なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

10月までは難民申請中の仮放免者でも

「住宅契約書に名前の記載、身分証（仮放免）、電気、ガス、水光熱費の支払い3ヶ月分の証明」

で運転免許証が取れた。

そもそも、難民認定申請中は本来は審査が終わるまで入管の収容施設に収容される決まりだが、1年間の難民申請者数が1万人以上のため、全員を収容することは実質不可能。

審査が終わるまで、2～3年ほど特定活動ビザ(就労可)が出るケースが多いため、その間は在留資格3カ月以上あるため、難民認定申請中にも関わらず住民基本台帳に登録され、住民票もあり国民健康保険にも加入出来、更に国民年金には加入義務がある。
　
住民票があると言うことは、免許も合法的に取れると言うこと。
そして、会社も設立出来る。

母国から家族を呼び寄せ、子供を生む。
国民健康保険に入っているため、出産一時金50万円は当然出る。
義務教育も無料。
1月1日現在の住所で住民税は掛かるので、母国での所得は調べられず住民税非課税世帯に。

全てがおかしい。

審査の結果、
当然、そもそもが出稼ぎ目的の虚偽の難民認定申請のため、却下。

特定活動ビザは取り消され、強制送還への手続きが進むのだが、
ここでまた難民認定申請を出す。

ここでも人数が多いため収容されず、強制送還手続き中の仮放免として外に出されるが、本来仮放免は強制送還に向けての準備期間のため在留許可ではないので住民登録も出来ず、国民健康保険にも加入不可、就労不可。

ここで初めて、私たちはかわいそうな難民です！　
健康保険にも入れません！
働くことは禁止されています！
とあらゆることを享受していたことを隠して騒ぎ出す。

10月から制度が厳しくなったおかげで、今後仮放免者が運転免許証の更新が出来ないため、必ず無免許運転者が続出する。

そして、そもそもが仮放免は就労不可のため、違法就労である。

第217回国会　衆議院　内閣委員会　第23号　令和7年5月23日

維新　三木圭恵衆議院議員

○三木委員　

もう一点お伺いしたいと思います。 　難民申請中、仮放免中でも外免切替えができたというふうに聞いております。
電気料金の領収証等でできたというふうになっております。
今後はそれができなくなるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
それともう一点、ホテル等の住所で外免切替えをしてきた免許証は、今まで発行した分はどのように対応するのか、教えてください。

○早川智之　政府参考人（警察庁交通局長）

お答えいたします。 　
仮放免中等の問題でありますが、これは住所確認の厳格化をする中で検討していきたいと思っております。 　
それからもう一点、発行済みの問題につきましても、これは住所を確認する方法の中で、どういう対応が可能かということに関して現在検討しているところでございます。

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https://t.co/zal2SA0rWI https://t.co/wBWcreByx1 December 12, 2025

“警察人事が分岐点になるか”…1年間続いてきたHYBE捜査、年内に終結するかどうかに“注目”

https://t.co/o3gPBLeSlK

警察の大規模な年末定期人事が近づく中、HYBEとパンシヒョク議長をめぐる不正取引疑惑の捜査が年を越すのかに関心が集まっている。

現在事件を担当しているソウル警察庁広域捜査隊金融犯罪捜査隊および傘下の金融犯罪捜査3課の実務捜査要員が、人事対象に含まれる可能性が高いためだ。

3日、捜査当局および投資銀行（IB）業界によると、警察は今月の高位職人事を皮切りに、来年1月初旬から中旬にかけて、総警（警視正）および警正（警視）人事などを進めるという。HYBE捜査を率いる金融犯罪捜査3課長など、決裁ラインも人事に含まれる可能性が高いと伝えられている。

警察内部事情に詳しい関係者は「総警級の異動および昇進人事が今月中旬から来年初めまで予想される状況で、現捜査チームは人事前に捜査を結ぼうと速度を上げるだろう」と述べた。「もし後任が来る場合、HYBEだけでなく、担当部署が扱っているイ・チュンソク議員の借名取引疑惑など膨大な捜査記録を最初から検討しなければならず、事件処理が期限なく遅れる可能性があるためだ」とした。

これまで警察は今回の事件に関連してHYBEに対し強度の高い捜査を行ってきた。少なくとも2回以上の家宅捜索と、2か月にわたり5回の召喚調査を実施した。通常の企業金融捜査の慣行に照らすと、短期間で5回の召喚は異例だというのが法曹界の一致した見方だ。

