課徴金 トレンド
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2025.11.24〜(48週)
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025
1,339RP
🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位 電通(持続化給付金事業)
推定中抜き額:約107億円(2020〜2021年)
問題点:一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託(最大9次下請け、564社関与)。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。
2位 博報堂(電気・ガス料金補助事務局)
推定中抜き額:約223億円(2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託)
問題点:資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。
3位 パソナグループ(東京五輪・ワクチンコールセンター)
推定中抜き額:約150億円(2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託)
問題点:五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求(中抜き率95%)。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。
4位 トランスコスモス(持続化給付金外注)
推定中抜き額:約100億円(2020〜2021年、電通経由再委託分)
問題点:電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。
5位 ADKホールディングス(東京五輪談合関連委託)
推定中抜き額:約120億円(2018〜2022年、総委託費中30%マージン)
問題点:電通・博報堂と共謀した談合で排除措置(課徴金33億円)。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。
6位 電通テック(コロナ感染支援システム)
推定中抜き額:約8.6億円(2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求)
問題点:電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。
7位 大倭国印刷(持続化給付金印刷・外注)
推定中抜き額:約102億円(2020〜2021年、電通経由再委託分)
問題点:電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。
8位 セレスポ(東京五輪会場運営)
推定中抜き額:約35億円(2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン)
問題点:国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。
9位 東急エージェンシー(五輪運営委託)
推定中抜き額:約50億円(2018〜2022年、総委託中20%再委託)
問題点:パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求(実態時給1650円)。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。
10位 リクルート(五輪人材サービス)
推定中抜き額:約80億円(2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン)
問題点:競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。
11位 フジクリエイティブコーポレーション(五輪イベント委託)
推定中抜き額:約40億円(2018〜2022年、総委託中25%外注)
問題点:電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。
12位 電通スポーツパートナーズ(五輪関連業務)
推定中抜き額:約30億円(2020〜2021年、グループ内再委託分)
問題点:電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。
13位 NPO法人Colabo(若年女性支援補助金)
推定中抜き額:約数億円(2020〜2025年、公金依存分)
問題点:公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。
14位 NPO法人フローレンス(子育て支援施設)
推定中抜き額:約10億円(2020〜2025年、補助金担保借金分)
問題点:補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。
15位 東京都(PCR検査補助金・外国人支援)
推定中抜き額:約数百億円(2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄)
問題点:実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資(1500万円)や学校補助金で優遇。 December 12, 2025
47RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025
12RP
🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング(トップ15位)🚨
1位 電通(持続化給付金事業)
