財務省 トレンド
0post
2025.12.04 00:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これは相当ヤバいんじゃないか? 財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか? 組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025
94RP
[片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う]
なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。
これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。
しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。
本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。
今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。
従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。
しかし大臣はそこに一線を引き…
「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」
という姿勢を明確に示した形です。
これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。
また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。
財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。
背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。
特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。
だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。
つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。
財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。
https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025
36RP
これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ?ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025
33RP
さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ!復興支援という名の税金が国民が負担か…?
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025
21RP
財務省が12月1日、2025年7~9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025
4RP
基礎控除の引き上げもいつの間にか「給与所得控除」にすり替わりましたからね…
ま、対中姿勢は本当に良かったんで、
引き続き自民維新立民公明の財務省議員を落選させるように行動すべきでしょうね https://t.co/tOJKOAGfcQ December 12, 2025
1RP
小池晃 参議院議員(倭国共産党)
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。
2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。
ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」
▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w
#STOPインボイス December 12, 2025
1RP
いいかげん、財務省の言う事にいちいち解釈をこちらがするのやめたらいいのに…
奴等に予算削減(国家衰退)以外の目的は無いんだから。予算を見たら削る脊髄反射動物に言語で理解しようとしてはいけない。 https://t.co/NJpyafJ31s December 12, 2025
まがりなりにも選挙制度を所管する総務省の現役職員が便宜的に休職取った上で特定候補の支援をする
そして省審議官がそれが正当と国会の場で強弁する
これヤバいですよ
財務省解体より総務省解体
#総務省解体
#総務省
#官僚天国
#ノーパンしゃぶしゃぶ
#パンしゃぶ December 12, 2025
中津川もその場にいたからよく覚えている。
野田自身が安倍首相に定数削減を最もらしく迫っていた。
しかし彼はその後具体的な行動をおこさなかった。
「消費税反対」も街頭演説では彼の常套句だったが財務省に言いくるめられ消費増税を実行、党議拘束に反して私は本会議で信念を貫き、反対票を投じ民主党を除名になった。
本当に良かったと思う。
さぁ今回は高市総理に見事にやられた。無様な野田氏。
有言不実行のパフォーマンス政治家野田佳彦は今も昔と同じだ。
だが、もう国民は騙されない💢 December 12, 2025
@jing_mu9389 @shukan_bunshun いい加減素直に事実を受け止めよう。財源は片山大臣が財務省人脈フル活用で捻出した。
「年内25円値下げ」まで1ヶ月で決めたのは片山大臣。
高校無償化6,000億も補正予算で片山大臣が確保。
成り行きじゃなく、片山大臣が動かした結果。
功績は片山大臣の“実行力”。 December 12, 2025
開成高校岸田文雄元総理木更津高校慶應義塾大学薬学部遠山真由美🐼骨髄バンクプロジェクトX時12月骨髄移植月間王貞治氏ポスター作成🤗TOTO関係者東京大学宇部高校浅野茂雄先生患者さん🙇JCRファーマ虎ノ門財務省近で昼何度かお見かけしました🤗林芳正本庶佑背筋が伸びカッコ良かった猿之助長崎くんち https://t.co/PVrb87oFT6 https://t.co/iCsT3pYdgh December 12, 2025
