#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
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#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

今日の静岡入りの理由。

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一昨日は研究者135名が、昨日は元裁判官63名が、法制審の議論ではダメだ、議員立法で提出されている改正案こそが冤罪被害者の救済に資するのだから、これを早く可決成立させるように、とエールを送ってくれたのに、肝心の国会がぐずぐずして審議入りしないので、業を煮やした袴田弁護団が、議連の柴山昌彦会長に対し、早期に審議入りするようにとの要望書を直接提出し、その後静岡でひで子さんとともに記者会見を行ったのでした。

その会見場に鴨志田も乱入し（笑）、「袴田さんの事件を全国に発信し続けた静岡メディアにこそ、この現状を報じてほしい！」と訴えてきました。

国会が再審法改正に向けて動き出した「原点」である袴田さんの事件の弁護団の要請に、議連は柴山会長、逢坂誠二幹事長、井出庸生事務局長の三役がそろい踏みで対応し、早速１２月８日に議連総会を開催することを決めてくれたそうです。

すでに２巡目の議論も終えた法制審がひたひたと迫ってきている中、この臨時国会で議員立法による改正案の審議入りができるか、超党派議連の「本気度」が問われています。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
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濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

@sayu4018 30年前と今は同じ状況？
そんな事を言うなら、なぜ、30年前に夫婦別姓を議論しなかった？
と言い掛かりも付けられるが。
野党でも議員立法は出せるんだから、そっちを注視したポストをしたら？

いつも、足引っ張りですね。
前回の却下理由なども解説して欲しいですね。 December 12, 2025

署名サイトにレジェンドたちの意思表示を掲載しました！
空前絶後！研究者が、元裁判官が、あいついで法制審のすすめる再審法改正へNOを突きつけました！再審法改正は議員立法しかありません！ https://t.co/8WsmoUoej8 @change_jpより

#マジでやばいぞ法制審 December 12, 2025

@Rin_sleeper516 つまりご自分がその質の悪い議員の可能性がありますよ、という含みが有るのです
何やってきたか
懲罰受けてなかったかこの人?という印象しかない
ご自分の理想のために働くのは素晴らしいことです
それを国民に強要できるのが国会議員です
いま議員立法出してます!!
とか言ってる議員の方が質は上よ December 12, 2025