【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

自民党と維新が合意した定数削減45議席の根拠。
465議席から45議席引いたら420議席で『 丸い数字』になるからだそう。
まるでお祝いは2で割り切れると縁起悪いから奇数金額でと同じようなレベルの根拠で議席数を決めたそうです。これで信頼回復できる？今の与党のレベル。自維政権の悲劇でしかない。 https://t.co/7Bn3phCYoZ https://t.co/8XZHAPU10z December 12, 2025

現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。

維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。

10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。

　　　　　　　＊

「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。

身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。

G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。

https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025

茨城新聞の記事です。#参政党
1年間を振り返る「重大ニュース」として、トップに桜井祥子(さくらいしょうこ)参議院議員(茨城選挙区)
@shoko_sakurai_　が😃⬇️⬇️⬇️

▼7月の参院選で茨城選挙区の2議席目に参政党新人の桜井祥子さんが入った。1995年以降、自民と旧民主系で分け合い続けてきた「指定席」の一つを奪取。有権者の変化を感じさせた

【いばらき春秋】
https://t.co/62FtannksZ December 12, 2025

♦️「1割削減ありき」は制度論として不十分
♦️ 本来の論点は“選挙制度そのもの”の再設計
♦️ 割合より、どう整合性をもたせるかが核心

玉木代表の指摘がまさに本質で、
いま必要なのは
● 小選挙区の欠陥（得票×議席の乖離）
● 比例の扱い
● 重複立候補や区割り基準の再整理
――これらをセットで議論する「制度設計」そのもの。

“1年以内に決められなければ50削減”ではなく、
まずは各党が案を出し、整合性のある改革をテーブルに乗せるべきです。

#国民民主党 #選挙制度改革 #議員定数 #玉木雄一郎 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 80議席減らすって言った時の根拠を提示しなよ

なんで君ら民主党は80なんて数字を具体的かつ合理的に出さずにエイヤで決めて他党には根拠を出せとかなぜ1年なのかとか言えるの？

逆になんで10年かけてほぼ何もしてないの？
流石に無責任すぎるぞ December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

【議員定数削減がもたらす輝かしい功績について】

界隈で紛糾し、一方で政治刷新の切り札として期待される議員定数削減。
その実現がもたらす輝かしい功績の数々を、一切の曇りなく、定量的かつ論理的な視点から明らかにするざんす。

これらは、我が国の政治を新たな高みへと導く、偉大な改革に他ならんのざんす。

・功績その1：国民の期待に応える「感動的な財政改革」の実現
まず特筆すべきは、年間約20〜30億円もの財政支出を削減するという、国民の期待に完璧に応える象徴的な改革が達成されること。
国家予算110兆円の実に0.002%にも及ぶこの削減は、財政健全化への貢献度という些細な事実を遥かに超越するざんす。
何よりも「身を切る改革」という感動的な物語を国民に提供し、政治への信頼感を劇的に向上させるという、計り知れない価値を生み出すのざんす。

・功績その2：熟議を根絶する「超高速の意思決定システム」の構築
次に、議論の参加者を減らすことで、これまで国会審議を停滞させてきた「熟議」という名の遅延行為を根絶し、驚異的な速度での意思決定が可能となるざんす。
複雑な調整コストは完全に排除され、選ばれし少人数による合意形成が瞬時に行われるこの仕組みは、まさに「決断できる政治」の理想形と言えるざんす。

・功績その3：民意を純化させる「少数意見の戦略的切り捨て」
さらに、一議席の価値を意図的に高めることで、少数政党が発する細かな意見という「政治的ノイズ」を効果的に除去できるざんす。
国民の10%や20%が支持する程度の意見を議席から切り捨てることで、民意はより強く、純粋なものへと集約されるざんすな。
これは、政治的安定に不可欠な「死票」という名の礎を築く、数学的に証明された偉業なのざんす。

・功績その4：行政の専門性を解放する「国会監視機能の合理化」
議員一人当たりの負担を意図的に増大させることで、国会による過剰な行政監視という非効率なプロセスを大幅に簡素化。
これにより、専門知識を持つ官僚がその能力を最大限に発揮できる環境が整い、政府と国会が一体となったスムーズで麗しい協調関係が築かれ、行政効率は飛躍的に向上するざんす。

・功績その5：議会を洗練させる「政治家のエリート化と均質化」
選挙の競争を激化させることで、資金力や組織力に乏しい「専門家」や「マイノリティ代表」といった不安定要素を議会から自然に淘汰できるざんす。
「地盤・看板・鞄」を兼ね備えた伝統と実績ある家柄の人材に議席を集中させることで、政治家は均質化・エリート化され、国民が安心して統治を委ねられる、質の高い安定した議会が実現するざんすよ。