警察人事とは別に、HYBE捜査は最近、Eastoneの持分売却事実が明らかになり、新たな局面を迎えた。パン議長の知人ファンドとして知られるEastone Equity Partnersが、企業公開（IPO）直前に中国テンセント側に持分売却を独自に試みていた事実が明らかになったためだ。

当時EastoneはHYBEの企業価値を2兆3000億ウォン水準と評価し、パン議長と利益共有の約定がないEastone 1号ファンドまで売却しようとしていた事実が知られ、事前募集（プレ・マーケティング）という主要嫌疑を再度調べるべきだという世論が形成された。 December 12, 2025

▼警視庁(東京エリア)
https://t.co/GTxPeZhDrj

▼大阪府警(大阪エリア)
https://t.co/xoTrmqX8ny

その他のエリアは、各都道府県の警察庁のサイトから確認できる(エリアによっては無し)ので調べて見てみて下さい！ December 12, 2025

イスラエルでミンディッチへの襲撃未遂事件があった。-コロモイスキー
暗殺未遂事件の容疑者はすでに拘束されている。
https://t.co/2YPbfcX22i
エネルゴアトムの大規模汚職事件の主犯ティムール・ミンディッチ氏が、11月下旬にイスラエルで暗殺未遂事件に遭ったと、実業家イゴール・コロモイスキー氏が法廷で述べた。

「ミンディッチ氏に関するニュースをご存知ですか？28日に彼に対する暗殺未遂事件がありました。イスラエルでです。実際には起きていません。犯人は逮捕されました。家事労働者に怪我を負わせました」とコロモイスキー氏は記者団に語り、ミンディッチ氏自身は生き延びたと付け加えた。

コロモイスキー氏は、そうした情報は自身の情報源から得たもので、ティムール・ミンディッチ氏本人とは連絡を取っていないと明らかにした。

「彼らは隣の家を間違えて捕まえた。そして、隣の離れにたどり着いた。間違ったドアから入ったのだ。イスラエルには氷のような沈黙が広がっている」と、このビジネスマンは付け加えた。

コロモイスキー氏は明日、ペチェールスク裁判所の審理中にさらに詳しい情報を提供すると約束した。

コロモイスキー事件の公聴会
UNIAN特派員の報道によると、本日キエフ控訴裁判所で行われた実業家イゴール・コロモイスキー氏の事件の審理はわずか10分で終了した。
審理中、コロモイスキー氏は記者団に対し、ミンディッチ氏に関する最新情報を語った。

コロモイスキー氏の弁護士オレクサンドル・リサク氏は、裁判官団がこの問題の審理において偏向しているとして、裁判官団の資格剥奪を求める動議が提出されたことを強調した。
リサク氏によると、動議は却下されたものの、同時に裁判官団は先に表明していた自己資格剥奪の要件を満たしたという。
リサク氏は、事件は新たな構成員の再配置のために移管され、新たな裁判官団が選定される予定であると述べた。

「裁判官団を決定できない場合、裁判所長は、他の裁判所による我々の訴えの審理を決定するために最高裁判所に請願書を提出するだろう」と彼は強調した。

リサック氏は、明日、コロモイスキー氏の弁護側による予防措置の変更申し立てに関する審理がペチェールスク裁判所で行われる予定だと付け加えた。

ティムール・ミンディッチ
国家汚職対策局の捜査官によると、ティムール・ミンディッチは国営企業エネルゴアトムを巻き込んだ大規模な汚職計画の首謀者の一人である。
法執行官によると、この計画には契約金額の10～15%に相当する賄賂が相手方から受け取られていた。

法執行官が「ミダス作戦」と呼んだ捜査中に、「カールソン」「教授」「テナー」などのニックネームを含む録音が公開され、捜査によると、ミンディッチは「カールソン」というニックネームを得たという。

2025年11月10日、NABU（国家保安局）とSAPO（国家警察庁）の捜査官は、この手続きの一環として、特にエネルゴアトムとその計画関係者の住居を捜索し、一連の捜索を行った。
翌日、5人が拘束され、7人に容疑が報告された。
容疑者には、「犯罪組織のボスである実業家」（法執行官の表現）やバックオフィスで働いていた数名、そしてエネルゴアトムの組織に関係する役員や幹部が含まれていた。
しかし、ティムール・ミンディッチは国外へ逃亡した。

ミンディッチ氏ともう一人の被告であるオレクサンドル・ズーカーマン氏に対する訴訟に関連して、制裁が課され、資産が凍結され、貿易取引の実行、国家賞金の受け取り、土地の購入などが禁止された。

スキャンダル中、ミンディッチ氏がイスラエル国籍を持っていることが判明した。 December 12, 2025