推定中抜き額:約107億円(2020〜2021年)
問題点:一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託(最大9次下請け、564社関与)。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。
2位 博報堂(電気・ガス料金補助事務局)
推定中抜き額:約223億円(2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託)
問題点:資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。
3位 パソナグループ(東京五輪・ワクチンコールセンター)
推定中抜き額:約150億円(2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託)
問題点:五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求(中抜き率95%)。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。
4位 トランスコスモス(持続化給付金外注)
推定中抜き額:約100億円(2020〜2021年、電通経由再委託分)
問題点:電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。
5位 ADKホールディングス(東京五輪談合関連委託)
推定中抜き額:約120億円(2018〜2022年、総委託費中30%マージン)
問題点:電通・博報堂と共謀した談合で排除措置(課徴金33億円)。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。
6位 電通テック(コロナ感染支援システム)
推定中抜き額:約8.6億円(2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求)
問題点:電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。
7位 大倭国印刷(持続化給付金印刷・外注)
推定中抜き額:約102億円(2020〜2021年、電通経由再委託分)
問題点:電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。
8位 セレスポ(東京五輪会場運営)
推定中抜き額:約35億円(2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン)
問題点:国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。
9位 東急エージェンシー(五輪運営委託)
推定中抜き額:約50億円(2018〜2022年、総委託中20%再委託)
問題点:パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求(実態時給1650円)。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。
10位 リクルート(五輪人材サービス)
推定中抜き額:約80億円(2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン)
問題点:競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。
11位 フジクリエイティブコーポレーション(五輪イベント委託)
推定中抜き額:約40億円(2018〜2022年、総委託中25%外注)
問題点:電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。
12位 電通スポーツパートナーズ(五輪関連業務)
推定中抜き額:約30億円(2020〜2021年、グループ内再委託分)
問題点:電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。
13位 NPO法人Colabo(若年女性支援補助金)
推定中抜き額:約数億円(2020〜2025年、公金依存分)
問題点:公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。
14位 NPO法人フローレンス(子育て支援施設)
推定中抜き額:約10億円(2020〜2025年、補助金担保借金分)
問題点:補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。
15位 東京都(PCR検査補助金・外国人支援)
推定中抜き額:約数百億円(2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄)
問題点:実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資(1500万円)や学校補助金で優遇。 December 12, 2025
11RP
今朝の信毎に長野県ガソリンカルテ疑惑が認定され一億円余の課徴金が命令された、捜査に協力した一社は免除されたと。今年2月以来、組合は一貫して説明を拒否し開き直り県民の怒りがあった。自民党長野県石油販売業支部は毎年数百万円を各支部から集めているが政治と金の問題はないか解明してほしい https://t.co/ouvdMNbPOZ December 12, 2025
4RP
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/IKT5Ba3CGC December 12, 2025
1RP
「カルテルとは競争関係にある企業同士が協定を結び、販売数量や販売価格、販売地域などを話し合って決める行為をいい、消費者の利益が疎外されるところから独占禁止法によって課徴金が課せられます。」
