山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

安倍元首相暗殺の不都合な真実25

山上の変な犯行動機を鵜呑みにする奈良県警

警察は犯人の供述を鵜呑みにして捜査を進めれば、初動がズレて犯人の思う壺

取調官が優秀かそうでないかで、事件の真相に辿りつけるか？つけないか？

それを考えさせられるのが、今 口コミで大ヒット上映中の 爆弾💣の映画

犯人のおかしな動機に振り回される警察の姿を映し出す‼️奈良県警はどうだったのか？何故警察庁から人は来なかったのか？

このテロを許せば、また模倣犯が簡単に騙せる警察と国民を舐めて、テロリストが送られる。

世界から笑われない、犯罪者に舐められない警察組織にして欲しい‼️
#山上裁判 #安倍暗殺 #奈良県警 #オールドメディアは国民の敵 November 11, 2025

犯罪被害者に理解と支援を　警察庁と倭国航空、羽田空港で呼びかけ：朝日新聞
https://t.co/DjYR5on7iI

本日は朝からこちらの取材に。警察庁幹部は「犯罪被害に遭うということは、残念ながら誰にでも起こりうる」と話していました。犯罪被害者へのご理解とご支援を。 November 11, 2025

【韓国ニュース】カンボジア詐欺対策で被害「4割減」の成果　若者の死と総力外交がもたらした「現地拠点」設置

韓国警察庁国家捜査本部の24日の発表によれば、10月を境にフィッシング詐欺の被害申告が前月比で約38％減少し、被害額も大幅に縮小するという明確な成果が出ています。この転換をもたらしたのは、11月にカンボジアに設置されたばかりの「コリア・デスク（韓国人事件専担班）」ですが、その実現背景には、一人の若者の死をきっかけとした世論の沸騰と、官民一体となった外交的アプローチがありました。

惨劇が点火した「国民の怒り」とメディアの取材

事態が大きく動き出した起点は、今年8月に発生した痛ましい事件でした。20代の韓国人男子大学生が、カンボジア南部のカンポット州において拷問の末に殺害された状態で発見されました。さらに9月には、プノンペン中心部のバンケンコン1町で50代の韓国人男性が白昼堂々と拉致される事件が発生。これまで一部の閉鎖的な問題と捉えられがちだった犯罪が一般市民に及び始めたことで、「邦人保護」を求める世論の声が一気に高まりました。

この関心の高まりを受け、韓国メディアは現地取材を強化しました。SBSの調査報道番組やKBS取材班などが、プノンペンやシアヌークビルの巨大な詐欺拠点周辺で取材を敢行。現地では、警備員とのトラブルなど緊迫した状況も報告されました。こうしたメディアによる実態報道は、問題の深刻さを国内外に周知させ、カンボジア政府内にも「国際的な信用問題に発展しかねない」という危機感を醸成する要因となりました。

「主権の壁」を越えた大統領の決断

事態打開の決定打となったのは、李在明大統領によるトップダウンの外交判断です。大統領は「特別渡航注意報」による渡航自粛喚起を含む強いメッセージを発信しつつ、10月のASEAN首脳会議でフン・マネット首相に協力を要請。その結果、11月にはカンボジア国家警察本部内に韓国警察官が常駐する「コリア・デスク」の設置が実現しました。

独立国家の警察組織内に外国の捜査官が常駐し、捜査協力を行うことは外交的に高いハードルがあります。しかし、韓国政府はベトナムやフィリピンにおいて既に同様のデスクを設置・運用している実績を提示し、東南アジア全域で「自国民保護のために現地当局と深く連携する」というモデルを確立しつつあります。

政治的関与が生んだ「数字の加速」

一連の取り組みの効果は、摘発数の推移に表れています。韓国外交部等の資料によれば、カンボジアにおける韓国人容疑者の検挙・送還数は、2023年の年間3名、2024年の46名から、2025年には7月時点で144名へと増加傾向にありました。さらに10月の首脳会談を経た直後には、特定拠点から多数の集団送還が実施されたことが確認されています。

専門家の推計では、カンボジアの詐欺産業全体には依然として約20万人が従事していると言われますが、韓国政府による強い政治的メッセージと実務的な連携強化は、犯罪組織にとってのリスクを高め、結果として韓国への攻撃を抑制する効果を生んでいると分析されます。

国際協力の新たなモデルケースとして倭国は？

今回の韓国の事例は、国境を越える犯罪に対し、外交努力と現場レベルでの連携を組み合わせた「能動的な保護政策」が有効であることを示しています。

カンボジアには韓国同様、多くの倭国人が滞在し、犯罪被害や関与の問題も指摘されています。10月に行われたフジテレビによる植野大使へのインタビューでは、毎週のように救助要請があることが明らかにされました。現在、倭国政府も現地警察への要請などを通じて対策を進めていますが、韓国が実現した「現地警察内部へのデスク設置」や「首脳級での課題共有」といったアプローチは、今後の倭国の対策においても有益な参考事例となるでしょう。

