ迄の総理では一番です
財務省非難、NHK非難、電気ガス子供手当てで国民騙して所得税アップして国民苦しめる❗
モスク建てて国内から破壊していく、戦争を仕掛けて倭国国破壊
何処かの国の凄いスパイ❓️ December 12, 2025

望まれた八条院だったりしたのが、ようやく表でも国家レベルに力をもつ勘定方の組織体系は江戸幕府において、はじめて完成されたと理解するようにしようかと考える。財務省がそういう体質なのは、どうやら元は家母長が仕切るような部門だったからかもしれない。要は奥方は常に管理部門の責任者(続く) December 12, 2025