~角瀬保雄『企業とは何か』(4) December 12, 2025
1RP
ほらー、
やってたんじゃんー
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞 https://t.co/Q0XTJfp5qC December 12, 2025
1RP
色々と考えて商売するのはいいけど、民のためにならないことはダメよね
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/vKpOj19HSU December 12, 2025
1RP
さぁどうなる事やら🙄
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞 https://t.co/vxcoup8jt6 December 12, 2025
1RP
【注目の記事】
韓国「労災大国」脱却急ぐ 死亡率は倭国の3倍、課徴金・捜査官増員
https://t.co/tyZFQ7DhiY
韓国が「労災大国」の汚名を返上しようと対策を急いでいます。
この記事のThink!に深川由起子さんが投稿。冒頭を紹介👇 https://t.co/4Qxry3LHST December 12, 2025
1RP
ピクセラは株価が下がり過ぎて、上昇率or下降率の上位でよく見る会社だけど、後任監査人も就任せず、爆下げしてますね💦
連続赤字だし、売上の減少も酷いし、存続がかなり厳しそう
粉飾して課徴金払ったり、直前期の監査報告書は限定付だったり、かなりヤバそうな雰囲気💦 https://t.co/J476uVTVvW https://t.co/Of6Olv5kzf December 12, 2025
1RP
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も(読売新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/n5wQcyxTrt
課徴金だと、その分をまた販売価格に上乗せしそうな・・・
販売価格下げさる事が出来ればいいのになと December 12, 2025
1RP
https://t.co/KDT0QujMro
【11/27話題】アップビットから約57億円の暗号資産が不正流出、S&PのUSDT格下げが最下位に、グレースケールがZECのETF転換を申請など(音声ニュース)
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】 #AI要約 #AIまとめ
暗号資産・ブロックチェーン最新ニュース 11月27日配信回概要
🔳番組概要とスポンサー紹介
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が、平日毎日ピックアップした暗号資産・ブロックチェーンのニュースを音声で解説する番組。スポンサーはイーサリアム財務戦略を発表したリーガルテック企業ロボットコンサルティングと、USDCを国内で初めて取り扱った暗号資産取引所SBI VCトレードであり、それぞれAIロボット弁護士やイーサリアム投資、フルラインナップの暗号資産サービスなどの取り組みが紹介された。
🔳アップビットから約57億円相当の暗号資産が不正流出
韓国の取引所アップビットで、ソラナネットワーク上の複数銘柄が内部で指定していないウォレットへ送金され、約540億ウォン(約57.5億円)相当が不正流出したと27日に発表。対象資産の入出金とソルのステーキングを停止し、資産をコールドウォレットへ移管、一部トランザクションをオンチェーンで凍結済み。ユーザー資産はアップビット保有資産で全額補填予定で、運営会社ドゥナムはネイバーとの合併を控えている。
🔳株式トークン販売の規制緩和案に世界取引所連盟がリスクを指摘
SECが暗号資産企業によるトークン化株式販売を巡り規制緩和を検討していることに対し、世界取引所連盟(WFE)が所感を提出し、投資家保護や市場の健全性を損なう可能性があると警鐘。暗号資産企業がノーアクションレター等を得て新ビジネスモデルを試そうとする一方、WFE側は「伝統的市場と同じルール・同じ土俵で競争すべき」と主張し、ブロックチェーンによる株式取引効率化の利点はまだ検証段階だと述べた。
🔳S&PによるUSDT格下げとテザーの強い反論
S&Pグローバルはテザー社のドル建てステーブルコインUSDTのリスク評価を「4 制約あり」から最低評価の「5 脆弱」に引き下げ、準備資産に占める高リスク資産の増加と情報開示の不備を問題視。一方テザーは、S&Pがデジタルネイティブ通貨の本質やマクロ重要性を理解しておらず、旧来の枠組みで評価していると反論し、市場ショック時にも大規模償還を安定して処理してきた実績や、複数新興国での「通貨的」利用を強調した。
🔳セキュリタイズがEUでTSS認可を取得しAvalanche上で展開
RWAトークン化大手セキュリタイズは、EUで投資会社および取引決済システム(TSS)としての規制認可を完了し、Avalanche上に欧州向けTSSを構築すると発表。スペインでの投資会社ライセンスを起点に、EU域内主要国で横断的に有効となる枠組みを獲得し、MTFとCSD機能を単一デジタルフレームワークで統合可能にする。アポロやブラックロックなどと提携しつつ、2026年初に欧州初のトークン化証券発行を予定している。
🔳グレースケールがZcash投資信託のETP転換をSECに申請
暗号資産運用会社グレースケールは、Zcash現物価格に連動する「Grayscale Zcash Trust」をETPへ転換するためのS-3登録届出書をSECに提出。上場先はNYSE Arcaを予定し、名称は「Grayscale Zcash ETF」に変更、ティッカーZCSHは継続利用の見込み。1940年投資会社法ではなく別枠組みのETPとなるため、その法に基づく投資家保護は対象外であり、シェルフ登録制度により市場環境を見ながら柔軟な発行が可能になると説明された。