・功績その6：国益を最大化する「地方の声の中央集約」
最後に、人口比に基づき地方の議席を合理的に削減することで、地方の個別事情という些末な問題に惑わされることなく、国家全体の視点に立った中央集権的な政策決定が可能となるざんす。
広大な選挙区を少数のエリート議員が俯瞰的に担当することで、国益の最大化という崇高な目的が達成され、効率的な国土経営への道が開かれるのざんす。

これらの「功績」は、データや論理よりも国民感情に寄り添う政治がいかに素晴らしいかを証明する成功体験となるざんすな。

この偉大な一歩は、我が国をより高度で成熟した民主主義の新たな地平へと導く、確かな道標となるざんすよ。

https://t.co/t3z6F1IfMn December 12, 2025

小選挙区を25減した場合、新潟は2030年には議席4になり、鳥取が2035年に1県１人になるとのシミュレーションです。ほとんど何の根拠もなく、維新の思い付きだけで、こんな事を決めていいのかと思います。 https://t.co/WBeQcWzU7Z December 12, 2025

@sumiyoshi0124 みんな、自分の議席を守りたいんよ。それだけ美味しいポストと言う事ですわ。 December 12, 2025

【激怒】岩屋元外務大臣「議席減らすな！」自分勝手な言い分でフルボッコ！中国「琉球は倭国じゃない」への木原長官の返しが神 https://t.co/QNyN5u8jHR @YouTubeより　国民は見てるよ‼️倭国🇯🇵のために仕事しているか🔥そして、土葬は嫌だって😡 December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前経済安保相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）
齋藤健（前法相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025

公明党は政局をみて、議員削減するなら・・と歩み寄る姿勢も見せているようですが、いくつ削減する等の議論の前に、明確に議席削減に反対するべきだと思います。
自民内でも、反対している人は多いはず。 December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前総務相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）
齋藤健（前法相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025

@tanakaseiji15 是非次の選挙で参政党さんには
立憲が強い地域と戦って勝利して欲しい
立憲の議席は減らした方がええ December 12, 2025

比例制を廃止して、完全小選挙制にすべきだと思います。現状では、比例当選者の慣習的劣位が習慣化され、議員の平等の原則に反します。比例代表制の少数意見尊重の悪影響が小選挙区制の欠点を上回ります。残念ながら少数意見のほどんどは極端な妥協性の低い意見です。現状では、広い範囲で、極端な妥協性の低い意見を組み上げたあげく、その非妥協性政党にキャスティングボードを渡す危険性がある制度です。少なくとも、有効投票率を5%まで上げるべきだと思います。
イスラエルは比例代表制であり、妥協性の低い宗教右派が停戦の障害になっている事実が、その傍証です。
議員は有権者に、自分の名前を直接書いてもらって当選した議員のみで構成されるべきです。比例区で当選した議員が離党して議席を維持する違和感もなくなります。
完全小選挙区制は、いわゆる世襲を難しくする制度でもあります。和歌山県選挙区の例が傍証です。 December 12, 2025

#選挙には行くよね
#本物の政党の議員を議会に送ろう
#みんなの声を聴き議会に届けてくれる倭国共産党✨
#私の町には倭国共産党がある💪
#倭国共産党の議席を増やそう https://t.co/sq8Sfom64X December 12, 2025

@kumanekotama 前回の選挙の半年くらい前の参政党の支持率と議席シュミレーションを見てごらん December 12, 2025

東京3減、大阪2減　小選挙区の削減、20都道府県に影響　自民試算

基本、都会とベッドタウンが削減対象
一部、人口減少が著しい県もある

国会議員給料2200万円×25議席削減＝5.5億が浮いたから、地方交付税の上積みor現役世代にも恩恵ある政策に使って欲しい

https://t.co/isa6kRrXyt December 12, 2025

朝日新聞に掲載されている自民党試算だと、鳥取県は2になってます。

アダムス方式で用いられる除数について、
国の総人口は1億2319万人、衆議院小選挙区定数は289、鳥取県の人口は52万4272人からすれば、
国の総人口を小選挙区定数で徐した数値が鳥取県の人口を上回るとは考えにくい。
となると、鳥取県の人口を除数がにて除した数値は1より大きくなる可能性が高く、ゆえに鳥取県の割り当て議席は2となるのでは？

つまり、この動画の情報は極めて誤情報である可能性が高い、と考えております。
御善処いただければ嬉しいです。 December 12, 2025