@mirai_youme そもそも税てなに?だよ
学校教育でも洗脳しまくってますからね
で
財務省の洗脳動画ヤバすぎ
https://t.co/KMBhDh6Jp3 December 12, 2025
プチ解説: アメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について
先に、Dell CEO夫妻が財団から「トランプ口座」に62億5,000万ドル拠出について投稿し、先程、これについてトランプ大統領から正式な発表がありました(ビデオ左)
このアメリカの子供達の資産形成支援「トランプ口座」について簡単に説明を。
「トランプ口座」は、アメリカの子供達が長期的な資産形成を支援できるように設計された、新しいタイプの税制優遇投資口座です。トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」(2025年初めに可決された大規模な増税・歳出法案)の一環として導入されたこれらの口座は、「子供のためのIRA」のような役割を果たします。
このパイロットプログラムは2026年1月1日に正式に開始され、米国財務省が管理します。その核となる考え方は、政府と民間からの拠出金で口座を開設し、それを株式市場全体と連動する低コストのインデックスファンドに投資し、課税繰り延べによる成長を可能にすることです。
対象者は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれ、社会保障番号が発行された米国市民の子供。これらの子供は、政府からの1回限りのシード拠出金(1,000ドル)を自動的に受け取る資格があります。
拠出金は、子供が18歳になるまで、口座は親または法定後見人によって管理されます。
追加拠出
- 家族/個人 年間最大5,000ドル(税引き後、控除不可。2027年以降はインフレ率に応じて上限額が調整されます)
- 雇用主 子供1人につき年間最大2,500ドル(従業員は非課税、2027年以降はインフレ調整)
投資 資金は、低コストの幅広い株式市場インデックスファンド(例:S&P 500トラッカー)に投資する必要があります。他の投資オプションはありません。
アクセスと引き出し
- 18歳になるまでロックされ、その後、従来のIRAに切り替わります。
- 教育、最初の住宅の頭金、小規模事業の立ち上げなど、対象となる用途についてはペナルティなし。
- それ以外の場合は、退職年齢である59歳半まで保有します(標準IRA規則が適用されます)
- 59歳半になる前に、対象となる金額以外を早期に引き出すと、税金と10%のペナルティが発生します。
税金 拠出金は課税後ですが、増加分は課税繰り延べされます。対象となる引き出しは非課税です。
先の投稿で、Dell財団から拠出される資金は、世帯収入の中央値が15万ドル未満の郵便番号地域に住む、最初の2,500万人の10歳以下のアメリカの子供達に、250ドルの追加シード資金を提供するというものです。
これらの内容をまとめて説明しているのが、右のビデオのFoxニュースです。 December 12, 2025
デル社の画期的な寄付がトランプ氏の「アメリカの子どもたちのための」基金を大幅に増強
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、主要議員および慈善家マイケル・デルとスーザン・デル夫妻と共に、トランプ口座の画期的な節目を祝いました。デル夫妻による史上初の62億5000万ドルの慈善寄付の約束です。トランプ口座は、トランプ大統領の画期的な「働く家族のための減税法」によって実現した、新たな歴史的貯蓄手段である。
https://t.co/BusXNyNcx2
この画期的な支援策——アメリカ家庭への直接投資としては史上最大規模の一つ——は、トランプ大統領が推進する「すべての新生児に生涯にわたる経済的安定とアメリカン・ドリームへのスタートラインを提供する」という構想を劇的に加速させる。
知っておくべきことは以下の通りです:
トランプ口座は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれたすべての米国市民が利用可能となります。トランプ大統領の「働く家族のための減税法」により創設されたこの革新的な税制優遇貯蓄口座は、アメリカの子どもたちが生まれた瞬間から資産形成を始められるようにします。
各トランプ口座には、政府による1,000ドルの一時的な初期資金が拠出されます。家族やその他の支援者は年間最大5,000ドルまで拠出可能。資金は広範な株式市場指数に投資され、18歳まで後見人の管理下で私有財産として保持される。全額拠出され引き出されなければ、28歳までに最大190万ドルまで成長する可能性がある。
デル社による前例のない寄付により、世帯年収中央値が15万ドル未満の郵便番号区域に住む10歳以下の米国人児童2500万人に対し、追加で250ドルが支給されます。この歴史的な寛大さにより、何百万もの低・中所得層の子どもたちがアメリカン・ドリームを実現する可能性をさらに高めることになる。
よくあるご質問:
トランプ口座とは何ですか?
トランプ口座は、18歳未満の子供のための税制優遇貯蓄口座です。この口座は、時間の経過とともに投資収益で成長するよう設計されており、子供が成人すると、一般的に従来のIRA(個人退職口座)と同様に機能します。
対象者は?
有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子供は誰でもトランプ口座を開設できます。親または保護者は子供が18歳になるまで口座の設定と管理を行う必要があります。
1,000ドルの政府拠出金とは何ですか?
2025年から2028年の暦年の間に生まれた、有効な社会保障番号を持つ米国籍の子どもの親または保護者は、財務省が子どものトランプ口座に1回限り1,000ドルを拠出することを選択できます。この拠出金は年間5,000ドルの拠出限度額には算入されません。この特典は、当該児童が18歳に達する年の前までに口座を開設している場合に限り、対象児童に対して適用されます。
トランプ口座は、無駄遣い、不正、濫用を防止することで納税者の資金を保護していますか?