🔳ロビンフッドとSusquehanna系企業が予測市場に本格参入
ロビンフッドとSusquehanna系のSAGが、規制対象取引所MIAX Derivatives Exchangeを買収する契約を締結し、同取引所が運営するレジャーX株の90%を取得予定。これにより先物・デリバティブ基盤を活用した予測市場ビジネスに本格参入する。米では選挙賭博を巡るCFTC規制が裁判で退けられたことなどを背景に予測市場への関心が急拡大しており、ICEや他の大手も参入・投資を進めるなど、新たな金融領域として熱を帯びている。
🔳バイナンスの富裕層向け新サービス「Binance Prestige」
大手取引所バイナンスは、ファミリーオフィスやプライベートファンドなど伝統的金融の富裕層投資家を対象にした「Binance Prestige」を発表。オンボーディング、法定通貨アクセス、ストラクチャード商品、資金調達、機関投資家グレードのカストディ、レポーティングなど6つの領域でワンストップ支援を提供する。従来の「Binance Wealth」が仲介業者経由の富裕層向けだったのに対し、Prestigeは直接暗号資産投資を行いたい富裕層や運用者に焦点を当てている。
🔳MoonPayがNY州の限定目的信託会社として認可
暗号資産決済プロバイダーMoonPayは、NYDFSから限定目的信託会社(LPTC)の認可を取得し、ニューヨーク州でカストディとOTC取引サービス提供が可能となった。これにより今後、米ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」に準拠したステーブルコイン発行の余地も開けるとされる。MoonPayはすでにビットライセンスと送金ライセンスも取得しており、全米50州で直接サービス提供できる体制を整えた数少ない暗号資産企業の一つとなった。
🔳アップビット運営会社ドゥナムへのAML・KYC違反制裁
韓国FIUは、アップビット運営会社ドゥナムに対しAML(資金洗浄防止)およびKYC義務違反など計約860万件の違反を確認し、352億ウォン(約37.5億円)の課徴金を科すと公表。顧客確認義務違反や制裁対象事業者との取引禁止違反、疑わしい取引の未報告等が指摘され、新規顧客による外部送金を3か月制限する一部業務停止も通告されたが、こちらは裁判所が執行停止を認め一時効力停止中。他の韓国取引所への制裁手続きも順次進む見通しが伝えられた。
🔳イーサリアムL1のISA設計を巡るRISC-VとWebAssemblyの論争
Arbitrum開発元Offchain Labsの研究者らが、ヴィタリック・ブテリンが提案するRISC-VをイーサリアムL1の共通ISAとする案に対し、配布フォーマットとしてはWebAssembly(Wasm)の方が適切だとする技術文書を公開。ZK証明向けISAとスマートコントラクト配布ISAを分けて考えるべきとし、Wasmはハードウェア非依存で安全性・検証容易性が高く、将来の最適化にも有利だと主張。Wasmを「IPアドレスのような中間層」とみなし、多様なソース言語と多様な実行・証明バックエンドをつなぐ標準基盤になり得ると位置づけている。
🔳20代向けイベント「Web3 & AI超会議2025秋」の開催告知
11月30日に、六本木のSBIネット銀行本社で学生団体We Create3と千葉工業大学Web3研究会が主催する無料イベント「Web3 & AI超会議2025秋」が開催される告知。AIとWeb3が急速に進化する時代に20代がどのようにキャリアを築くべきかをテーマに、テック・金融・社会変革まで多角的に議論。ゼロ秒思考の著者・赤羽雄二氏をはじめ、メルカリのAIストラテジー担当や暗号資産関連スタートアップの経営者らが登壇し、セッション後には登壇者と参加者が交流できるネットワーキングも予定されている。
🔳番組の締めとサイト案内
番組の最後には、紹介したニュースはすべて「新しい経済」サイトに掲載されており、平日毎日ラジオ配信を行っていることを改めて案内。ブロックチェーン・暗号資産の最新動向をキャッチアップするために、音声とWebメディアを併用してほしいと呼びかけ、「新しい経済」で検索してアクセスしてほしいと締めくくられた。 December 12, 2025
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/4iNI6nzkBm December 12, 2025
「企業イメージに悪影響」と石商組合脱退 長野ガソリンカルテル問題で842万円の課徴金命令受けた事業者が表明 公取に異議申し立てるも主張受け入れられず決断 (NBS長野放送)
#Yahooニュース
https://t.co/TDynz2XoJw
○○組合や協会というカルテル集団は結構多いと思います December 12, 2025
山行くたびに長野は内陸だからガソリン高いのかなと思ってたけど、こんなこともあったとは……
ガソリン価格「カルテル行為あった」公正取引委員会が認定 長野県石油商業組合北信支部の販売事業者17社に1億1600万円超の課徴金命令「悪質性が高... https://t.co/qSjtdNgY8Z @YouTubeより December 12, 2025
カルテルを主導していた犯罪者は捕まらないのか🤔🤔🤔
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も : 読売新聞オンライン https://t.co/0RkVh2L2kF December 12, 2025
阿部知事が春先に凄んでいたが、あれは単なるパフォーマンス?
ガソリン価格カルテル、公取委が長野県石油組合支部に排除命令…17事業者に計1億1658万円の課徴金命令も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/XeGpPQQhYa December 12, 2025
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