導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。

昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。

昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。

総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。

民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…

それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025

今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。

常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。

与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。

維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。

衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025

これを読めば、まともな意見を言っているのがどちらなのか一目瞭然だとわかります。その誤ったことを権力で通そうとしているのが法制審です。御用意見者たちは国民側を向いていません。国際的にも批判のある倭国の司法を正常にして下さい。
#再審法改正は議員立法で
#マジでやばいぞ法制審 https://t.co/M9Bsp8anPl December 12, 2025

国の基本方針には全世代の困難女性を支援するとなっているのに、自治体に降りるときは若年女性の支援だけが強調される。
議員立法として成立した法ですから議員さんも自治体の支援計画をみてほしい。少なくとも中高年シングル女性の支援の必要をほとんどの自治体は認識していません。
法の理念は、高らかに女性であるが故の困難に向き合うといいつつ、支援実態は、従前からある支援と変わらない。がっかりです。 December 12, 2025

100年かかることを30年で」というイメージも秀逸です。

倭国の税制は複雑化しすぎていて、戦後から積もり積もった例外措置や特例が山積み。

完全リセットは理想ですが、政治的・社会的コストが膨大。一方、段階的な改廃なら、

毎年少しずつ「古いものをスクラップ」しつつ「新しい公平な仕組みをビルド」していくことで、30年後にはかなりスリムで公平な税制に近づけられるはずです。

具体例：年少扶養控除復活と連動した簡素化例えば、私が強く推進している年少扶養控除の復活も、

まさにこのスクラップ＆ビルドの好例になり得ます。

スクラップ側: 児童手当の所得制限や一部重複給付を見直し、財源を一部再配分（高所得者層の手当を調整）。

ビルド側: 控除復活で中間層・共働き世帯の手取りを直接増やし、可処分所得を底上げ。

これにより、税制全体の「子育て支援部分」を簡素化しつつ、効果を高める。

2025年12月現在、国民民主党が10月に議員立法で復活法案を提出し、公明党も前向き。

自民党内でも議論が進んでいますが、政府は廃止経緯（子ども手当優先）を理由に慎重。

まさに「一気には進まない」典型例です。ここをスモールステップで押し進め、2026年度改正で一部実現→
https://t.co/DzXfXnsikJ December 12, 2025