トランプ口座は、納税者資金を保護するための厳格な安全策を組み込んで構築されています。これには、有効な社会保障番号の要求や、2025年から2028年の間に生まれた米国市民に限定した1回限りの1,000ドルのパイロット拠出金の制限が含まれ、この給付が適格な米国人児童のみに確実に届くようになっています。
トランプ口座への寄付は誰が行えますか?
子供、親または保護者、祖父母、家族、友人、雇用主(従業員1人あたり年間最初の2,500ドルは従業員の所得から除外されます)が寄付を行うことができます。さらに、適格な慈善団体および政府機関(例:州、部族、地方自治体など)は、「適格なクラス」(例:特定の年に生まれた全児童、州内の全児童、全国の全児童など)に属する全ての児童に対して拠出を行うことができます。
年間でいくらまで拠出できますか?
年間拠出限度額は子供1人あたり合計5,000ドルです。2027年以降は物価上昇に応じて増額されます。適格な慈善団体および政府機関は、この5,000ドルの限度額に算入されない追加拠出を行うことができます。
寄付はいつから開始されますか?
トランプ口座への寄付は2026年7月4日より受け付けを開始します。
トランプ口座の運用方法は?
法律により、トランプ口座は米国株式市場全体を追跡する(例:S&P 500)、レバレッジを使用せず、年間手数料が0.10%を超えない広範な米国株式インデックスファンドにのみ投資できます。
18歳未満で資金を引き出すことはできますか?
いいえ。お子様が18歳になる前に資金を引き出すことはできません。ただし、他の証券会社(受託者間振替)のトランプ口座への全額ロールオーバー、お子様が17歳になる年に特定のABLE口座へのロールオーバー、または死亡時の分配は例外です。18歳以降は、標準的なIRAの引き出し規則が適用されます。
子供が18歳になるとどうなりますか?
18歳になると、口座は一般的に従来のIRAと同様に扱われます。口座保有者は、IRAの規則と勤労所得要件に従って拠出を継続できます。引き出しは伝統的IRAの規則に従い、59歳半未満での引き出しには10%の追加課税が適用される場合があります(高等教育費用や初めての住宅購入など、例外が適用される場合を除く)。
子供のトランプ口座を開設するにはどうすればよいですか?
適格な子供のために専用の最初のトランプ口座を開設する選択を行うには、IRSフォーム4547を使用してください。また、子供が拠出金の対象となる場合、米国財務省から子供のトランプ口座への1,000ドルのパイロットプログラム拠出金に関する選択を行うためにもフォーム4547を使用します。選択手続き完了後、2026年5月より、財務省またはその代理機関が選択者に対し、認証プロセスによる口座有効化および初期トランプ口座開設完了のための情報をお送りします。
子供のトランプ口座はいつ開設できますか?
IRSフォーム4547は、選択する個人の2025年所得税申告書と同時に提出する場合を含め、いつでも提出できます。2026年半ばからは、https://t.co/yW5LWGOsY4のオンラインアカウントを通じても選択手続きが可能となります。
トランプ口座はどこで管理されますか?希望する証券会社を利用できますか?
すべてのトランプ口座は、当初、財務省が指定する金融代理店で開設・管理されます。後日、保護者または後見人は、信託口座間ロールオーバーという簡単な手続きにより、トランプ口座の全額残高を希望する証券会社へ移管することが可能となります。
雇用主はカフェテリアプランを通じてトランプ口座への拠出を提供できますか?
はい。雇用主が提供するカフェテリアプランを通じて、従業員の扶養子女が所有するトランプ口座への給与控除による税引前拠出が認められます。従業員1人あたり年間2,500ドルが上限です。 December 12, 2025
@tweet_tokyo_web 参政党の安藤議員って国会で財務省解体してるみたいだね、たった一人ですごい破壊力😯
250万回再生されている前回の質疑も見てください!
消費税は一律減税か廃止一択📣
食料品のみ0は❌️だよ
https://t.co/yb4UmmfS3M December 12, 2025
財務省のクソどもへシリーズ最終回。
“消費税”
倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、
100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、
買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw
これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。
国民にとって百害あって一利なし。
お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。
オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



