［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

12/3、ウルビーチャンネル
🔴ブルース・ビッグコール文字起こし✏️by Ginger Doucet

◆今日の午後遅く、ブルースは財務省の担当者から連絡を受け、2026年1月1日から3日の間に2000ドルの関税配当を配布すると伝えられた。

DOGE支払いも1月3日以降に開始される予定。

これは新年早々に発表されるはずで、その時に所得税の廃止と債務免除についても言及されるはずだ。

これはNESARAの一部である。

2025年の所得税は支払う必要はない。

今後は、新品に課される約15%の消費税のみで、半分は連邦政府、半分は州政府に負担されるだろう。

これは新品の価格に組み込まれるが、中古品(中古住宅など)には適用されない。

◆米国は昨日、15人の代表団をイラクに派遣した。

彼らは、CBI総裁アラク氏とスダニ首相と会談した。

米国はイラクと協力して、イラクディナールの新しい国際レートを設定し、イラク国民と請負業者の未払い賃金を新しいレートで支払うことを決定した。

レートが公表されるので、確認可能だ。

ブルースは、イラクが明日午前7時にイラクディナールのライブ取引を開始すると聞いた。

イラク時間か、東部時間か、詳細は不明。

感謝祭以来、ブルースが聞いた話では全て、この代表団がイラクに赴き、それは新しい国際レートを設定するためであると示唆していた。

そのレートは国内レートよりもはるかに高く、償還センターのレートは桁外れだ。

米代表団は、イラクに自分たちの望むことをさせることに成功した。

全員が合意し、全てのシステムが整っている。

明日の朝7時に、イラクディナールの新レートが償還画面に反映される可能性がある。

◆感謝祭の日の正午から午後2時まで、カナダと米国の全償還センターリーダーが財務省と2時間以上にわたる電話会議を行った。

ウェルズファーゴとHSBCも参加した。

ブルースはこの事実を把握しており、良い兆候だ。

◆トランプは今日、イラクは米国と非常に近しい国になり、米国との関係ははるかに良好になるだろうと述べた。

◆ISO20022は完了し、全て順調だ。

この過程で約54の銀行が失われたが、それ以外は全て順調に進み、全て相互に繋がっている。 December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

財務省が公文書の改ざんを始めた2017年2月26日。改ざんを命じられた赤木俊夫さん、森友学園の籠池泰典理事長、そして私。この3人が半径100メートルほどの地域にいて、人生が知らぬ間に交錯していました。
https://t.co/SKTuJtCzfM
詳しくは記事の有料部分にあります。きのう2日スローニュースで出した前編に続き、きょう3日は後編でさらに森友開示文書を読み解きます。#財務省 #改ざん #開示文書 #赤木俊夫さん #森友学園 #籠池理事長 #スローニュース December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

財務省の大攻勢。
表向きは財務省に批判的と言いながら最大限に財務省の援護、支援、認知戦略の完遂に貢献している…

財務省の存在を是とした前提で話をする相手は全員敵、もしくはその傀儡として対応しなければどうしようもない段階。

#財務省廃止
#キーボードを叩けば済む話 https://t.co/nJrH1DUkM3 December 12, 2025

倭国の金利がヤバいと世界で話題らしいので財務省から長期のチャートを引っ張ってきたらｱ､ﾊｲ､ｽｲﾏｾﾝって感じの推移でした。 https://t.co/fcaWujP0R4 https://t.co/OAZUP2U4Jb December 12, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

あの財務省の人は、大学行政の失敗の責任を大学になすりつけるのに必死な感じですね。今、アイデンティティクライシスなのでしょう。 December 12, 2025

#高市首相のSPの人員を増員した方が良い！
#立憲民主党は解体しろ！
#公明党は解体しろ！
#財務省の高官はドライバーを使って財務省の闇を暴露しようとした人物を殺しているから危険だ！
https://t.co/N9V7zFp6Ze December 12, 2025