フィリピン・ルフィ事件などの教訓もあり、倭国においても捜査員を現地に派遣するなどの連携強化が期待されており、カンボジアにも訪れているようです。韓国の成功は、国際的な犯罪ネットワークに対抗するためには、従来の枠組みを超えた深い協力関係の構築が必要であることを示唆しています。 November 11, 2025

大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

高市早苗首相がバッジを着用し話題の犯罪被害者支援シンボル「ギュっとちゃん」。警察庁と日航は25日、羽田空港で「ギュっとちゃん」のあめを配布し、理解を深めるイベントを開催。「犯罪被害者月間」の一環。楠警察庁長官は「親近感を持ってもらい、被害者の状況や支援の必要性を知ってほしい」と話した。
https://t.co/WJlhNeYjxZ November 11, 2025

#映画でよく観るあのシーン
#映画あるある
ドイツ国防軍とSSは仲が悪い(ナチ)
大統領警護室とKCIA(西氷庫分室)は仲が悪い🇰🇷
保安司令部(ポアンサ)と首都警備司令部は仲が悪い🇰🇷
所轄刑事とキャリア組は仲が悪い🇯🇵
公安と警察庁は仲が悪い🇯🇵 https://t.co/OCijf8bo5f November 11, 2025

鹿児島県警は、例外的公表の運用を自己都合で濫用している😮‍💨報道や県議会で火が点いたときだけ公表し、普段は隠すという詐欺的手法🤔都合の悪いものだけ非公表、失敗を隠す狡賢い組織に成り下がっている。とは言え、全て警察庁の指示で動いてるだけで、隠蔽体質の悪しき根源の張本人は楠警察庁長官にあるのだが😮‍💨
県警不祥事 未発表の職員処分57件――再発防止策に着手後、全処分の7割にのぼる　本紙開示請求で明らかに、識者は「可能な限り全公表を」（南倭国新聞） https://t.co/e9Abbsi9jq November 11, 2025

警察庁の「第５次犯罪被害者等基本計画（案）」に対する意見の募集について」の要望書を作成致しまして、警察庁へ提出致しました😊📋🖥️
記載内容に関しまして、安ボラ周知活動チームの各メンバーから様々な提案がなされまして、取り入れた内容で記載致しました🚨📢🚓

恋愛対象のストーカー犯罪よりも、非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、被害者の情報をネット上で共有した上で行う集団ストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要と考えます。

https://t.co/Q9qYUVPpf2 November 11, 2025

【嬉しそうに語られた衝撃の事実】観光立国を目指し10分で決めた

警察庁「長官、これ大変な事になりますよ、犯罪が増えますから」

菅長官「そういう悪い奴を捕まえるのがお前らの仕事」

2026年度から5年間で訪日外国人目標6000万人の方針が閣議決定されない事を願うばかり
https://t.co/j4nR0mbJaL November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

これ結構報道されてるね。割合で聞くのは上手いわ
↓
参政党・大津力議員
「短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい」

警察庁
「倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります」 https://t.co/yCBfbaaMif November 11, 2025

「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」扇情的な記事をまた産経新聞がアップしているが、この数字にはからくりがある。倭国人側は、犯罪者の少ない後期高齢者や0歳児までを含めた統計なのだ。ヘイト連発新聞に良心はないのか。
https://t.co/B7AAoVDyOh November 11, 2025

大津力議員
『短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい。』

警察庁官僚
『倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります。』

大津議員が素晴らしい
質問を展開してくれました‼️
#参政党
#大津力
#小野田紀美 https://t.co/tpArRTTG7X November 11, 2025

公安調査庁は法務省の外局。破防法等の適用を業務とし、武器の携行も捜査権限もありません。警察庁にあるのは警備局公安課です。公安部があるのは警視庁だけです。外事課もあり主として思想的犯罪を取り締まる、いわゆる諜報機関の役割もあります。簡単に知らずして区別もなくただ公安と呼ぶ人が多い。 November 11, 2025

中国外務省発表: 「今年に入って倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」

現実は…
警察庁に問合せ、正確な刑事件数を調べた結果、中国の方が被害者となった凶悪事件は、近年むしろ少なくなっており、例えば今年の殺人被害は7件で例年の半分。強盗は21件、放火はゼロ。

根拠ある議論を、冷静にすることが重要だと考えます。

倭国渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も : 読売新聞オンライン https://t.co/TULGnwetPt November 11, 2025

異例の対応を取っています。

佐賀県警は25日、DNA型鑑定の不正に対する再発防止策の実施状況などを発表しました。

この問題は佐賀県警の科学捜査研究所に勤務していた男性職員がおよそ7年半にわたり、DNA型鑑定で130件の不正を行っていたものです。

10月8日から警察庁が鑑定の状況を調べるため、 November 11, 2025