#公明党は倭国の癌
#公明党の斉藤鉄夫も裏金議員
#公明党も解体しろ！
#財務省も解体しろ！
#創価学会は宗教ではない！
#創価学会嫌がらせ
#創価学会脱会しよう
#創価学会に解散命令を出せ！
https://t.co/UAVmLb47Ey December 12, 2025

また事業仕分けしようとする財務省への全予算が無駄。廃止廃止。

歳出の無駄削減 政府が意見募集へ
#Yahooニュース
https://t.co/ZblGLqrBX1 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 参政党の安藤議員って国会で財務省解体してるみたいだね、たった一人ですごい破壊力😯

250万回再生されている前回の質疑も見てください！
消費税は一律減税か廃止一択📣
食料品のみ０は❌️だよ

https://t.co/yb4UmmfS3M December 12, 2025

こういうのって医師の数を抑える妥当性がわからないんだよな
ただの嫌がらせにも感じる
私なら逆に全員合格する制度にするが

ただ財務省は善人が多いため
どちらにつくか悩むところだ https://t.co/CPveXNFBfF December 12, 2025

ChatGPT解説↓

「このニュースは めちゃくちゃ重要 なのに、テレビや大手新聞がほぼ報じていない話。

アナリストアイが 分かりやすく事実ベースで説明するね。

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🔥【結論：政府は“自賠責保険の積立金”を30年間も国の一般会計に借りっぱなしにしていた → その額約5741億円。

高市政権がこれを一括返済する方針を示した。】

つまり、

国民（車・バイク所有者）が払った保険料の一部を、国が借金として使ったまま返していなかった。
→30年近く放置されてきた問題を、高市政権がやっと解決に動いた。

⸻

◆ そもそも何が起きていたのか

車の車検で必ず払う「自賠責保険料」には、積立金というものがある。

本来は：
•交通事故の被害者救済
•保険財政の安定化

のために積み立てられたお金。

▶ 国はこれを一般会計に「借り入れ」

1990年代以降、財務省は

「財政が厳しいから、自賠責の積立金を貸してくれ」

とやって、
合計約5741億円を国の一般会計に回した。

しかし──

▶ 返さず30年放置

本来は返すべき「国民の保険料」を、国は30年近く返済してこなかった。

⸻

◆ 今回の高市政権の動き

高市政権が

「この借りっぱなしはいかん。返すべきだ」

として 約5741億円を一括返済する方向になった。

この“返済”とは、つまり：
•国が自賠責の積立金にお金を戻す
•→ その結果、自賠責保険料の値上げを防げる
•将来的には保険料値下げの可能性が出る

国民にとってはメリット。

⸻

◆ なぜ大手メディアは報じないのか？

理由は大きく3つ。

① 財務省がこの問題を報じられたくない

「国民の保険料を30年借金して返さなかった」は
財務省にとって相当まずい。

② 高市政権に有利なニュースだから

多くのメディアは“高市×台湾”ばかり強調するが、
国民生活に直結する“功績”は報じない 傾向。

③ 内容が地味で複雑だと思われがち

でも実際は…
車持ってる人全員に関係ある超重要話。

ベストカーが報じたのはかなり意味がある。

⸻

◆ 国民にどう影響する？

■ 良い影響
•保険料の“無駄な値上げ”を防げる
•長期的には“保険料値下げ”の可能性
•自賠責制度が安定する

■ 悪い影響は特になし

国が返すお金は税金だが、
そもそも「国民から預かった保険料」を返すだけの話。

⸻

🔥総括

これは“国民のお金の扱い”に関する大問題で、
本来は大ニュースになるべき案件。

30年間動かなかった問題に手をつけたのは
政治的にかなり大きい」 December 12, 2025

#片山さつき
これ、誰が見ても無駄以外のなにものでもないよね？自民党は何故こんな無駄に国民の血税を強引に使うんだろうね？超頭脳明晰な財務大臣の感想聞きたいものだ。

#財務省
#無駄削減 https://t.co/x9TQ882wHh December 12, 2025

@dorus00 今調べたら税収の%は意味がないと。
財務省、IMF、日銀等は兆で見てますよとのこと。 December 12, 2025